第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,571	5,458
受取手形及び売掛金	12,418	14,595
前渡金	841	1,037
商品	8,746	7,820
原材料及び貯蔵品	6	19
預け金	1,299	1,581
短期貸付金	25	0
繰延税金資産	137	133
その他	1,374	727
貸倒引当金	△877	△809
流動資産合計	30,543	30,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,850	15,468
機械装置及び運搬具（純額）	2,062	1,927
土地	5,336	5,425
リース資産（純額）	482	501
建設仮勘定	0	15
その他（純額）	320	300
有形固定資産合計	24,053	23,638
無形固定資産
のれん	144	143
借地権	2,101	2,101
その他	86	138
無形固定資産合計	2,333	2,383
投資その他の資産
投資有価証券	8,252	8,942
長期貸付金	321	336
差入保証金	341	309
繰延税金資産	91	47
退職給付に係る資産	541	538
その他	437	495
貸倒引当金	△442	△488
投資その他の資産合計	9,543	10,181
固定資産合計	35,930	36,203
資産合計	66,473	66,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,026	11,922
短期借入金	12,700	11,120
1年内返済予定の長期借入金	699	689
未払法人税等	166	223
賞与引当金	170	181
役員賞与引当金	28	－
本社移転損失引当金	23	23
その他	1,868	1,831
流動負債合計	25,683	25,991
固定負債
長期借入金	11,980	11,635
繰延税金負債	1,284	1,442
役員退職慰労引当金	141	20
退職給付に係る負債	1,552	1,542
長期未払金	206	204
その他	950	964
固定負債合計	16,115	15,809
負債合計	41,799	41,800
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,341	1,341
利益剰余金	15,068	14,830
自己株式	△693	△694
株主資本合計	18,711	18,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,973	3,405
退職給付に係る調整累計額	△144	△107
その他の包括利益累計額合計	2,829	3,297
非支配株主持分	3,132	3,196
純資産合計	24,673	24,968
負債純資産合計	66,473	66,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	94,973	97,156
売上原価	89,471	91,699
売上総利益	5,502	5,456
販売費及び一般管理費	※ 4,839	※ 5,079
営業利益	663	377
営業外収益
受取利息	22	13
受取配当金	116	105
その他	71	75
営業外収益合計	210	195
営業外費用
支払利息	69	55
その他	6	5
営業外費用合計	75	60
経常利益	798	512
特別利益
受取賠償金	5	－
受取補償金	－	190
特別利益合計	5	190
特別損失
関係会社株式売却損	－	56
移転延期損失	－	211
特別損失合計	－	268
税金等調整前四半期純利益	803	434
法人税等	236	218
四半期純利益	567	216
非支配株主に帰属する四半期純利益	192	174
親会社株主に帰属する四半期純利益	375	42

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	567	216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△355	435
退職給付に係る調整額	33	37
その他の包括利益合計	△321	472
四半期包括利益	245	688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49	510
非支配株主に係る四半期包括利益	195	178

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	803	434
減価償却費	588	580
受取補償金	-	△190
移転延期損失	-	211
のれん償却額	1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△138	△22
役員退職慰労、賞与引当金等の増減額(△は減少)	6	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	△6
受取利息及び受取配当金	△138	△119
支払利息	69	55
持分法による投資損益（△は益）	△4	2
関係会社株式売却損益（△は益）	-	56
売上債権の増減額（△は増加）	△972	△2,285
前渡金の増減額（△は増加）	△61	△195
たな卸資産の増減額（△は増加）	862	784
仕入債務の増減額（△は減少）	532	2,056
長期未払金の増減額（△は減少）	△6	△2
未収消費税等の増減額（△は増加）	9	555
未払消費税等の増減額（△は減少）	129	179
その他	△382	139
小計	1,319	2,204
利息及び配当金の受取額	137	118
利息の支払額	△71	△74
法人税等の支払額	△254	△163
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,130	2,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加）	△149	250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	△4
有形固定資産の取得による支出	△222	△246
有形固定資産の売却による収入	0	-
無形固定資産の取得による支出	△10	△32
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
貸付けによる支出	△515	△710
貸付金の回収による収入	59	10
補助金の受取による収入	-	197
移転延期損失による支出	-	△62
その他	26	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△811	△546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	△1,180
長期借入金の返済による支出	△364	△354
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△85	△96
配当金の支払額	△239	△279
非支配株主への配当金の支払額	△86	△189
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△815	△2,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△496	△561
現金及び現金同等物の期首残高	6,491	6,490
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,994	※ 5,929

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　第２四半期連結会計期間において、オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運搬費・保管料	1,155百万円	1,081百万円
市場使用料	215	214
完納奨励金・出荷奨励金	157	152
給与手当	1,843	1,905
賞与引当金繰入額	112	130
退職給付費用	71	90
貸倒引当金繰入額	△138	△22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	6,124百万円	5,458百万円
預け金勘定	899	1,581
預入期間が3か月を超える定期預金	△130	△110
預入期間が3か月を超える預け金	△899	△1,000
現金及び現金同等物	5,994	5,929

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	239	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	279	7.0	平成29年３月31日	平成29年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,106	2,528	200	137	94,973	－	94,973
セグメント間の内部の売上高又は振替高	9	153	90	206	460	△460	－
計	92,115	2,682	291	343	95,433	△460	94,973
セグメント利益	195	276	171	21	664	△1	663

（注）1.セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,168	2,636	202	149	97,156	－	97,156
セグメント間の内部の売上高又は振替高	8	135	90	208	443	△443	－
計	94,176	2,771	293	357	97,599	△443	97,156
セグメント利益又は損失(△)	△139	329	151	36	378	△0	377

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	93円88銭	10円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	375	42
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	375	42
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,995	3,995

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式併合及び単元株式の変更等)

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき１株の割合で併合)を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

　①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　②株式併合の方法・比率

　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を

　基準に、10株につき１株の割合で変更いたしました。

　③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数	43,153,000株
株式併合により減少する株式数	38,837,700株
株式併合後の発行済株式総数	4,315,300株

　(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数

　及び併合割合に基づき算出した理論値です。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

　　　6,240,000株

　株式併合の割合に合わせて、従来の62,400,000株から6,240,000株に変更いたしました。

(5)単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月 1日

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。