文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。
経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況の変化や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。
不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。
(2）経営戦略等
国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。
(4）経営環境
水産物卸売事業においては、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、健康志向の高まりを背景とした国際的な水産物の需要増により、集荷販売に苦心して対応しております。また、国内では産地直送やネット通販等の増加により水産物の市場外流通が増加しており、市場外卸売業との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、当社としてもこうした動向を的確に捉え対応する必要に迫られております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
政府は新型コロナウイルス感染症拡大防止策として４月７日に緊急事態宣言を発出し、５月４日にはさらに５月末まで期間を延長しました。その後、緊急事態宣言は解除されましたが、業務筋を中心とした厳しい販売環境が継続するものと思われます。
当社グループは2019年３月に設置された経営改革推進委員会のもとで、組織再編やコスト削減などの経営改善に取り組むとともに、2019年９月設置の指名報酬委員会により役員人事・報酬の透明化などガバナンス強化に努めてまいります。また、豊洲市場への移転後、高機能化された新市場を活用しながら、グループ各社の機能を最大限に生かして豊洲市場の内外での水産物の集荷販売拡大にも注力しております。
さらに、2020年６月に施行された改正卸売市場法の下で卸売業務をどのように改善・改革させることが可能なのかを見極めつつ、当社グループ各社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易の各機能を有機的に結び付け、主力事業である水産物の集荷販売をさらに拡充させるべく競争力を強化していく所存であります。なお、2021年秋には豊海配送センターの竣工を予定しております。豊洲市場に近接している立地を生かし、効率的に水産物等を配送することが可能となり、グループ全体の業績拡大を目指します。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、引き続き、資産の効率的運用の観点から有効活用の検討を進めてまいります。また、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。築地ビル（東京都中央区）の有効活用による新マンションの建築については2021年４月頃に竣工予定であり、当社は同マンションのうち17戸を賃貸物件として取得予定です。
荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内外で荷役・配送作業が円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。
なお、当社は新型コロナウイルス感染予防対策として、役職員に対し検温や手洗い、消毒、マスク着用の義務などの衛生管理を徹底するとともに濃厚接触を避けるため、密集、密接、密閉の環境を作らないようにテレビ会議や時差勤務、テレワークを実施してまいりました。特に卸売業務を滞らせることがないよう部署ごとにＢＣＰ対策を施しております。
当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。
① 市況変動等について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等、仕入面のみならず販売面でも大きな変動が生じる可能性があります。その頻度は不確定ではありますが、短期的に売上や利益に影響を与えます。その対応策としては、全国の荷主をはじめとする取引先とより緊密な関係を築くとともに、海外の荷主、買付先の開拓も含め、水産物の仕入先の多様化を図り、影響を最小限に抑えます。
② 法的規制について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
なお、卸売市場法の改正は2020年６月より施行され、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行されたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となりました。
このような法的規制の改正は数十年に一度のことであり、市場業務や業績に中長期に渡り影響を与えます。当社としては、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。
③ 売掛債権等の貸倒れについて
当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、魚価下落と市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動や魚価下落などの影響により、一部出荷者にあっては同様のリスクが高まる可能性があります。貸倒れ発生の頻度は予想できませんが、短期的な業績への影響を与えます。対策としては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応をとっております。
④ コンピューターシステム障害について
当社グループ会社間は高品質なネットワークで結ばれており、保守管理やセキュリティには最大限の力を注いでおりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。その頻度は推測できませんが、短期に渡る影響が予想され、拠点の分散化やセキュリティー等に対する対策を進めております。
⑤ 自然災害について
当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に渡り業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。
⑥衛生管理について
当社グループの商品は、温度管理が必要な生鮮食品、冷凍品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、営業に影響が及んだ場合には、業務の運営・業績に影響を与える恐れがあります。頻度については、数年に一度程度と認識しておりますが、短期業績に影響を与える可能性があります。各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。
⑦新型コロナウイルス感染症等の流行について
今般の新型コロナウイルス感染の流行は、社会経済に多大な影響をあたえ、当社グループの一部においても、業務の運営・業績にすでに支障を来しております。今後、こうした感染症等の流行の頻度は予測できませんが、短期的に市場業務に影響をあたえるため、在宅勤務等の整備を図り、対応できる体制づくりを進めております。
⑧訴訟等について
当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合や事業遂行の制限が加えられた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。頻度については予想できませんが、短期的に影響を与える可能性があり、コンプライアンス体制、リスク管理体制をさらに充実させるべく、努めております。
なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当年度前半は企業業績や雇用情勢に改善がみられ緩やかな回復基調にあ
りましたが、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気は急速に悪化しました。政府は緊急事
態宣言及び緊急経済対策を講じておりますが、企業活動の停滞により景気が下振れしております。世界経済は米中
貿易摩擦や英国のEU離脱が今後の成長に悪影響を及ぼす懸念に加え、新型コロナウイルスの蔓延により先行き不透
明な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、水産資源の減少に加え、大型台風の来襲等の天候不
順により魚種によって好不漁の波が顕著になったことなどから入荷が不安定となりました。こうしたなか、年度末
には新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の自粛で高単価水産物の需要が大きく後退するなど厳しい経
営環境となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ、財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金の減少3,013百万円、商品及び製品の減少1,582百万円、有形固定資産の減少1,370百万円、投資有価証券の減少1,925百万円等により、7,213百万円減の66,320百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の減少2,339百万円、短期借入金の減少3,560百万円、未払金の減少2,382百万円、長期借入金の増加1,467百万円等により、6,352百万円減の41,471百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上683百万円、剰余金の配当239百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,485百万円等により、前連結会計年度末に比べ860百万円減少し24,848百万円となりました。
その結果、自己資本比率は31.9％(前連結会計年度末30.2％)となりました。
ｂ、経営成績
当連結会計年度の経営成績は、当社グループ売上高は主力の水産物卸売事業の伸び悩みにより193,923百万円(前連結会計年度比0.9％減)となりました。利益面は貸倒引当金繰入額の減少や集荷販売費の減少及び豊洲市場への移転関連費用等の減少により、全セグメントで増益となり、営業利益は1,095百万円(前連結会計年度比154.2％増)、経常利益は1,209百万円(前連結会計年度比127.7％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円(前連結会計年度比55.8％増)となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては養殖ハマチ、養殖マダイ、マアジ、冷凍本マグロ等の売上高は前年を上回りまし
たが冷凍メバチ、冷凍インドマグロ、いくら、冷凍タラバガニ等は全般的に厳しい販売状況となり、セグメント売上高は186,355百万円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。売上総利益が増加するとともに、貸倒引当金繰入額の減少、豊洲市場への移転関係費用等が減少したことなどにより、セグメント利益は316百万円(前連結会計年度は198百万円の損失)となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては、豊洲冷蔵庫の順調な稼働と埼玉県川島物流センターの営業開始により売上高は6,624百万円(前連結会計年度比28.7％増)となり、セグメント利益は232百万円(前連結会計年度比11.4％増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、グループ全体で順調に推移した結果、売上高は553百万円(前連結会計年度比16.6％増)となり、セグメント利益は502百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。
荷役事業におきましては、売上高は量販店等への配送業務が増加したため389百万円(前連結会計年度比31.5％増)となり、セグメント利益は45百万円(前連結会計年度は13百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、7,646百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,791百万円（前年同期1,586百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,278百万円、減価償却費2,278百万円、売上債権の減少額3,013百万円、仕入債務の減少額2,339百万円及び法人税等の支払額376百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,383百万円（前年同期5,677百万円の使用）となりました。これは主に、預け金の減少額250百万円、有形固定資産の取得による支出3,435百万円、貸付による支出295百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,244百万円（前年同期4,567百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3,560百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(１）当連結会計年度の生産実績
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
1,743 |
158.5 |
|
計 |
1,743 |
158.5 |
（注） 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
(２）当連結会計年度の仕入実績
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
|
|
|
受託品 |
23,998 |
92.5 |
|
買付品 |
148,445 |
97.4 |
|
計 |
172,444 |
96.7 |
（注）１ 本表における仕入高は、受託品については販売高から卸売手数料を控除した金
額を、買付品については仕入金額を記載しております。
２ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(３）当連結会計年度の売上実績
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
|
|
|
受託品 |
25,394 |
92.5 |
|
買付品 |
160,960 |
99.1 |
|
計 |
186,355 |
98.2 |
|
冷蔵倉庫事業 |
6,624 |
128.7 |
|
不動産賃貸事業 |
553 |
116.6 |
|
荷役事業 |
389 |
131.5 |
|
合計 |
193,923 |
99.1 |
（注）１ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、新設の冷蔵設備が売上高増加に寄与したものの、厳しい調達環境下にあった水産物卸売事業において
減少いたしました。その要因として、水産資源の減少に加え、大型台風の来襲等の天候不順により入荷の不安定さが増したことがあげられます。
しかしながら、営業利益、経常利益はともに前連結会計年度比増加となっております。営業利益・経常利益の増
加要因は、水産物卸事業における売上総利益率の改善、新設冷蔵庫による利益増加、並びに豊洲移転のための一時
費用の減少、経営改革推進委員会における経費削減効果などによるものであります。
コロナ感染症による影響の見通しが不透明な状況下、市況が厳しい状況は当面続くと予想されます。こうした中、当社グループは、グループの総合力を生かした顧客ニーズへのソリューション力強化や新規顧客開拓に注力するとともに、コスト意識を徹底して利益拡大に繋がるよう努めて参ります。あわせて前述記載の「2 事業等のリスク」についても適時・迅速に対応し、リスク回避に努める所存であります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、シンジケートローンや個別の銀行借入によって調達し、安定した資金繰りの確保に努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,432百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,646百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略等」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率を経営指標としており、業容拡大による利益確保とキャッシュ・フローや利益率を意識した効率的な経営を目指して参ります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
|
経営指標 |
前連結会計年度 金額・率 （百万円・％） |
当連結会計年度 金額・率 （百万円・％） |
|
売上高 |
195,732 |
193,923 |
|
営業利益 |
431 |
1,095 |
|
営業キャッシュ・フロー |
1,586 |
5,791 |
|
売上高営業利益率 |
0.22 |
0.57 |
売上高は、新設冷蔵庫が売上高増加に寄与したものの、厳しい調達環境下にあった水産物卸売事業において減少しました。一方、営業利益は、水産物卸売事業において、売上総利益率の上昇、豊洲市場への移転費用の減少、経営改革推進委員会による経費削減効果などにより増加しました。冷蔵倉庫事業においては新設冷蔵庫が順調に稼働したことにより増加しました。その結果、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業の両事業においてともに増加となり、営業利益率も前年比増加しております。
営業キャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益や減価償却費が前連結会計年度より増加したうえ、売上債権、たな卸資産が減少した結果、前年比増加しました。
以上のとおり、経営指標のうち、売上高は前年比減少となりましたが、その他の指標は前年比増加となりました。当社グループは前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（水産物卸売事業）
売上高は冷凍メバチ、冷凍インドマグロ、いくら、冷凍タラバガニ等が全般的に厳しい販売状況となり減少しました。
営業利益は、売上総利益率の上昇、豊洲市場への移転費用の減少、経営改革推進委員会による経費削減効果などにより増加しました。
厳しい環境下ではありますが、豊洲市場のもつ温度管理機能を最大限に生かして集荷の拡大、売上高増加を目指すとともに、グループ会社のもつ機能を有機的に活用して付加価値を創出し、利益の拡大に努めてまいります。
（冷蔵倉庫事業）
売上高、営業利益とも新設冷蔵庫が順調に稼働したことにより増加しました。
引き続き効率的な稼働を目指し、売上高、利益の増加に努めてまいります。
（不動産賃貸事業）
売上高は稼働率アップにより増加、営業利益も増加しました。
稼働中の物件については稼働率向上を目指すとともに、2021年４月頃完成を予定している築地ビルのような再開発案件についても検討してまいります。
（荷役事業）
売上高は新規商流の確保などにより増加し、営業利益も増加しました。
今後は移転した豊洲市場内での更なる業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の削減に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。