第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	173,756	198,301	198,951	201,056	199,915
経常利益	（百万円）	950	1,119	1,290	1,255	1,111
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	714	536	948	471	327
包括利益	（百万円）	1,056	1,642	994	1,611	713
純資産額	（百万円）	21,703	23,009	23,381	24,673	25,063
総資産額	（百万円）	54,392	56,685	59,900	66,473	65,595
１株当たり純資産額	（円）	459.92	496.75	515.13	5,391.60	5,432.00
１株当たり当期純利益金額	（円）	17.41	13.08	23.64	117.98	81.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.7	35.9	34.4	32.4	33.1
自己資本利益率	（％）	3.8	2.7	4.6	2.2	1.5
株価収益率	（倍）	14.5	22.0	11.2	23.6	33.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△90	1,038	3,639	672	4,084
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,621	1,028	△6,313	△4,739	△120
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,309	△1,008	2,195	4,066	△3,448
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	5,910	6,969	6,491	6,490	7,006
従業員数	（人）	632	637	637	660	656
（外、平均臨時雇用者数）		(389)	(409)	(428)	(398)	(388)

　（注）１　売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成29年10月１日付で株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施いたしました。これに伴い第70期の期

　首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており

　ます。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	103,318	113,348	111,913	112,616	112,560
経常利益	（百万円）	550	545	567	481	454
当期純利益 又は当期純損失（△）	（百万円）	580	△18	573	701	574
資本金	（百万円）	2,995	2,995	2,995	2,995	2,995
発行済株式総数	（株）	43,153,000	43,153,000	43,153,000	43,153,000	4,315,300
純資産額	（百万円）	13,654	14,479	14,308	15,454	15,767
総資産額	（百万円）	28,763	29,482	28,262	30,158	31,014
１株当たり純資産額	（円）	332.84	352.98	358.11	3,868.00	3,946.81
１株当たり配当額	（円）	6.00	6.00	6.00	7.00	60.00
（内１株当たり 中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	14.15	△0.44	14.29	175.51	143.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	49.1	50.6	51.2	50.8
自己資本利益率	（％）	4.3	△0.1	4.0	4.7	3.7
株価収益率	（倍）	17.8	－	18.5	15.9	19.1
配当性向	（％）	42.4	－	42.0	39.9	41.7
従業員数	（人）	196	196	190	195	196
（外、平均臨時雇用者数）		(26)	(26)	(31)	(24)	(25)

　（注）１　売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。

２　第70期の１株当たり配当額7.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

３　第67期、第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存

在しないため記載しておりません。

４　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成29年10月１日付で株式併合(普通株式10株を１株に併合)を実施いたしました。これに伴い第70期の期首

　に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま

　す。なお、第70期の１株当たり配当額については当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２【沿革】

昭和22年２月	中央魚類荷受組合発足　東京都水産物集荷機関の指定を受ける。
昭和22年７月	資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。 （築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）
昭和25年４月	生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。
昭和27年４月	築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和28年４月	日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。
昭和31年９月	中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。
昭和37年９月	冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。
昭和39年９月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和46年７月	卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。
昭和47年４月	船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始　昭和47年６月20日）
昭和51年11月	柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始　昭和52年４月26日）
昭和55年11月	千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始　昭和55年11月４日）
昭和56年５月	千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。
	昭和56年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。
平成12年４月	冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。
	平成13年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。
平成13年12月	株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。
平成19年２月	株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。
平成20年４月	中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(平成20年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。
平成20年８月	株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、平成13年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。
平成24年１月	大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始　平成24年４月２日)
平成24年２月	東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
平成24年４月	千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。 船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。
平成25年４月	株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。
平成25年７月	株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(平成25年７月１日付)。
平成29年８月	オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。

　当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業区分	会社名	事業の内容	事業における位置付け
水産物卸売事業	中央魚類(株)	卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の築地市場において水産物卸売事業を営んでおります。	公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。
	千葉中央魚類(株)	卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。
	柏魚市場(株)	卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。
	オーシャンステージ(株)	水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。
	船橋魚市(株)	卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。
	東京北魚(株)	卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の足立市場において水産物卸売事業を営んでおります。
	(株)ホウスイ	エビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。	グループ会社間に一部営業上の取引があります。
	(株)水産流通	水産物のリテールサポート事業を営んでおります。
	(株)せんにち	水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。
	中央フーズ㈱	鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。
冷蔵倉庫事業	(株)ホウスイ	首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。	グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。
不動産賃貸事業	中央魚類(株)他	保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。	グループ会社に一部賃貸しております。
荷役事業	中央小揚(株)	東京都中央卸売市場の築地市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。	主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っていおります。

　（注) 事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容           (注)1	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） 千葉中央魚類(株)	千葉市美浜区	100	水産物卸売事業	100.00	グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。 なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員兼任…有
（連結子会社） 柏魚市場(株)	千葉県柏市	80	水産物卸売事業	100.00	グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。 役員兼任…有
（連結子会社） (株)ホウスイ (注)3,4	東京都中央区	2,485	冷蔵倉庫事業 水産物卸売事業	55.21	グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。 なお、当社が所有あるいは賃借する土地を冷蔵倉庫用地として賃貸しております。 役員兼任…有
（連結子会社） (株)水産流通 (注)2	東京都中央区	200	水産物卸売事業	60.00 (60.00)	(株)ホウスイが60%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。 グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。 役員兼任…有
（連結子会社） (株)せんにち (注)2	大阪府吹田市	90	水産物卸売事業	100.00 (100.00)	(株)ホウスイが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。 グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。 役員兼任…有
（連結子会社） 中央フーズ(株) (注)2	東京都中央区	10	水産物卸売事業	100.00 (60.00)	(株)水産流通が60%、当社が40%出資する当社の連結子会社(ひ孫会社)であります。 グループ会社間に一部営業上の取引があります。 役員兼任…有
（連結子会社） 中央小揚(株)	東京都中央区	20	荷役事業	60.00	主として水産物等の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。 なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員兼任…有
（持分法適用関連会社） オーシャンステージ(株)	東京都中央区	28	水産物卸売事業	35.09	グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。 役員兼任…有
（持分法適用関連会社） 船橋魚市(株)	千葉県船橋市	100	水産物卸売事業	50.00	グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。 役員兼任…有
（持分法適用関連会社） 東京北魚(株)	東京都足立区	193	水産物卸売事業	31.91	グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。 役員兼任…有

　（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
水産物卸売事業	437(367）
冷蔵倉庫事業	139( 14）
不動産賃貸事業	-
荷役事業	80(  7）
合計	656(388）

（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
196(25)	43.9	17.7	6,430,865

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

　　　２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
水産物卸売事業	196(25）
合計	196(25）

（注） 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ内では、提出会社には「中央魚類株式会社職員組合」、株式会社ホウスイには「ホウスイ労働組合」、中央小揚株式会社には同業他社の従業員と共同して「東京中央市場小揚労働組合」が組織されており、「ホウスイ労働組合」は上部団体として「日本食品関連産業労働組合連合会」に加盟しておりますが、「中央魚類株式会社職員組合」と「東京中央市場小揚労働組合」は上部団体には加入しておらず、いずれの会社も労使関係は安定しております。

　なお、その他のグループ内各社には、労働組合は組織されておりません。