当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持した上、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が持続していますが、台風や地震などの災害により消費マインドに停滞がみられました。また海外では、米国トランプ政権の保護主義的な通商政策が景気を下押しするリスクもあり先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、当社の主要取扱品目である冷凍サーモン、冷凍エビ等が海外との買付競争の激化により取扱いが減少、また、天候不順による大衆魚を中心とした生鮮魚類の不安定な入荷が影響し、93,127百万円(前年同期比4.1％減)となりました。売上総利益は水産物卸売事業に加え冷蔵倉庫事業の減少もあり、5,152百万円(前年同期比5.6％減)となりました。
営業利益は集荷販売経費や人件費等の削減に努めたものの、売上総利益の減少により177百万円(前年同期比53.1％減)、経常利益202百万円(前年同期比60.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同期比80.4％減)となりました。
なお、当社グループは平成30年10月11日に築地市場より豊洲市場に移転いたしました。今後は卸売場の温度が適切に管理されるなど衛生環境が整った同市場を最大限に生かした事業展開を目指す所存です。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、季節商材のサンマが好漁となり、国産マグロも増加しましたが、カツオや冷凍サーモン、冷凍エビの取扱いが減少した結果売上高は90,297百万円(前年同期比4.1％減)となり、営業損益は171百万円の損失(前年同期は139百万円の損失)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、他社の大型冷蔵庫の稼働に伴う競争激化による在庫量や入出庫量の減少により、売上高は2,450百万円(前年同期比7.0％減)となり、営業利益は129百万円(前年同期比60.6％減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高は244百万円(前年同期比20.9％増)となり、営業利益は209百万円(前年同期比38.5％増)となりました。
荷役事業におきましては、取扱い量の減少により売上高は133百万円(前年同期比10.4％減)となり、営業利益は11百万円(前年同期比67.9％減)となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、667百万円（前年同期は2,085百万円の収入）となりました。これは売上債権の増加467百万円などありましたが、減価償却費566百万円、前渡金の減少273百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,934百万円（前年同期は546百万円の支出）となりました。これは、預け金の純減900百万円などありましたが、有形固定資産の取得による支出3,502百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,631百万円（前年同期は2,099百万円の支出）となりました。これは、借入金の純減1,844百万円、配当金の支払239百万円などありましたが、長期借入れによる収入4,000百万円によるものです。
(３)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や預け金が減少する一方、有形固定資産の増加等により、前期末に比べ2,838百万円増の68,434百万円となりました。
負債合計は、短期借入金や未払法人税等が減少する一方、長期借入金等の増加等により、前期末に比べ2,463百万円増の42,995百万円となりました。
純資産合計は、前期末に比べ375百万円増加し、25,439百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。