２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,240	2,508
売掛金	※１ 5,798	※１ 6,432
商品	5,007	5,056
短期貸付金	※１ 391	※１ 159
前渡金	489	921
その他	※１ 77	※１ 379
貸倒引当金	△491	△582
流動資産合計	13,513	14,875
固定資産
有形固定資産
建物	1,401	1,482
車両運搬具	0	0
備品	※２ 12	※２ 143
土地	783	784
リース資産	23	70
建設仮勘定	44	－
有形固定資産合計	2,265	2,481
無形固定資産
借地権	1,397	1,397
電話加入権	7	7
ソフトウエア	2	2
ソフトウエア仮勘定	209	－
無形固定資産合計	1,617	1,407
投資その他の資産
投資有価証券	6,105	6,876
関係会社株式	2,179	2,179
長期貸付金	※１ 2,683	※１ 1,915
前払年金費用	406	406
差入保証金	144	144
その他	274	297
貸倒引当金	△927	△425
投資その他の資産合計	10,865	11,393
固定資産合計	14,748	15,282
資産合計	28,262	30,158

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	309	261
買掛金	※１ 3,142	※１ 3,697
短期借入金	※１ 6,900	※１ 7,400
1年内返済予定の長期借入金	312	312
未払費用	※１ 224	※１ 253
賞与引当金	60	62
役員賞与引当金	－	11
本社移転損失引当金	19	19
その他	200	※１ 103
流動負債合計	11,168	12,122
固定負債
預り保証金	487	517
長期借入金	818	506
長期未払金	150	144
繰延税金負債	921	1,020
退職給付引当金	393	348
その他	13	45
固定負債合計	2,785	2,582
負債合計	13,954	14,704
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金
資本準備金	1,337	1,337
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	1,342	1,342
利益剰余金
利益準備金	748	748
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	119	149
別途積立金	6,850	6,850
繰越利益剰余金	873	1,304
利益剰余金合計	8,591	9,053
自己株式	△697	△698
株主資本合計	12,232	12,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,075	2,760
評価・換算差額等合計	2,075	2,760
純資産合計	14,308	15,454
負債純資産合計	28,262	30,158

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 111,913	※２ 112,616
売上原価	※２ 107,355	※２ 107,904
売上総利益	4,558	4,712
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,356	※１,※２ 4,692
営業利益	201	19
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 352	※２ 431
その他	※２ 60	※２ 66
営業外収益合計	412	497
営業外費用
支払利息	※２ 45	※２ 35
その他	2	0
営業外費用合計	47	35
経常利益	567	481
特別利益
本社移転損失引当金戻入額	120	－
貸倒引当金戻入額	－	426
受取補償金	－	※４ 16
補助金収入	－	※３ 43
特別利益合計	120	486
特別損失
投資有価証券評価損	12	－
減損損失	37	214
移転延期損失	－	※５ 33
特別損失合計	49	247
税引前当期純利益	637	720
法人税、住民税及び事業税	54	1
法人税等調整額	9	18
法人税等合計	64	19
当期純利益	573	701

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	116	6,850	548	8,264
当期変動額
剰余金の配当								△246	△246
当期純利益								573	573
自己株式の取得									－
税率変更による積立金の調整額						2		△2	－
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2	－	324	327
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	119	6,850	873	8,591

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△407	12,195	2,284	2,284	14,479
当期変動額
剰余金の配当		△246			△246
当期純利益		573			573
自己株式の取得	△289	△289			△289
税率変更による積立金の調整額		－			－
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△208	△208	△208
当期変動額合計	△289	37	△208	△208	△171
当期末残高	△697	12,232	2,075	2,075	14,308

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	119	6,850	873	8,591
当期変動額
剰余金の配当								△239	△239
当期純利益								701	701
自己株式の取得
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の積立						30		△30	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	30	－	431	461
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	149	6,850	1,304	9,053

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△697	12,232	2,075	2,075	14,308
当期変動額
剰余金の配当		△239			△239
当期純利益		701			701
自己株式の取得	△0	△0			△0
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			684	684	684
当期変動額合計	△0	461	684	684	1,145
当期末残高	△698	12,693	2,760	2,760	15,454

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産(商品)・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

　　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　　により算定しております。)

(2）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　　動平均法により算定しております。）

　　　　　　時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成11年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ

　いては会社所定の基準により計算した金額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

　定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額

　法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10

　年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 本社移転損失引当金

　　本社移転に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

　４．　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日)	当事業年度 （平成29年３月31日)
短期金銭債権	722百万円	650百万円
長期金銭債権	2,417	1,721
短期金銭債務	1,671	1,722

※２　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
備品	15百万円	43百万円

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ホウスイ	48百万円	9百万円
㈱せんにち	300	－
計	348	9

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売諸掛	577百万円	599百万円
給与及び手当	1,374	1,298
賞与引当金繰入額	60	62
退職給付費用	75	101
減価償却費	47	52
貸倒引当金繰入額	△92	33
役員賞与引当金繰入額	－	11

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　　売上高	9,093百万円	9,839百万円
仕入高 　　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	1,655 552 180	975 573 269

※３　補助金収入

活魚水槽等に係る環境負荷低減・省エネルギー等対応設備導入補助金です。

※４　受取補償金

豊洲市場への移転延期に伴う平成28年11月から平成29年３月までの固定資産の価値減耗額等に対する補償金です。

※５　移転延期損失

豊洲市場への移転延期に伴う平成28年度の費用や固定資産の価値減耗額です。

（有価証券関係）

　子会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表表示額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,721	5,541	3,819
合計	1,721	5,541	3,819

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表表示額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,721	5,864	4,142
合計	1,721	5,864	4,142

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	215	215
関連会社株式	242	242

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	435百万円		309百万円
退職給付引当金	120		106
長期未払金	46		44
賞与引当金	18		18
本社移転損失引当金	5		5
繰越欠損金	117		119
投資有価証券評価損	352		352
その他	34		39
繰延税金資産小計	1,132		996
評価性引当額	△1,132		△996
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△744		△829
固定資産圧縮積立金	△52		△66
前払年金費用 その他	△124 －		△124 △4
繰延税金負債合計	△921		△1,025
繰延税金負債の純額	△921		△1,025
貸借対照表の表示額
流動負債	－		4
固定負債	921		1,020

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9		△11.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△16.5		△18.9
税率変更による影響額	△8.1		－
その他	6.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		2.7

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	43,153,000株
株式併合により減少する株式数	38,837,700株
株式併合後の発行済株式総数	4,315,300株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	5,151.3円	5,391.6円
１株当たり当期純利益金額	236.4円	118.0円

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定	建物	1,401	158	1	78	1,482	1,954
資産	車両運搬具	0	－	－	0	0	9
	備品	12	164	－	33	143	528
	土地	783	6	4 (4)	－	784	－
	リース資産	23	70	－	22	70	101
	建設仮勘定	44	298	342	－	－	－
	計	2,265	698	349 (4)	134	2,481	2,593
無形固定	借地権	1,397	－	－	－	1,397	－
資産	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	ソフトウエア	2	1	－	0	2	－
	ソフトウエア仮勘定	209	－	209 (209)	－	－	－
	計	1,617	1	209 (209)	0	1,407	－

(注)「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,418	690	1,102	1,007
賞与引当金	60	62	60	62
役員賞与引当金	－	11	－	11
本社移転損失引当金	19	－	－	19

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。