文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。
経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における変化や国内消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。
不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。
(2）経営戦略等
国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。
(4）経営環境
水産物卸売事業においては、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高まりを背景とした国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦戦しております。また、国内では産地直送やネット通販等の増加により水産物の市場外流通が増加しており、市場外卸売業との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、当社としてもこうした動向を的確に捉え対応する必要に迫られております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは2018年10月11日に創立以来事業の拠点としてきた築地市場から豊洲市場へ移転いたしました。豊洲市場は閉鎖型・高床式施設で、卸売場内では鮮度保持のための温度管理が行われるなど衛生管理が施されております。一方、多層構造の建物であるため上下物流に垂直搬送機が使われるなど築地市場とは物流形態が異なっており、これに対処するため当社グループは、効率的な物流体制、高機能・好立地を生かした冷蔵庫の活用、及びピッキング機能などの付加価値機能を最大限に生かして豊洲市場の内外で水産物の集荷販売が円滑に進むよう努力してまいります。
また、2020年６月には改正卸売市場法が施行されます。当社といたしましては、新たな卸売市場法の下で卸売業務をどのように改善・改革させることが可能なのかを見極めたうえで、当社グループ各社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易の各機能を有機的に結び付け、主力事業である水産物の集荷販売をさらに拡充させるべく競争力を強化していく所存であります。
冷蔵倉庫事業におきましては、約６万トンの保管能力を備えた「川島物流センター」（埼玉県比企郡川島町）が2019年４月に稼働いたしました。これにより当社グループの首都圏での冷凍・冷蔵保管スペースは約218,000トンになりました。今後も各施設を有効に利用しグループ各社の連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、当社が保有し社宅として使用していた築地ビル（東京都中央区築地7丁目）の跡地の再開発が中央区に認可されました。新たな物件はマンションとして2021年４月頃に完成予定であり、当社は同マンションのうち17戸を取得いたします。その他の不動産物件につきましても、老朽化が進んでいる物件もあり、資産の有効活用に向け検討を進めてまいります。また、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。
荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内で荷役作業が円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。
当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。
① 市況変動等について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等に大幅な変動が生じる可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
なお、卸売市場法の改正は2019年６月より施行され、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行するほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となります。従来の卸売市場の根幹に係るところまで制度改革が行われることが予想されるため、今後の東京都中央卸売市場条例等の改定の動きを見守る必要があります。
③ 売掛債権等の貸倒れについて
当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、魚価下落と市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動や魚価下落などの影響により、一部出荷者にあっては同様のリスクが高まる可能性があります。
④ コンピューターシステム障害について
当社グループ会社間は高品質なネットワークで結ばれており、保守管理やセキュリティには最大限の力を注いでおりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害について
当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。
なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善がみられ緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に悪影響を及ぼす懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ、財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、預け金の減少1,139百万円、建設仮勘定の増加8,870百万円等により前連結会計年度末に比べ7,937百万円増の73,533百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、未払金の増加2,392百万円、短期借入金の減少1,620百万円、長期借入金の増加6,900百万円等により前連結会計年度末に比べ、7,291百万円増の47,824百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上438百万円、配当金の支払額239百万円、その他有価証券評価差額金の増加298百万円等により前連結会計年度末に比べ645百万円増加し25,709百万円となりました。その結果、自己資本比率は30.2％(前連結会計年度33.1％)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ、経営成績
当連結会計年度の経営成績は、主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより195,732百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。利益面は水産物卸売事業における売上高減少による影響と冷蔵倉庫事業の他社との競争激化、豊洲市場への移転に伴うインフラ関連費用等の増加により、営業利益は431百万円（前連結会計年度比50.6％減）、経常利益は531百万円（前連結会計年度比52.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産の売却益により438百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、国産マグロ、冷凍インドマグロ、冷凍銀鮭、生鮮ウニ、サンマ等の売上高は前年を上回りましたが、冷凍マグロ、いくら、冷凍銀鱈など全般的に厳しい販売状況となり、セグメント売上高は189,812百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。売上総利益も減少し、加えて豊洲市場への移転に係わる一時費用の増加により、セグメント損失は198百万円（前連結会計年度は23百万円の損失）となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、新たに豊洲冷蔵庫が稼働したことにより売上高は5,148百万円（前連結会計年度比2.5％増)となりましたが、他社の大型冷蔵庫の稼動に伴う競争激化により、セグメント利益は208百万円(前連結会計年度比50.5％減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移した結果、売上高は475百万円(前連結会計年度比1.3％増)となり、セグメント利益は経費節減により437百万円（前連結会計年度比9.4％増)となりました。
荷役事業におきましては、売上高は296百万円(前連結会計年度比2.1％増)となりましたが、人事制度見直しに伴う一時的な費用の増加により、セグメント損失は13百万円(前連結会計年度は73百万円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動において減少したものの、営業活動・財務活動において増加し、7,483百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,586百万円（前年同期4,084百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,091百万円、減価償却費が1,424百万円及び法人税等の支払額538百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,677百万円（前年同期120百万円の使用）となりました。これは主に、預け金の減少額900百万円、有形固定資産の売却による収入700百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出7,367百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4,567百万円（前年同期3,448百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(１）当連結会計年度の生産実績
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
1,099 |
109.1 |
|
計 |
1,099 |
109.1 |
（注） 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
(２）当連結会計年度の仕入実績
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
|
|
|
受託品 |
25,943 |
98.8 |
|
買付品 |
152,384 |
98.3 |
|
計 |
178,327 |
98.3 |
（注）１ 本表における仕入高は、受託品については販売高から卸売手数料を控除した金
額を、買付品については仕入金額を記載しております。
２ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(３）当連結会計年度の売上実績
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
|
|
|
受託品 |
27,453 |
98.8 |
|
買付品 |
162,358 |
97.6 |
|
計 |
189,812 |
97.8 |
|
冷蔵倉庫事業 |
5,148 |
102.5 |
|
不動産賃貸事業 |
475 |
101.3 |
|
荷役事業 |
296 |
102.1 |
|
合計 |
195,732 |
97.9 |
（注）１ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高減少の大部分は水産物卸売事業が占めており、その減少要因は、漁獲高が減少する一方で世界的に魚の需要が高まり、需給が逼迫したことによるものであります。
また、営業利益、経常利益とも前連結会計年度比減少となっております。営業利益の減少要因は水産物卸売事業の売上減少に加え、冷蔵倉庫事業における他社との競争激化によるものであります。経常利益の減少要因は営業利益の減少に加え、設備投資資金の一時的な調達コスト増によるものであります。
市況が厳しい状況は当面続くと予想されるなか、当社グループは、グループの総合力を生かした顧客ニーズへのソリューション力強化や新規顧客開拓に注力するとともに、コスト意識を徹底して利益拡大に繋がるよう努めて参ります。あわせて前述記載の「2 事業等のリスク」についても適時・迅速に対応し、リスク回避に努める所存であります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、シンジケートローンや個別の銀行借入によって調達し、安定した資金繰りの確保に努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27,882百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,483百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略等」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率を経営指標としており、業容拡大による利益確保とキャッシュ・フローや利益率を意識した効率的な経営を目指して参ります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
|
経営指標 |
前連結会計年度 金額・率 （百万円・％） |
当連結会計年度 金額・率 （百万円・％） |
|
売上高 |
199,915 |
195,732 |
|
営業利益 |
871 |
431 |
|
営業キャッシュ・フロー |
4,084 |
1,586 |
|
売上高営業利益率 |
0.44 |
0.22 |
売上高は、主に水産物卸売事業における厳しい販売状況により減少し、また、営業利益は、主に豊洲市場への移転に伴う一時費用の負担や冷蔵倉庫事業の競争激化により、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業の両事業において減少となりました。そのため、営業利益率も前年比減少しております。
営業キャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と同水準であったものの、たな卸資産や営業債権債務に大きな増減がなかったため前年比減少しました。
以上のとおり、経営指標が前年比いずれも減少となりましたが、当社グループは前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（水産物卸売事業）
売上高は冷凍マグロ、いくら、冷凍銀鱈などが全般的に厳しい販売状況となり減少しました。
営業利益は売上高減少に加え、豊洲移転の一時費用を計上した結果、減少しました。
厳しい環境下ではありますが、豊洲市場のもつ温度管理機能を最大限に生かして集荷の拡大、売上高増加を目指すとともに、グループ会社のもつ機能を有機的に活用して付加価値を創出し、利益の拡大に努めてまいります。
（冷蔵倉庫事業）
豊洲冷蔵庫の稼動により売上高は増加しましたが、他社の大型冷蔵庫の稼動に伴う競争激化により、営業利益は減少しました。
今後は新規稼動する川島物流センターを中心に売上高、利益の増加に努めてまいります。
（不動産賃貸事業）
売上高は稼働率アップにより増加、利益も経費削減により増加しました。
稼働中の物件については稼働率向上を目指すとともに、2021年４月頃完成を予定している築地ビルのような再開発案件についても検討してまいります。
（荷役事業）
売上高は増加しましたが、人事制度見直しに伴う一時的な費用の増加により、損失となりました。
今後は移転した豊洲市場内での更なる業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の削減に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。