文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、東京都中央卸売市場の公認された水産物卸売業者として、全国各地や海外から集荷した大量の生鮮・冷凍・塩干加工の各水産物の卸売を営む会社を中核とするグループを形成しております。
経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における変化や国内消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、種類と量との豊富な品揃えに注力し、各市場の中核を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９工場を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。
不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内での物流を担ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、経営目標として今期の連結業績予想に基づき、連結経常利益９億円以上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。
(4）会社の経営環境
水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高まりや和食のグローバル化が進んだ結果、国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦戦しております。一方、国内では産地直送やネット通販等の増加により水産物の市場経由率が低下し、いわゆる市場外流通がますます増加しており、市場外卸売業との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、これに対応するため量販店、外食産業とも流通、加工、販売の各段階で改善、改革を急いでおり、看過できない状況となっております。
一方、政府は平成30年３月に、卸売市場法の一部改正案を決定し、国会に提出しており、承認されれば平成32年６月に施行されます。改正案では、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行するほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となるなど、従来の卸売市場の根幹に係るところまで制度改革が行われます。
(5）会社の対処すべき課題
平成28年に延期された豊洲新市場の開場が平成30年10月11日に決定いたしました。当社グループが長年、水産物卸売事業の拠点としてきた築地市場では、移転に向けた準備が急ピッチで進んでおります。豊洲市場は高床・閉鎖型施設で卸売場内では鮮度保持のための温度管理が行われるなど、平面・解放型の築地市場とは施設環境が大きく異なり、また、多層構造のため平面平場である築地市場とは、場内物流が大きく変化することになるため、効率的な場内搬送が最重要課題になります。これに対処するため当社といたしましては、豊洲市場において水産物の集荷販売が円滑に進むよう同業他社と協力して課題解決に注力してまいります。同時に、濾過海水供給施設等に設備投資された資金返済に加えて、電気料等の運営コスト増が必至であることから、財務体質の強化はもとより、効率的な業務運用に向け改善・改革を進めてまいります。また、勤務地が変わることにより役職員の通勤経路・時間の変更や新事務所での勤務態様など働き方改革にも傾注し、能率のより一層の向上を目指してまいります。
こうした豊洲新市場への移転や卸売市場制度の変化に対処するため、当社は平成30年４月に組織変更を実施いたしました。従来の営業本部を第一営業本部と第二営業本部に再編し、営業方針等の意思決定の迅速化と幹部社員から現場社員への指揮、伝達系統の再構築を目指すものであります。また、当社グループ各社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、物流の各機能を有機的に結び付ける役割を新組織に持たせ、当社グループの主力事業である生鮮水産物の集荷販売をさらに拡充させることといたします。
冷蔵倉庫事業におきましては、平成30年２月に埼玉県比企郡川島町において「川島物流センター（収容トン数：60,000トン）」の建設に着手いたしました。平成31年４月に稼働の予定であります。また、平成30年10月の豊洲市場の開場に伴い、豊洲冷蔵庫が稼働し、築地冷蔵庫の業務は終了いたします。各施設を有効に利用しグループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。また、中国・大連の冷凍加工場は設立後４年を経過しましたが、同国の物流事情の進展に合わせ経営に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業におきましては、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。当社が保有し社宅として使用している築地ビル（東京都中央区築地７丁目）に関しましては周辺の開発計画の提案を受け建替えを決定いたしておりますが、その他の不動産物件につきましても、多くが建設後40年を経過し老朽化が進んでおりますので、資産の有効活用に向け検討を進めてまいります。
荷役事業におきましては、業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存でありますが、平成30年10月に開場する豊洲市場においては当社グループの中央小揚株式会社において、新しい物流に対処すべく体制を整えてまいりますとともに、配送事業をさらに強化し新たな顧客を獲得し収益を確保してまいる所存であります。
当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の注力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。
① 市況変動等について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等に大幅な変動が生じる可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
③ 売掛債権等の貸倒れについて
当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、魚価下落と市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動や魚価下落などの影響により、一部出荷者にあっては同様のリスクが高まる可能性があります。
④ コンピューターシステム障害について
当社グループ会社間は当社をセンターとしたオンラインシステムで結ばれており、保守管理やセキュリティには最大限の力を注いでおりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害について
当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。
⑥豊洲新市場への移転延期について
東京都は平成28年８月31日、同年11月７日に予定していた築地市場から豊洲新市場への移転を延期すると発表しました。移転の延期に伴い発生する具体的な費用については、東京都から補償される見通しでありますので、平成31年３月期の業績に影響が及ばないと想定しております。なお、豊洲新市場の開場は平成30年10月11日と決定されました。
⑦豊洲新市場への移転について
豊洲市場は高床・多層構造のため平面平場である築地市場とは、場内物流が大きく変化することになるため、築地市場と比べ運営コスト増になるリスクがあります。また、豊洲市場は閉鎖型施設で卸売場内では鮮度保持のための温度管理が行われるなど、平面・解放型の築地市場とは施設環境が大きく異なるため、電気料等の運営コスト増が収益を圧迫するリスクがあります。
なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移しているため個人消費も緩やかに持ち直しており
ます。しかし、米中の貿易摩擦や欧州諸国の政権運営の不安定さにより先行き不透明な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、気候変動が魚介類の漁場や漁期の変化に影響を与
え、さらに近年は魚種によって好不漁の波が顕著になったことなどから入荷が不安定となりました。一方、人手不
足で物流経費等が上昇した反面、消費者の節約志向が続き高価格品の売り上げが停滞するなど厳しい経営環境とな
っております。
なお、延期されていた豊洲新市場の開場が平成30年10月11日に決定されました。これに伴い移転準備が急ピッチ
で進められておりますが、物流問題など対処すべき課題が残されております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ、財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、受取手形及び売掛金の増加1,531百万円、商品の減少1,631百万円、建物
及び構築物（純額）の減少780百万円等により前連結会計年度末に比べ877百万円減の65,595百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、支払手形及び買掛金の増加1,764百万円、短期借入金の減少2,580百万円
等により前連結会計年度末に比べ、1,267百万円減少の40,532百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上327百万円、配当金の支払額
279百万円、非支配株主持分の増加230百万円等により前連結会計年度末に比べ389百万円増加し25,063百万円となりました。
ｂ、経営成績
当連結会計年度の経営成績は、主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより売上高は199,915百万円(前連結会計年度
比0.6％減)となり、売上総利益率の減少に加えて、貸倒引当金繰入額や創立70周年記念祝賀会開催等の交際費、業
務システム改善に伴う業務委託手数料の増加などにより、営業利益は871百万円(前連結会計年度比11.2％減)、経
常利益1,111百万円(前連結会計年度比11.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は327百万円(前連結会計年度
比30.6％減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、イクラや冷鮭鱒、冷メバチ鮪など輸入品を主体に単価高となりましたが、国内
外からの入荷量の減少により当連結会計年度は全体として取扱高が前年をやや下回り売上高は194,131百万円(前連
結会計年度比0.6％減)となり、貸倒引当金繰入額や業務委託手数料等が増加したためセグメント損失は23百万円
(前連結会計年度は109百万円の利益)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、取扱量の増加や保管料単価の上昇により、売上高は5,024百万円（前連結会計年
度比1.9％増)となり、セグメント利益は荷役作業コスト等の増加により422百万円(前連結会計年度比0.6％増)にと
どまりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移した結果、売上高は469百万円(前連結会計
年度比0.9％増)となりましたが、改修費等の増加によりセグメント利益は399百万円（前連結会計年度比2.0％減)
となりました。
荷役事業におきましては、売上高は290百万円(前連結会計年度比6.0％増)と順調に推移し、セグメント利益は73百万円(前連結会計年度比45.5％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において増加したものの、
投資活動、財務活動において減少し、7,006百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4,084百万円（前年同期672百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益が1,166百万円、減価償却費が1,122百万円及び法人税等の支払額322百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、120百万円（前年同期4,739百万円の使用）となりました。これは主に、補償金
の受取額590百万円、投資有価証券の売却による収入497百万円があったものの、貸付による支出726百万円、有形
固定資産の取得による支出436百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,448百万円（前年同期4,066百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の純減によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(1）当連結会計年度の生産実績
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
1,007 |
101.1 |
|
計 |
1,007 |
101.1 |
（注） 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
(２）当連結会計年度の仕入実績
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
|
|
|
受託品 |
26,255 |
98.4 |
|
買付品 |
155,083 |
98.0 |
|
計 |
181,339 |
98.3 |
（注）１ 本表における仕入高は、受託品については販売高から卸売手数料を控除した金
額を、買付品については仕入金額を記載しております。
２ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(３）当連結会計年度の売上実績
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
|
|
|
受託品 |
27,783 |
98.0 |
|
買付品 |
166,348 |
99.6 |
|
計 |
194,131 |
99.4 |
|
冷蔵倉庫事業 |
5,024 |
101.9 |
|
不動産賃貸事業 |
469 |
100.9 |
|
荷役事業 |
290 |
106.0 |
|
合計 |
199,915 |
99.4 |
（注）１ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ877百万円減の65,595百万円となりました。負債合計に
つきましては、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,267百万円減の40,532百
万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し25,063百万円となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
③経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移しているため個人消費も緩やかに持ち直しております。しかし、米中の貿易摩擦や欧州諸国の政権運営の不安定さにより先行き不透明な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、気候変動が魚介類の漁場や漁期の変化に影響を与え、さらに近年は魚種によって好不漁の波が顕著になったことなどから入荷が不安定となりました。一方、人手不足で物流経費等が上昇した反面、消費者の節約志向が続き高価格品の売り上げが停滞するなど厳しい経営環境となっております。
なお、延期されていた豊洲新市場の開場が平成30年10月11日に決定されました。これに伴い移転準備が急ピッチで進められておりますが、物流問題など対処すべき課題が残されております。
このような状況のもと、当社グループは、主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより売上高は199,915百万円(前連結会計年度比0.6％減)となり、売上総利益率の減少に加えて、貸倒引当金繰入額や創立70周年記念祝賀会開催等の交際費、業務システム改善に伴う業務委託手数料の増加などにより、営業利益は871百万円(前連結会計年度比11.2％減)、経常利益1,111百万円(前連結会計年度比11.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は327百万円(前連結会計年度比30.6％減)となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては、イクラや冷鮭鱒、冷メバチ鮪など輸入品を主体に単価高となりましたが、国内外からの入荷量の減少により当連結会計年度は全体として取扱高が前年をやや下回り売上高は194,131百万円(前連結会計年度比0.6％減)となり、貸倒引当金繰入額や業務委託手数料等が増加したためセグメント損失は23百万円(前連結会計年度は109百万円の利益)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、取扱量の増加や保管料単価の上昇により、売上高は5,024百万円（前連結会計年度比1.9％増)となり、セグメント利益は荷役作業コスト等の増加により422百万円(前連結会計年度比0.6％増)にとどまりました。
不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が高水準で推移した結果、売上高は469百万円(前連結会計年度比0.9％増)となりましたが、改修費等の増加によりセグメント利益は399百万円（前連結会計年度比2.0％減)となりました。
荷役事業におきましては、売上高は290百万円(前連結会計年度比6.0％増)と順調に推移し、セグメント利益は73百万円(前連結会計年度比45.5％増)となりました。
④キャッシュ・フローの分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。