２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,047	2,980
売掛金	※１ 6,624	※１ 6,628
商品	5,030	5,201
短期貸付金	※１ 159	※１ 159
前渡金	1,188	357
その他	※１ 437	※１ 96
貸倒引当金	△529	△485
流動資産合計	15,958	14,937
固定資産
有形固定資産
建物	1,405	1,334
車両運搬具	0	0
備品	※２ 89	※２ 98
土地	784	784
リース資産	60	33
建設仮勘定	－	72
有形固定資産合計	2,339	2,322
無形固定資産
借地権	1,397	1,397
電話加入権	7	－
ソフトウエア	37	132
ソフトウエア仮勘定	70	113
無形固定資産合計	1,513	1,643
投資その他の資産
投資有価証券	6,839	7,462
関係会社株式	2,164	2,164
長期貸付金	※１ 1,836	※１ 1,875
前払年金費用	405	463
差入保証金	144	145
その他	383	809
貸倒引当金	△570	△984
投資その他の資産合計	11,202	11,935
固定資産合計	15,055	15,902
資産合計	31,014	30,839

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	411	406
買掛金	※１ 3,815	※１ 3,781
短期借入金	※１ 7,800	※１ 7,000
1年内返済予定の長期借入金	212	112
未払費用	※１ 280	※１ 360
賞与引当金	56	51
本社移転損失引当金	19	－
その他	※１ 199	※１ 260
流動負債合計	12,794	11,973
固定負債
預り保証金	549	573
長期借入金	293	180
長期未払金	142	142
繰延税金負債	1,045	1,348
退職給付引当金	384	450
その他	36	21
固定負債合計	2,452	2,718
負債合計	15,246	14,692
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金
資本準備金	1,337	1,337
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	1,342	1,342
利益剰余金
利益準備金	748	748
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	149	128
別途積立金	6,850	6,850
繰越利益剰余金	1,599	1,667
利益剰余金合計	9,348	9,394
自己株式	△698	△699
株主資本合計	12,988	13,033
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,779	3,113
評価・換算差額等合計	2,779	3,113
純資産合計	15,767	16,147
負債純資産合計	31,014	30,839

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 112,560	※２ 107,748
売上原価	※２ 107,944	※２ 103,112
売上総利益	4,616	4,635
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,750	※１,※２ 4,892
営業利益	△134	△257
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 569	※２ 310
その他	※２ 51	※２ 72
営業外収益合計	621	382
営業外費用
支払利息	※２ 32	※２ 28
その他	0	28
営業外費用合計	32	56
経常利益	454	69
特別利益
投資有価証券売却益	55	－
関係会社株式売却益	153	－
有形固定資産売却益	－	671
本社移転損失引当金戻入益	－	19
受取補償金	38	24
特別利益合計	247	714
特別損失
固定資産除却損	－	10
移転延期損失	74	17
訴訟和解金	－	40
貸倒引当金繰入額	－	258
特別損失合計	74	327
税引前当期純利益	627	456
法人税、住民税及び事業税	65	155
法人税等調整額	△11	15
法人税等合計	53	170
当期純利益	574	286

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	149	6,850	1,304	9,053
当期変動額
剰余金の配当								△279	△279
当期純利益								574	574
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	295	295
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	149	6,850	1,599	9,348

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△698	12,693	2,760	2,760	15,454
当期変動額
剰余金の配当		△279			△279
当期純利益		574			574
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19	19	19
当期変動額合計	△0	294	19	19	313
当期末残高	△698	12,988	2,779	2,779	15,767

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	149	6,850	1,599	9,348
当期変動額
剰余金の配当								△239	△239
当期純利益								286	286
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△21		21	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△21	－	67	46
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	128	6,850	1,667	9,394

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△698	12,988	2,779	2,779	15,767
当期変動額
剰余金の配当		△239			△239
当期純利益		286			286
自己株式の取得	△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			333	333	333
当期変動額合計	△0	45	333	333	379
当期末残高	△699	13,033	3,113	3,113	16,147

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

　　　商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法に基づく原価法

　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　により算定しております。)

(2）有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　動平均法により算定しております。）

　　　　　時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　10～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ

いては会社所定の基準により計算した金額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

　なお、過去勤務費用は発生時から、数理計算上の差異は発生時の翌事業年度からそれぞれ10年の定額法により
費用処理しております。

　４．　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日)	当事業年度 （2019年３月31日)
短期金銭債権	568百万円	507百万円
長期金銭債権	1,562	1,402
短期金銭債務	1,663	1,700

※２　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
備品	15百万円	15百万円

３　損害賠償に係る偶発債務

　2017年11月１日、当社は東京都千代田区神田１丁目１番12号に所在する全国漁業協同組合連合会より、不当利得返還請求等事件（総額95百万円）として、2017年10月17日付訴状を受け取りました。当社は、この訴訟提起に対し、1年間に亘り当社の正当性を主張してまいりましたが、2018年12月12日に東京地方裁判所より全国漁業協同組合連合会から和解の提案があった旨の連絡を受け、その後、慎重に検討した結果、40百万円を支払うことで2019年２月15日に和解が成立し、これを特別損失に計上しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与及び手当	1,819百万円	1,792百万円
賞与引当金繰入額	56	51
減価償却費	62	103
貸倒引当金繰入額	93	118

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　　売上高	8,685百万円	8,162百万円
仕入高 　　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	1,019 541 406	619 492 157

（有価証券関係）

　子会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表表示額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,721	5,366	3,644
合計	1,721	5,366	3,644

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表表示額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,721	3,809	2,087
合計	1,721	3,809	2,087

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	196	196
関連会社株式	245	245

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社

株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	336百万円		450百万円
退職給付引当金	117		137
長期未払金	43		43
賞与引当金	17		15
本社移転損失引当金	5		－
繰越欠損金	45		－
投資有価証券評価損	343		338
その他	43		27
繰延税金資産小計	954		1,014
評価性引当額	△954		△1,014
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△861		△1,149
固定資産圧縮積立金	△59		△56
前払年金費用 その他	△124 －		△141 －
繰延税金負債合計	△1,045		△1,348
繰延税金負債の純額	△1,045		△1,348
貸借対照表の表示額
固定負債	1,045		1,348

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4		△9.9
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額の増減	△2.1		13.2
その他	△3.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		37.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定	建物	1,405	31	28	73	1,334	1,804
資産	車両運搬具	0	－	0	－	0	1
	備品	89	50	1	40	98	184
	土地	784	－	0	－	784	－
	建設仮勘定	－	72	－	－	72	－
	リース資産	60	－	－	26	33	160
	計	2,339	154	31	140	2,322	2,151
無形固定	借地権	1,397	－	－	－	1,397	－
資産	電話加入権	7	－	7	－	－	－
	ソフトウエア	37	110	－	15	132	－
	ソフトウエア仮勘定	70	73	30	－	113	－
	計	1,513	184	38	15	1,643	－

（注）１．「建物」の「当期減少額」は、本社移転に伴う除却および売却によるものであります。

２．「備品」の「当期減少額」は、本社移転に伴う除却によるものであります。

３．「ソフトウェア」の「当期増加額」は、新規システムの導入によるものであります。

４．「ソフトウェア仮勘定」の「当期増加額」は、新規システムの導入によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,100	954	584	1,470
賞与引当金	56	51	56	51
本社移転損失引当金	19	－	19	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。