|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,240,000 |
|
計 |
6,240,000 |
（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、株式併合後の発行可能株式総数は56,160,000株減少し、6,240,000株となっております。
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,315,300 |
4,315,300 |
東京証券取引所 （市場第二部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
4,315,300 |
4,315,300 |
－ |
－ |
(注）当社は平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、発行済株式総数は4,315,300株となっております。同日付で単元株式数の1,000株から100株への変更を併せて行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|
平成29年10月１日 （注） |
△38,837,700 |
4,315,300 |
－ |
2,995 |
－ |
1,337 |
（注）普通株式10株につき１株の割合の株式併合によるものであります。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
9 |
6 |
99 |
15 |
2 |
7,235 |
7,367 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
191 |
4,995 |
24 |
14,287 |
757 |
7 |
22,730 |
42,991 |
16,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.44 |
11.62 |
0.06 |
33.23 |
1.76 |
0.02 |
52.87 |
100.00 |
－ |
（注）1. 自己株式320,201株は「個人その他」の欄に3,202単元及び「単元未満株式の状況」の欄に1株それぞれ記載しております。
2. 平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ (東京都新宿区新宿６丁目２７－３０) |
|
|
|
計 |
───── |
|
|
(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年4月１日をもって、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に名称を変更いたしました。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式320,200 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 3,978,900 |
39,789 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 16,200 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
4,315,300 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
39,789 |
－ |
（注） 当社は平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、発行済株式総数は4,315,300株となっております。同日付で単元株式数の1,000株から100株への変更を併せて行っております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
中央魚類株式会社 |
東京都中央区築地５－２－１ |
320,200 |
－ |
320,200 |
7.42 |
|
計 |
－ |
320,200 |
－ |
320,200 |
7.42 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成29年10月31日）での決議状況 （取得日 平成29年11月29日～平成29年12月29日） |
148 |
414,400 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
148 |
414,400 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）株式併合により生じた端数株式の買取であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の終値であります。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,337 |
468,410 |
|
当期間における取得自己株式 |
54 |
148,986 |
(注) １.当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２.平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。当事業年度における取得自己株式1,337株の内訳は、株式併合前1,302株、株式併合後35株です。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（株式併合による減少） |
2,880,170 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
320,201 |
－ |
320,255 |
－ |
(注) 1.当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
2.平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
当社は卸売市場法による水産物卸売業者としての公共的使命のもとで業績向上をはかり、企業の安定的基盤を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと考えて事業の経営に当ってきました。
当社は年１回の剰余金の配当(期末配当金)を行うことを基本方針としており、株主総会により決定しております。
期末配当金につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、営業基盤の強化や財務の健全性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に意を注いでまいります。
内部留保資金は企業体質の一層の強化と市場環境の変化に対応する営業力の強化に役立てる所存であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、安定配当を継続する方針のもと、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式１株につき普通配当60円で配当金の総額は金239,705,940円と決定いたしました。
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
316 |
304 |
284 |
304 |
2,849（298） |
|
最低（円） |
197 |
215 |
250 |
251 |
2,700（269） |
（注）1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2.当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、同日付で単元株式数の1,000株から100株への変更を併せて行っております。第71期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,835 |
2,831 |
2,787 |
2,848 |
2,848 |
2,849 |
|
最低（円） |
2,791 |
2,700 |
2,723 |
2,746 |
2,761 |
2,744 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
代表取締役会長(CEO) |
会長執行役員 |
伊藤 裕康 |
昭和９年10月15日生 |
昭和34年３月 昭和52年６月 平成元年６月 平成７年６月 平成９年６月 平成22年６月 |
当社入社 当社取締役 当社常務取締役 当社専務取締役 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長(CEO)、会長執行役員(現) |
(注)６ |
82,234 |
|
代表取締役社長(COO) |
社長執行役員 |
大滝 義彦 |
昭和18年２月21日生 |
昭和41年４月 平成12年６月 平成14年６月 平成16年11月 平成19年６月 平成22年６月
平成22年７月
平成25年６月 |
当社入社 当社取締役電算室室長 当社常務取締役 当社専務取締役 当社取締役副社長 当社代表取締役社長(COO)、社長執行役員 当社代表取締役社長(COO)、社長執行役員,新市場準備室担当 当社代表取締役社長(COO)、社長執行役員(現) |
(注)６ |
5,500 |
|
取締役副社長 |
副社長執行役員 |
小川 征英 |
昭和18年12月18日生 |
昭和37年４月 |
株式会社ニチレイ入社 |
(注)６ |
2,000 |
|
平成９年４月 |
同社本社水産部部長 |
||||||
|
平成18年５月 |
船橋中央魚類株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社常務取締役、営業本部本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役、専務執行役員、営業本部本部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
船橋中央魚類株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社取締役副社長、副社長執行役員、営業本部本部長 兼 塩干部部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社取締役副社長、副社長執行役員、営業本部本部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
当社代表取締役副社長、副社長執行役員、営業本部本部長 |
||||||
|
平成27年６月
平成30年６月 |
当社代表取締役副社長、副社長執行役員 当社取締役副社長、副社長執行役員(現) |
||||||
|
専務取締役 |
専務執行役員 関連事業部担当 兼 管理本部管掌 兼 第二営業本部本部長 |
伊藤 晴彦 |
昭和42年３月17日生 |
平成２年４月 |
株式会社ニチレイ入社 |
(注)６ |
6,399 |
|
平成12年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成20年４月 |
株式会社ホウスイ 取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社取締役開発部担当 |
||||||
|
平成25年４月 |
恵光水産株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年５月 |
株式会社水産流通 代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
株式会社ホウスイ 取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社常務取締役、常務執行役員、関連事業部担当 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社専務取締役、専務執行役員、関連事業部担当 兼 管理本部管掌 |
||||||
|
平成30年４月 |
当社専務取締役、専務執行役員、関連事業部担当 兼 管理本部管掌 兼 第二営業本部本部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
常務取締役 |
常務執行役員 第一営業本部本部長 兼 鮮魚部部長 |
松本 孝志 |
昭和30年６月６日生 |
昭和49年４月 |
当社入社 |
(注)６ |
500 |
|
平成20年７月 |
当社鮮魚部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成21年４月 |
当社鮮魚部部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社執行役員、鮮魚部部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社取締役、執行役員、鮮魚部部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長 |
||||||
|
平成28年４月
|
当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 開発部担当 兼 鮮魚部部長 |
||||||
|
平成30年４月 |
当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長 |
||||||
|
平成30年６月 |
当社常務取締役、常務執行役員 第一営業本部本部長 兼 鮮魚部部長(現) |
||||||
|
常務取締役 |
常務執行役員 管理本部本部長 兼 マグロ部管掌 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長 |
三田 薫 |
昭和23年12月19日生 |
昭和46年４月 |
野崎産業株式会社入社 |
(注)６ |
2,200 |
|
平成６年10月 |
同社大阪支店大阪食品部部長 |
||||||
|
平成８年10月 |
当社入社 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社取締役海外室ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成24年５月 |
中央小揚株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長 |
||||||
|
平成30年１月 |
当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 マグロ部管掌 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長 |
||||||
|
平成30年６月 |
当社常務取締役、常務執行役員 管理本部本部長 兼 マグロ部管掌 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長(現) |
||||||
|
取締役 |
執行役員 業務部担当 兼 特種部部長 |
島脇 義知 |
昭和31年１月18日生 |
昭和53年４月 平成14年４月
平成20年７月
平成23年６月 平成26年６月
平成28年６月 |
当社入社 当社特種部特種第二課マネージャー 当社特種部ゼネラルマネージャー 当社執行役員、特種部部長 当社取締役、執行役員、特種部部長 当社取締役、執行役員、業務部担当 兼 特種部部長(現) |
(注)６ |
10,100 |
|
取締役 |
執行役員 塩干部担当 兼 冷凍部部長 |
大須賀 幸夫 |
昭和31年７月20日生 |
昭和54年４月 |
三洋食品株式会社入社 |
(注)６ |
200 |
|
昭和56年６月 |
東海貿易株式会社入社 |
||||||
|
昭和62年６月 |
ユアサフナショク株式会社入社 |
||||||
|
平成元年９月 |
当社入社 |
||||||
|
平成19年８月 |
当社冷凍部冷凍第一課マネージャー |
||||||
|
平成24年６月 |
当社執行役員、冷凍部部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役、執行役員、冷凍部部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役、執行役員、塩干部担当 兼 冷凍部部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
取締役 |
|
的埜 明世 |
昭和28年11月９日生 |
昭和52年４月 平成19年６月 平成24年６月 平成25年11月
平成27年６月
平成29年６月 平成30年３月
平成30年６月 |
日本水産株式会社入社 同社取締役 同社取締役常務執行役員 NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.取締役社長 NIPPON SUISAN(SINGAPORE) PTE.LTD取締役社長 同社取締役専務執行役員 同社代表取締役社長執行役員(現) 当社取締役(現) |
(注)６ |
－ |
|
取締役 |
|
今村 忠如 |
昭和27年１月31日生 |
昭和50年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
(注)６ |
－ |
|
平成12年４月 |
同社水産部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
明治屋商事株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年７月 |
三菱食品株式会社取締役兼専務執行役員・総合企画本部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
株式会社永谷園 取締役副社長 |
||||||
|
平成30年３月 |
株式会社永谷園ホールディングス専務執行役員(現) |
||||||
|
平成30年６月 |
当社取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
足利 健一郎 |
昭和17年８月29日生 |
昭和49年４月 |
株式会社まるや代表取締役社長 |
(注)６ |
11,300 |
|
昭和59年11月 |
株式会社足利本店代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年12月 |
株式会社足利本店取締役会長(現) |
||||||
|
平成30年６月 |
当社取締役(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
松山 次郎 |
昭和29年３月30日生 |
昭和47年４月 |
当社入社 |
(注)８ |
3,100 |
|
平成18年４月 |
当社大物部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成20年６月 |
当社取締役大物第一部担当兼 大物第一部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成22年６月 |
当社執行役員マグロ部部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社常勤監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
鎌倉 照敏 |
昭和27年９月２日生 |
昭和51年４月 |
当社入社 |
(注)９ |
2,400 |
|
平成21年４月 |
当社計算部部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社執行役員塩干部部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
船橋魚市株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役、執行役員、管理部門統括 兼 計算部部長 兼 新市場室準備室室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 計算部部長 兼 新市場準備室室長 |
||||||
|
平成29年６月 平成30年１月 |
当社常勤監査役 当社監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
渡辺 亨 |
昭和40年６月28日生 |
平成12年10月 平成12年10月 平成13年６月 平成18年11月 |
弁護士登録 馬車道法律事務所勤務 当社監査役（現） 渡辺法律事務所勤務（現） |
(注)８ |
－ |
|
監査役 |
|
松行 健一 |
昭和28年２月20日生 |
昭和50年４月 |
株式会社極洋入社 |
(注)７ |
－ |
|
平成12年８月 |
同社大阪支社食品部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社水産加工部水産加工第２部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社取締役常温食品部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社取締役調理冷凍食品部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社取締役東京支社長 |
||||||
|
平成27年６月 平成30年６月 |
当社監査役(現) 同社常務取締役東京支社長(現) |
||||||
|
計 |
114,633 |
||||||
（注）１ (現)は平成30年６月28日現在の現職であり、その他は前歴であります。
２ 当社の定款において、当会社の取締役は12名以内と決められております。
３ 的埜 明世、今村 忠如、足利 健一郎は社外取締役であります。
４ 渡辺 亨、松行健一は社外監査役であります。
５ 代表取締役会長 伊藤裕康は、専務取締役 伊藤晴彦の実父であります。
６ 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
７ 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
８ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
９ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(ⅰ) 企業統治の体制
①企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であります。当社監査役会は、常勤監査役、監査役のほかに社外監査役２名(うち弁護士１名)を含め、計４名で構成されております。
・当社取締役会は、社外取締役３名を含めて11名で構成され、原則として毎月１回開催され、経営上の意思決定を行うとともに、執行役員制度を導入して取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・活性化及び経営責任の明確化を図っております。また、常勤の取締役及び執行役員による「経営会議」を原則として月２回開催し、また、必要に応じて随時開催し、業務執行・内部統制・リスク管理上の迅速な判断や機動的対応をとって取締役会を補完しております。また、グループ各社の代表者等によって構成する「グループ社長会」及び「グループ会議」を定期的に開催しております。グループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、職務執行状況の報告や情報交換等を行っております。なお、当社及び当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対処しかつ経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年に短縮しております。
・当社では、毎月１回、チームリーダー以上による「営業会議」を開催し、営業方針・営業報告・最新営業情報等を社内全体に周知させており、また、与信管理の一環として、毎月２回、「売掛金会議」を開催し、与信情報やその対策について必要な対応をとっております。なお、所定額以上の前渡金・貸付金等は「取締役会」の承認または報告事項となっております。
②企業統治の体制を採用する理由
当社及び当社グループでは、企業価値の増大と公正で透明性の高い経営を実現させ、安定的かつ長期的成長を目指すため、意思決定の迅速化・活性化、経営と執行の責任の明確化及びグループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、当社に最適な企業統治体制として上記体制を採用しております。なお、現体制を基礎として、継続的にガバナンス体制の向上を図ってまいる所存であります。
③内部統制システムの整備の状況
当社は経営目標を達成するため内部統制システムは経営上重要課題の一つと認識しております。これをもって、業務の適正を確保し、法令・定款に適合した体制を整備することは、当社の企業価値を高め社会的責任を果たすための基本と考えております。当社では内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議すると同時に絶えざる見直しによってこれに取り組んでまいる所存であります。
(1)決議の内容の概要
1. 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
当社は取締役会および経営会議において、各部門担当取締役及び執行役員から職務の執行状況について随時報告を求め、コンプライアンス状況をモニタリングする。
当社は代表取締役社長に直属する部署として業務監査室を設置し、取締役、執行役員及び使用人の企業活動に係るコンプライアンス状況を把握するものとする。また、業務監査室は監査役会及び監査法人と必要な意見・情報交換を随時行うとともに、内部通報制度を構築し適正な運用を実施する。
当社は財務報告の適正性を確保するため、関連する社内規程等を整え、財務報告の適正性を確保する方策を策定してこれを継続的に管理・運用することにより、金融商品取引法と関連法令等に基づく内部統制システムを構築する。
コンプライアンス上の問題が発生した場合、社外有識者を加えたコンプライアンス委員会に諮って意見を伺い、あるいは弁護士等の専門家の助言を受けるなどして適切な対応と再発防止策を速やかに実施する。
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係しないことを企業倫理として掲げるとともに、反社会的勢力による被害を防止するため対応部署と責任者を定めて一元的管理を行い、所轄警察署等と緊密な連携のもと毅然とした態度で対処する。
2. 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
取締役の職務の執行に係る情報は、関係法令や社内規程に則り適切に保存・管理するとともに、所管部門においては、容易に検索・閲覧ができる状態を整備するものとする。
3. 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
当社では、各部門を担当する取締役及び執行役員により、各担当部門において内在しかつ想定されるリスクを分析し管理することを随時実施する。これを経営会議に諮り、全社的にリスク対応のできる体制を整備するとともに、緊急事態発生時については、経営会議主導による迅速な対応策を実行できる体制とする。また、リスクの未然防止のために、随時、社内教育にも力を注ぐこととする。
業務監査室は各部門の事業監査を通じてリスク管理体制の状況を経営会議に報告することとする。
4. 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
取締役会は年度計画を策定し、代表取締役は目標達成に向けてこれを遂行する。その目標を適切に遂行できるよう、毎月１回開催する営業会議等において全社的浸透を図る。
職務遂行が適正かつ効率的になされるよう社内決裁基準に則って、社内各責任者に権限が委譲されるものとする。
経営会議では取締役及び執行役員の職務執行の進捗状況について随時報告がなされるものとし、その他経営上の諸問題等について迅速な対応がとれるよう原則として月２回開催する。
5. 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号）
イ．当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）
ロ．当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ）
ハ．当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ）
ニ．当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ）
グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社内体制を確立するよう努力するとともに、これらの体制の実施状況は当社代表取締役へ随時報告がなされ、必要に応じ適切な指導と支援がなされるものとする。
グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループの役職員が当社代表取締役又は業務監査室に直接に通報できる体制を整える。
グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社幹部が出席するグループ会議又はグループ各社代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月１回開催し、それぞれ職務執行状況の報告や重要な経営施策の検討を行う。
6. 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役設置会社の監査役の第１号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号）
監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置かないものの、監査役会の求めに応じて総務部、経理部の各スタッフがサポートする。
業務監査室は、監査役会との協議に基づき監査役会の要請する監査を実施しその結果を監査役会に報告できる体制とする。
監査役の職務を一定期間、常時補助することとなった使用人は、監査役会の指揮命令下で行動する。また、当該使用人の人事考課につき、監査役補助業務に従事した期間分については監査役会が意見を述べることができるようにする。
7. 次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ）
ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号ロ）
当社グループの役職員は、当社の各監査役及び監査役会の求めに応じて職務の執行状況を遅滞なく報告し又は必要な資料等を提出しなければならないものとする。
当社グループの役職員は職務の執行に際し、法令・定款・社内規程に違反する事項その他コンプライアンス上重大な事項又は会社の財産に著しい損失を及ぼすおそれが発生した場合は、直ちに当社の各監査役又は監査役会に直接報告することができる体制を整備する。
当社業務監査室は定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理との現状を当社の監査役又は監査役会に報告する。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、定期的に当社グループの役職員からの内部通報の状況について当社の各監査役又は監査役会に報告する。
ハ．監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）
当社は当社の監査役へ当該報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ニ．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
8. その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
監査役会からの監査基準・計画は取締役、執行役員全員に回覧し監査の実施に協力する体制をとる。
監査役会はその求めによって代表取締役との意見交換の場を持つことができる。
監査役会と業務監査室とは監査の意見・情報交換を随時行う。
監査役会と業務監査室と監査法人とは必要により連携して監査業務を遂行する。
監査役会の監査業務につき独自に弁護士等の専門家の助言を受ける機会を保障する。
社内重要会議議事録や稟議書その他監査役会が必要とする文書については監査役会に遅滞なく回覧される体制を整備する。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第118条第2項)
当社及びグループ各社では、継続的に内部統制システムの整備に取り組んでおります。運用状況につきましては、運用上見出された問題点、改善及び再発防止策への取り組みを毎月、取締役会及び監査役会に報告、協議することにより適切な内部統制システムの整備、運用を実施しております。
また、グループ各社につきましては毎月1回行うグループ関係会議（グループ社長会およびグループ会議）において運用状況の報告がされることにより内部統制システムの運用状況の把握をしております。
④リスク管理体制の整備の状況
・社外有識者２名、当社代表取締役社長１名と事務局である業務監査室より構成されるコンプライアンス委員会が設置されており、コンプライアンス上の問題が発生した場合、当社のコンプライアンス活動の評価・監視と経営への提言を行うことにより、コンプライアンスやリスク管理等を徹底させております。
・食品の安全・安心への対応として「安全・安心推進委員会」が設置されており、執行役員１名と従業員スタッフ２名により構成されております。また、品質管理委員を設置し、外部専門家により市場内当社卸売場を定期的に巡回し、取扱商品にかかる品質チェックや適正表示を中心に検査及び指導を行っております。
・当社は卸売市場法に基づく水産物卸売業者であるため、農林水産省及び東京都からは定期的又は臨時に業務及び財務に係る検査を受けております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に専門的立場からのアドバイスをいただき、また、訴訟が生じた場合はその代理人を依頼しております。
⑤子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適性を確保するため、下記のような体制を整備しております。
グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社内体制を確立するよう努力するとともに、これらの体制の実施状況は当社代表取締役へ随時報告がなされ、必要に応じ適切な指導と支援がなされるものとする。
グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社代表取締役又は業務監査室に直接に通報できる体制を整える。
グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社幹部が出席するグループ会議又はグループ各社代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月1回開催し、それぞれ職務執行状況の報告や重要な経営施策の検討を行う。
(ⅱ) 内部監査及び監査役監査の状況
・当社における内部監査機関として取締役社長に直属する「業務監査室」があり、専従者３名がこれに従事しております。内部統制関係業務を中心にコンプライアンスや業務適正性に関する内部監査を定期的に実施しております。また、内部監査を補完する制度として、内部通報制度があります。
・監査役は、監査役会を原則として毎月１回、定例日に開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監査役は重要な社内会議へも出席し、それぞれ必要に応じ各種業務資料・経営会議録・稟議書等を確認し、さらに会計監査人とは情報交換を随時行い、また、独自に調査を行うなどして監査業務の責務を果たしております。なお、専従スタッフは設置しておりませんが、必要に応じ当社総務部・経理部スタッフが連携し協力する体制となっております。
(ⅲ) 会計監査の状況
・当社会計監査につきましては、監査法人和宏事務所との間で会社法および金融商品取引法上の監査に関する契約を締結し厳正なる会計監査を実施しております。業務を執行した公認会計士は大塚尚吾氏及び畝照尚氏の２名で、監査業務補助者は公認会計士６名であります。当社は、当該監査法人に対して正確な経営・財務情報等の提供をしておりますとともに、当該監査法人からは会計監査上必要な管理体制についての指導も受けております。
(ⅳ) 社外取締役及び社外監査役
・社外取締役は３名で、日本水産株式会社の代表取締役社長執行役員である的埜明世氏、株式会社永谷園ホールディングスの取締役である今村忠如氏、株式会社足利本店取締役会長である足利健一郎氏の三氏にご就任いただき、経済界や水産業界の全体的視点等から経営上のアドバイスをいただいております。なお、日本水産株式会社および株式会社足利本店と当社との間には営業上の取引があります。今村忠如氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
・社外監査役は２名で、渡辺 亨氏は弁護士としての知識と経験をもって監査役の立場から当社コンプライアンス強化等に関わっていただくためであり、松行健一氏は当社の取引先である株式会社極洋の常務取締役東京支社長であり、水産業界における豊富な経験と見識から的確な助言と監査をしていただくためであります。渡辺 亨氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関して、一人は弁護士で弁護士としての知識と経験をもって監査役の立場から当社コンプライアンス強化等に関わっていただき、他の人は経済界や水産業界に高い見識があり、なおかつ株主のために会社や経営に対し忌憚のない意見を述べられる高い識見のある人物を選んでおります。
・監査役会、監査法人、業務監査室は必要に応じ随時意見・情報交換を行い、連携することによりその実効性を確保することに努めております。
(ⅴ)当事業年度における役員報酬の内容
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
役員退職慰労引当金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
171,567 |
160,617 |
－ |
10,950 |
－ |
10 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
20,580 |
18,680 |
－ |
1,900 |
－ |
3 |
|
社外役員 |
9,140 |
8,640 |
－ |
500 |
－ |
3 |
（注）１上記には、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。
２ 取締役の支給額には、執行役員報酬が含まれておりません。
３ 平成22年６月29日開催の第63期定時株主総会において監査役の報酬額(役員賞与を含む)を年額50百万円以内、平成30年６月28日開催の第71期定時株主総会において取締役の報酬額(役員賞与を含む)を年額240百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)と改定しております。
４ 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
５ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないので、個別の役員ごとの報酬開示はしておりません。
(ⅵ）取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
(ⅶ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ⅷ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅸ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(ⅹ) 株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
1)銘柄数:25
2)貸借対照表計上額の合計額:6,737百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ |
2,626,000 |
1,837 |
金融機関との安定的取引維持 |
|
日本水産(株) |
4,140,520 |
2,297 |
企業間取引の強化 |
|
東洋水産(株) |
160,000 |
663 |
企業間取引の強化 |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
3,350,970 |
683 |
金融機関との安定的取引維持 |
|
(株)極 洋 |
139,974 |
410 |
企業間取引の強化 |
|
中部水産(株) |
464,000 |
122 |
企業間取引の強化 |
|
(株)ニチレイ |
78,875 |
217 |
企業間取引の強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス(株) |
20,000 |
77 |
金融機関との安定的取引維持 |
|
横浜魚類(株) |
100,000 |
56 |
企業間取引の強化 |
|
日水製薬(株) |
16,105 |
22 |
企業間取引の強化 |
|
(株)木曽路 |
3,456 |
8 |
企業間取引の強化 |
|
U.S.Mホールディングス(株) |
4,356 |
4 |
企業間取引の強化 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ |
2,626,000 |
1,830 |
金融機関との安定的取引維持 |
|
日本水産(株) |
4,140,520 |
2,285 |
企業間取引の強化 |
|
東洋水産(株) |
160,000 |
660 |
企業間取引の強化 |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
2,344,000 |
448 |
金融機関との安定的取引維持 |
|
(株)極 洋 |
139,974 |
531 |
企業間取引の強化 |
|
中部水産(株) |
46,400 |
130 |
企業間取引の強化 |
|
(株)ニチレイ |
78,875 |
231 |
企業間取引の強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス(株) |
20,000 |
86 |
金融機関との安定的取引維持 |
|
横浜魚類(株) |
100,000 |
59 |
企業間取引の強化 |
|
日水製薬(株) |
16,105 |
22 |
企業間取引の強化 |
|
(株)木曽路 |
3,696 |
10 |
企業間取引の強化 |
|
U.S.Mホールディングス(株) |
4,356 |
4 |
企業間取引の強化 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度（百万円） |
|||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金の合計額 |
売却損益の合計額 |
評価損益の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
97 |
102 |
3 |
－ |
7 |
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
25 |
－ |
22 |
－ |
|
連結子会社 |
28 |
0 |
22 |
0 |
|
計 |
54 |
0 |
44 |
0 |
(注)前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、訂正報告書に係る監査の監査報酬を含んでおります。
該当事項はありません。
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
特に定めておりません。