第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、各種団体等の実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,319	7,035
受取手形及び売掛金	13,950	14,102
前渡金	1,188	357
商品及び製品	7,115	7,103
原材料及び貯蔵品	20	23
預け金	1,847	707
その他	849	308
貸倒引当金	△737	△703
流動資産合計	30,553	28,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,817	27,863
減価償却累計額	△12,747	△13,388
建物及び構築物（純額）	※１ 15,070	※１ 14,474
機械装置及び運搬具	5,014	5,272
減価償却累計額	△3,266	△3,608
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,747	※１ 1,663
土地	※１ 5,431	※１ 5,729
リース資産	1,049	1,094
減価償却累計額	△569	△519
リース資産（純額）	479	575
建設仮勘定	15	8,885
その他	1,254	856
減価償却累計額	△1,008	△615
その他（純額）	245	240
有形固定資産合計	22,988	31,569
無形固定資産
借地権	2,101	2,101
のれん	141	112
その他	223	347
無形固定資産合計	2,467	2,561
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 8,235	※２ 8,988
長期貸付金	340	535
差入保証金	309	295
繰延税金資産	192	102
退職給付に係る資産	577	598
その他	561	993
貸倒引当金	△630	△1,045
投資その他の資産合計	9,585	10,467
固定資産合計	35,042	44,598
資産合計	65,595	73,533

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,790	11,152
短期借入金	10,120	8,500
1年内返済予定の長期借入金	※１ 734	※１ 644
未払金	139	2,532
未払法人税等	378	238
賞与引当金	168	189
役員賞与引当金	11	13
本社移転損失引当金	23	－
その他	1,828	1,878
流動負債合計	25,194	25,150
固定負債
長期借入金	※１ 11,245	※１ 18,145
長期未払金	204	267
繰延税金負債	1,377	1,601
役員退職慰労引当金	23	8
退職給付に係る負債	1,527	1,570
その他	960	1,079
固定負債合計	15,337	22,674
負債合計	40,532	47,824
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,348	1,348
利益剰余金	15,115	15,314
自己株式	△694	△695
株主資本合計	18,765	18,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,979	3,277
退職給付に係る調整累計額	△44	△7
その他の包括利益累計額合計	2,935	3,270
非支配株主持分	3,362	3,475
純資産合計	25,063	25,709
負債純資産合計	65,595	73,533

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	199,915	195,732
売上原価	※１ 188,860	※１ 184,894
売上総利益	11,055	10,837
販売費及び一般管理費	※２ 10,184	※２ 10,406
営業利益	871	431
営業外収益
受取利息	28	23
受取配当金	172	163
仕入割引	44	45
持分法による投資利益	4	40
その他	103	109
営業外収益合計	353	382
営業外費用
支払利息	107	145
借入手数料	－	100
その他	7	37
営業外費用合計	114	282
経常利益	1,111	531
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 671
投資有価証券売却益	292	20
本社移転損失引当金戻入益	－	19
受取補償金	※４ 532	※４ 366
受取保険金	－	63
補助金収入	－	※５ 156
特別利益合計	825	1,297
特別損失
固定資産除却損	－	27
関係会社株式売却損	56	－
貸倒引当金繰入額	－	258
移転延期損失	※６ 650	※６ 384
訴訟和解金	－	40
損害賠償金	62	－
災害による損失	－	26
特別損失合計	770	737
税金等調整前当期純利益	1,166	1,091
法人税、住民税及び事業税	510	376
法人税等調整額	49	64
法人税等合計	560	441
当期純利益	606	650
非支配株主に帰属する当期純利益	279	211
親会社株主に帰属する当期純利益	327	438

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	606	650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	287
退職給付に係る調整額	100	36
その他の包括利益合計	※ 106	※ 323
包括利益	713	973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	433	772
非支配株主に係る包括利益	280	200

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,995	1,341	15,068	△693	18,711
当期変動額
剰余金の配当			△279		△279
親会社株主に帰属する当期純利益			327		327
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		7			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	47	△0	53
当期末残高	2,995	1,348	15,115	△694	18,765

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,973	△144	2,829	3,132	24,673
当期変動額
剰余金の配当					△279
親会社株主に帰属する当期純利益					327
自己株式の取得					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	100	105	230	335
当期変動額合計	5	100	105	230	389
当期末残高	2,979	△44	2,935	3,362	25,063

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,995	1,348	15,115	△694	18,765
当期変動額
剰余金の配当			△239		△239
親会社株主に帰属する当期純利益			438		438
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	198	△0	198
当期末残高	2,995	1,348	15,314	△695	18,964

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,979	△44	2,935	3,362	25,063
当期変動額
剰余金の配当					△239
親会社株主に帰属する当期純利益					438
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	298	36	334	113	447
当期変動額合計	298	36	334	113	645
当期末残高	3,277	△7	3,270	3,475	25,709

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,166	1,091
減価償却費	1,122	1,424
のれん償却額	3	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	21
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	△15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48	380
本社移転損失引当金戻入益	－	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△61	23
受取利息及び受取配当金	△201	△186
支払利息	107	145
借入手数料	－	100
持分法による投資損益（△は益）	△4	△40
関係会社株式売却損益（△は益）	56	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△292	△20
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△671
有形固定資産除却損	－	27
移転延期損失	650	384
受取補償金	△532	△366
受取保険金	－	△63
補助金収入	－	△156
訴訟和解金	－	40
損害賠償金	62	－
災害による損失	－	26
売上債権の増減額（△は増加）	△1,640	△151
前渡金の増減額（△は増加）	△347	831
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,489	9
仕入債務の増減額（△は減少）	1,924	△637
長期未払金の増減額（△は減少）	△2	63
未収消費税等の増減額（△は増加）	538	△47
未払消費税等の増減額（△は減少）	316	148
その他	46	△302
小計	4,419	2,071
利息及び配当金の受取額	197	194
利息の支払額	△148	△164
保険金の受取額	－	63
損害賠償金の支払額	△62	－
訴訟和解金の支払額	－	△40
法人税等の支払額	△322	△538
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,084	1,586

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	120	－
預け金の増減額（△は増加）	100	900
有形固定資産の取得による支出	△436	△7,367
有形固定資産の売却による収入	－	700
無形固定資産の取得による支出	△168	△176
投資有価証券の取得による支出	△53	△3
投資有価証券の売却による収入	497	40
差入保証金の差入による支出	－	△3
差入保証金の回収による収入	－	17
長期預り保証金の返還による支出	－	△24
預り保証金の受入による収入	－	64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	4	－
貸付けによる支出	△726	△215
貸付金の回収による収入	23	19
補助金の受取による収入	－	156
補償金の受取額	590	360
移転延期損失による支出	△100	△145
その他	29	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120	△5,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,180	△1,620
長期借入れによる収入	－	7,400
長期借入金の返済による支出	△699	△589
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△191	△195
配当金の支払額	△279	△239
自己株式の取得による支出	△0	△0
借入手数料の支払額	－	△100
非支配株主への配当金の支払額	△96	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,448	4,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	515	476
現金及び現金同等物の期首残高	6,490	7,006
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,006	※ 7,483

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社
　　主要な連結子会社の名称　　　㈱ホウスイ、千葉中央魚類㈱、柏魚市場㈱、
　　　　　　　　　　　　　　　　中央小揚㈱、㈱水産流通

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　㈲マルナカサービス

　連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称

　　関連会社の数　　　　　3社

主要な関連会社の名称　　　船橋魚市㈱、オーシャンステージ㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称　㈲マルナカサービス
持分法を適用しない主要な関連会社の名称　　　北海道ペスカ㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①たな卸資産
　　　商品及び原材料……………　　個別法に基づく原価法
　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
　　　製品…………………………　　先入先出法に基づく原価法
　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　②有価証券
　　　　その他有価証券
　　　　時価のあるもの…………　　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
　　　　時価のないもの…………　　移動平均法による原価法
　　③デリバティブ…………………　　時価法
 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）
　主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　建物及び構築物　　　10～47年
②無形固定資産（リース資産を除く）
　自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
　一部の連結子会社は役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末退職慰労金の要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
　過去勤務費用は、原則として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
　金利スワップは特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段……………金利スワップ・為替予約
　　ヘッジ対象……………借入金の利息・外貨建債権債務
③ヘッジ方針
　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
　金利スワップの特例処理の要件を充たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。

(6）のれんの償却に関する事項

  のれんは、10年で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

1.　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会　計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に　表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

2.　前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増し　たため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「未払金」は139百万円でありま　　す。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15

号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か

ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準

委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので

す。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号

と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り

入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に

配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ

ております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付負債

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	2,383百万円	(614百万円)	6,831百万円
機械装置及び運搬具	66	(66　　　)	763
土地	1,935		3,195
計	4,386	(680　　　)	10,790

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	377百万円	532百万円
長期借入金	3,396	17,964
計	3,774	18,496

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	664百万円	693百万円

３　損害賠償に係る偶発債務

　2017年11月１日、当社は東京都千代田区神田１丁目１番12号に所在する全国漁業協同組合連合会より、不当利得返還請求等事件（総額95百万円）として、2017年10月17日付訴状を受け取りました。当社は、この訴訟提起に対し、1年間に亘り当社の正当性を主張してまいりましたが、2018年12月12日に東京地方裁判所より全国漁業協同組合連合会から和解の提案があった旨の連絡を受け、その後、慎重に検討した結果、40百万円を支払うことで2019年２月15日に和解が成立し、これを特別損失に計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	47百万円	24百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運送費及び保管費	2,218百万円	2,244百万円
給与及び手当	3,823	3,769
役員賞与引当金繰入額	11	14
賞与引当金繰入額	122	131
退職給付費用	171	125
役員退職慰労引当金繰入額	14	6
貸倒引当金繰入額	119	128

※３　固定資産売却益

社宅建物及び土地の売却によるものであります。

※４　受取補償金

豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫設備の価値減耗等に対する補償金であります。

※５　補助金収入

豊洲冷蔵庫他に係る二酸化炭素排出抑制対策事業用補助金及び環境負荷低減・省エネルギー等対応設備導入補助金

であります。

※６　移転延期損失

豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫等の価値減耗額及び関連費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	25百万円	548百万円
組替調整額	－	9
税効果調整前	25	557
税効果額	19	270
その他有価証券評価差額金	6	287
退職給付に係る調整額
当期発生額	35	13
組替調整額	76	32
税効果調整前	111	45
税効果額	△11	△9
退職給付に係る調整額	100	36
その他の包括利益合計	106	323

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式　(注) 1, 2	43,153	－	38,837	4,315
合計	43,153	－	38,837	4,315
自己株式
普通株式　(注) 1, 3, 4	3,198	1	2,880	320
合計	3,198	1	2,880	320

 （注）1　当社は、2017年10月1日付で株式併合（普通株式10株を1株に併合）を実施いたしました。

2　普通株式の発行済株式の株式数の減少 38,837千株は、株式併合による減少であります。

3　普通株式の自己株式の株式数の増加 1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

4　普通株式の自己株式の株式数の減少 2,880千株は、株式併合による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項なし。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	279	7.0	2017年３月31日	2017年６月30日

 （注）当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を1株に併合）を実施いたしました。

　　　 １株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	239	利益剰余金	60	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,315	－	－	4,315
合計	4,315	－	－	4,315
自己株式
普通株式	320	0	－	320
合計	320	0	－	320

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項なし。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	239	60.0	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	239	利益剰余金	60.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	6,319	百万円	7,035	百万円
預け金勘定	1,847		707
預入期間が３か月を超える定期預金	△10		△10
預入期間が３か月を超える預け金	△1,150		△250
現金及び現金同等物	7,006		7,483

（リース取引関係）

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（機械装置及び運搬具）、水産物卸売事業における事務備品であります。

(イ）無形固定資産

冷蔵倉庫事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、得意先課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　なお、一部連結子会社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２参照）

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
(1)　現金及び預金	6,319	6,319	－
(2)　受取手形及び売掛金	13,950	13,950	－
(3)　預け金	1,847	1,847	－
(4)　投資有価証券 　その他有価証券	6,906	6,906	－
資産計	29,022	29,022	－
(1)　支払手形及び買掛金	11,790	11,790	－
(2)　短期借入金	10,120	10,120	－
(3)　長期借入金 (＊)	11,980	12,754	774
負債計	33,890	34,665	774
デリバティブ取引	－	－	－

　(＊)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
(1)　現金及び預金	7,035	7,035	－
(2)　受取手形及び売掛金	14,102	14,102	－
(3)　預け金	707	707	－
(4)　投資有価証券 　その他有価証券	7,441	7,441	－
資産計	29,286	29,286	－
(1)　支払手形及び買掛金	11,152	11,152	－
(2)　短期借入金	8,500	8,500	－
(3)　長期借入金 (＊)	18,790	19,746	955
負債計	38,443	39,399	955
デリバティブ取引	－	－	－

　(＊)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金、(3)　預け金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　投資有価証券

　これらの時価について、株式取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	664	653
関係会社株式	664	693

 　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,319	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,950	－	－	－
預け金	1,847	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券	－	－	－	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,035	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,102	－	－	－
預け金	707	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券	－	200	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,120	－	－	－	－	－
長期借入金	734	1,082	1,082	1,038	969	7,073
合計	10,854	1,082	1,082	1,038	969	7,073

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,500	－	－	－	－	－
長期借入金	644	1,132	1,523	1,455	1,455	12,580
合計	9,144	1,132	1,523	1,455	1,455	12,580

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	200	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	200	－
合計		200	200	－

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	(1)　株式	6,904	2,954	3,950
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	6,904	2,954	3,950
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	(1)　株式	1	1	△0
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	1	1	△0
合計		6,906	2,956	3,949

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額664百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	(1)　株式	7,324	2,818	4,505
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	7,324	2,818	4,505
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	(1)　株式	116	121	△4
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	116	121	△4
合計		7,441	2,939	4,501

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額653百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	497	292	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	497	292	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	41	20	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	41	20	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	支払手形 　買掛金	738	－	（注）

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	支払手形 　買掛金	555	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権債務と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該営業債権債務の時価に含めて記載しております。

　(2)金利関連

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	借入金	91	37	（注）

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	借入金	37	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,144	百万円
勤務費用	58
数理計算上の差異の発生額	△9
退職給付の支払額	△98
退職給付債務の期末残高	1,094

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,108	百万円
期待運用収益	22
数理計算上の差異の発生額	25
事業主からの拠出額	11
退職給付の支払額	△37
年金資産の期末残高	1,131

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	975百万円
退職給付費用	102
退職給付の支払額	△93
制度への拠出額	1
退職給付に係る負債の期末残高	985

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	553	百万円
年金資産	△1,131
	△577
非積立型制度の退職給付債務	1,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	949
退職給付に係る負債	1,527
退職給付に係る資産	△577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	949

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	163	百万円
期待運用収益	△22
数理計算上の差異の費用処理額	85
過去勤務費用の費用処理額	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	217

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	9	百万円
未認識数理計算上の差異	△120
合　計	△111

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	9	百万円
未認識数理計算上の差異	△7
合　計	1

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51.4	％
株式	43.1
その他	5.5
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　   0.2％

長期期待運用収益率　   2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,094	百万円
勤務費用	52
数理計算上の差異の発生額	6
退職給付の支払額	△37
退職給付債務の期末残高	1,115

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,131	百万円
期待運用収益	22
数理計算上の差異の発生額	△7
事業主からの拠出額	28
退職給付の支払額	△11
年金資産の期末残高	1,163

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	985百万円
退職給付費用	122
退職給付の支払額	△84
制度への拠出額	△2
退職給付に係る負債の期末残高	1,020

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	565	百万円
年金資産	△1,163
	△598
非積立型制度の退職給付債務	1,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	972
退職給付に係る負債	1,570
退職給付に係る資産	△598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	972

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	177	百万円
期待運用収益	△22
数理計算上の差異の費用処理額	32
過去勤務費用の費用処理額	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	186

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1	百万円
未認識数理計算上の差異	32
合　計	32

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1	百万円
未認識数理計算上の差異	△23
合　計	△23

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52.7	％
株式	42.3
その他	5.0
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.07％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	550百万円		672百万円
賞与引当金	52		59
未払事業税	15		11
退職給付に係る負債	417		437
役員退職慰労引当金	25		19
繰越欠損金	45		－
連結会社間の未実現利益	16		17
その他	560		480
繰延税金資産小計	1,683		1,697
評価性引当額 (注)	△1,398		△1,465
繰延税金資産合計	284		232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△982		△1,244
固定資産圧縮積立金	△122		△100
借地権の評価差額	△187		△187
退職給付に係る資産	△176		△183
その他	－		△16
繰延税金負債合計	△1,469		△1,732
繰延税金負債の純額	△1,184		△1,499

(注)評価性引当額が67百万円増加しております。これは主に貸倒引当金の将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したためです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.0
住民税均等割	1.3		1.2
評価性引当額の増減	6.7		6.1
その他	7.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		40.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は399百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は437百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,531	1,469
	期中増減額	△62	△42
	期末残高	1,469	1,426
期末時価		3,105	3,146

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却累計額の増加(62百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却累計額の増加(42百万円)であります。

　　３．期末の時価は、一定の評価額または市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	194,131	5,024	469	290	199,915	－	199,915
セグメント間の内部の 売上高又は振替高	16	268	181	427	894	△894	－
計	194,148	5,293	651	717	200,810	△894	199,915
セグメント利益又は損失(△)	△23	422	399	73	872	△0	871
セグメント資産	32,621	20,607	2,956	356	56,542	9,053	65,595
その他の項目
減価償却費	249	819	48	5	1,122	0	1,122
のれん償却額	3	－	－	－	3	－	3
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	264	440	1	30	737	－	737

(注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額9,053百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま

す。減価償却費の０百万円は、本社共通の金額であります。

　　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	189,812	5,148	475	296	195,732	－	195,732
セグメント間の内部の 売上高又は振替高	13	273	181	372	842	△842	－
計	189,825	5,422	657	668	196,574	△842	195,732
セグメント利益又は損失(△)	△198	208	437	△13	434	△3	431
セグメント資産	31,785	28,795	2,905	279	63,766	9,767	73,533
その他の項目
減価償却費	352	1,018	45	9	1,424	0	1,424
のれん償却額	29	－	－	－	29	－	29
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,451	9,211	2	22	10,687	－	10,687

(注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額9,767百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま

す。減価償却費の０百万円は、本社共通の金額であります。

　　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	39	－	－	－	－	39
当期末残高	141	－	－	－	－	141

　なお、2010年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	36	－	－	－	－	36
当期末残高	－	－	－	－	－	－

　ただし、連結損益計算書においては、負ののれんの償却額と正ののれんの償却額を相殺して表示しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	29	－	－	－	－	29
当期末残高	112	－	－	－	－	112

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	5,432.00円	5,565.62円
１株当たり当期純利益	81.91円	109.78円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	327	438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	327	438
期中平均株式数（株）	3,995,241	3,994,975

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,120	8,500	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	734	644	1.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	171	178	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,245	18,145	0.85	2020年～2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	311	402	－	2020年～2025年
その他有利子負債　(注)４	10	10	5.00	－
合計	22,592	27,882	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予

　　定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,132	1,523	1,455	1,455
リース債務	153	122	71	38

４　　販売先からの保証金であります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	46,797	93,127	149,636	195,732
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	187	167	235	1,091
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は四半期(当期)純損失 (百万円)	80	8	△62	438
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)	20.16	2.07	△15.71	109.78

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円)	20.16	△18.09	△17.78	125.48