２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,508	3,047
売掛金	※１ 6,432	※１ 6,624
商品	5,056	5,030
短期貸付金	※１ 159	※１ 159
前渡金	921	1,188
その他	※１ 379	※１ 437
貸倒引当金	△582	△529
流動資産合計	14,875	15,958
固定資産
有形固定資産
建物	1,482	1,405
車両運搬具	0	0
備品	※２ 143	※２ 89
土地	784	784
リース資産	70	60
有形固定資産合計	2,481	2,339
無形固定資産
借地権	1,397	1,397
電話加入権	7	7
ソフトウエア	2	37
ソフトウエア仮勘定	－	70
無形固定資産合計	1,407	1,513
投資その他の資産
投資有価証券	6,876	6,839
関係会社株式	2,179	2,164
長期貸付金	※１ 1,915	※１ 1,836
前払年金費用	406	405
差入保証金	144	144
その他	297	383
貸倒引当金	△425	△570
投資その他の資産合計	11,393	11,202
固定資産合計	15,282	15,055
資産合計	30,158	31,014

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	261	411
買掛金	※１ 3,697	※１ 3,815
短期借入金	※１ 7,400	※１ 7,800
1年内返済予定の長期借入金	312	212
未払費用	※１ 253	※１ 280
賞与引当金	62	56
役員賞与引当金	11	－
本社移転損失引当金	19	19
その他	※１ 103	※１ 199
流動負債合計	12,122	12,794
固定負債
預り保証金	517	549
長期借入金	506	293
長期未払金	144	142
繰延税金負債	1,020	1,045
退職給付引当金	348	384
その他	45	36
固定負債合計	2,582	2,452
負債合計	14,704	15,246
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金
資本準備金	1,337	1,337
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	1,342	1,342
利益剰余金
利益準備金	748	748
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	149	149
別途積立金	6,850	6,850
繰越利益剰余金	1,304	1,599
利益剰余金合計	9,053	9,348
自己株式	△698	△698
株主資本合計	12,693	12,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,760	2,779
評価・換算差額等合計	2,760	2,779
純資産合計	15,454	15,767
負債純資産合計	30,158	31,014

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 112,616	※２ 112,560
売上原価	※２ 107,904	※２ 107,944
売上総利益	4,712	4,616
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,692	※１,※２ 4,750
営業利益	19	△134
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 431	※２ 569
その他	※２ 66	※２ 51
営業外収益合計	497	621
営業外費用
支払利息	※２ 35	※２ 32
その他	0	0
営業外費用合計	35	32
経常利益	481	454
特別利益
投資有価証券売却益	－	55
関係会社株式売却益	－	153
貸倒引当金戻入額	426	－
受取補償金	※４ 16	※４ 38
補助金収入	※３ 43	－
特別利益合計	486	247
特別損失
減損損失	214	－
移転延期損失	※５ 33	※５ 74
特別損失合計	247	74
税引前当期純利益	720	627
法人税、住民税及び事業税	1	65
法人税等調整額	18	△11
法人税等合計	19	53
当期純利益	701	574

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	119	6,850	873	8,591
当期変動額
剰余金の配当								△239	△239
当期純利益								701	701
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立						30		△30	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	30	－	431	461
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	149	6,850	1,304	9,053

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△697	12,232	2,075	2,075	14,308
当期変動額
剰余金の配当		△239			△239
当期純利益		701			701
自己株式の取得	△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の積立					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			684	684	684
当期変動額合計	△0	461	684	684	1,145
当期末残高	△698	12,693	2,760	2,760	15,454

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	149	6,850	1,304	9,053
当期変動額
剰余金の配当								△279	△279
当期純利益								574	574
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	295	295
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	149	6,850	1,599	9,348

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△698	12,693	2,760	2,760	15,454
当期変動額
剰余金の配当		△279			△279
当期純利益		574			574
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19	19	19
当期変動額合計	△0	294	19	19	313
当期末残高	△698	12,988	2,779	2,779	15,767

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

　　　　商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

　　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　　により算定しております。)

(2）有価証券

　　　子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　　　時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　　動平均法により算定しております。）

　　　　　　時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ

　いては会社所定の基準により計算した金額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）本社移転損失引当金

　　本社移転に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

　おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

　定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額

　法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10

　年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　４．　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日)	当事業年度 （平成30年３月31日)
短期金銭債権	650百万円	568百万円
長期金銭債権	1,721	1,562
短期金銭債務	1,722	1,663

※２　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
備品	43百万円	15百万円

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱ホウスイ	9百万円	－百万円

４　偶発債務

平成29年11月１日、当社は東京都千代田区神田１丁目１番12号に所在する全国漁業協同組合連合会より、不

当利得返還請求等事件（総額 95百万円）として、平成29年10月30日付訴状を受け取りました。本訴訟提起に

対し、現在係争中でありますが、当社の正当な論拠の主張のもと、当社の正当性が全面的に受け容れられるも

のと判断しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度24％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与及び手当	1,298百万円	1,436百万円
賞与引当金繰入額	62	56
減価償却費	52	62
貸倒引当金繰入額	33	93
役員賞与引当金繰入額	11	－

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　　売上高	9,839百万円	8,685百万円
仕入高 　　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	975 573 269	1,019 541 406

※３　補助金収入

活魚水槽等に係る環境負荷低減・省エネルギー等対応設備導入補助金であります。

※４　受取補償金

豊洲市場への移転延期に伴う固定資産の価値減耗額等に対する補償金であります。

※５　移転延期損失

豊洲市場への移転延期に伴う等の価値減耗額及び関連費用であります。

（有価証券関係）

　子会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表表示額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,721	5,864	4,142
合計	1,721	5,864	4,142

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表表示額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,721	5,366	3,644
合計	1,721	5,366	3,644

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	215	196
関連会社株式	242	245

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社

株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	309百万円		336百万円
退職給付引当金	106		117
長期未払金	44		43
賞与引当金	18		17
本社移転損失引当金	5		5
繰越欠損金	119		45
投資有価証券評価損	352		343
その他	39		43
繰延税金資産小計	996		954
評価性引当額	△996		△954
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△829		△861
固定資産圧縮積立金	△66		△59
前払年金費用 その他	△124 △4		△124 －
繰延税金負債合計	△1,025		△1,045
繰延税金負債の純額	△1,025		△1,045
貸借対照表の表示額
流動負債	4		－
固定負債	1,020		1,045

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△19.4
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△18.9		△2.1
その他	△0.6		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		8.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定	建物	1,482	－	0	76	1,405	2,030
資産	車両運搬具	0	－	－	－	0	9
	備品	143	1	－	55	89	583
	土地	784	－	－	－	784	－
	リース資産	70	22	－	32	60	134
	計	2,481	23	0	165	2,339	2,758
無形固定	借地権	1,397	－	－	－	1,397	－
資産	電話加入権	7	－	－	－	7	－
	ソフトウエア	2	42	8	－	37	－
	ソフトウエア仮勘定	－	70	－	－	70	－
	計	1,407	113	8	－	1,513	－

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,007	686	593	1,100
賞与引当金	62	56	62	56
役員賞与引当金	11	－	11	－
本社移転損失引当金	19	－	－	19

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。