第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、各種団体等の実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,035	7,149
受取手形及び売掛金	14,102	11,088
前渡金	357	57
商品及び製品	7,103	5,520
原材料及び貯蔵品	23	44
預け金	707	507
その他	308	1,095
貸倒引当金	△703	△439
流動資産合計	28,934	25,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,863	35,057
減価償却累計額	※１ △13,388	※１ △13,969
建物及び構築物（純額）	※２ 14,474	※２ 21,087
機械装置及び運搬具	5,272	5,965
減価償却累計額	△3,608	△3,777
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,663	※２ 2,187
土地	※２ 5,729	※２ 5,823
リース資産	1,094	1,408
減価償却累計額	△519	△682
リース資産（純額）	575	725
建設仮勘定	8,885	72
その他	856	976
減価償却累計額	△615	△674
その他（純額）	240	302
有形固定資産合計	31,569	30,198
無形固定資産
借地権	2,101	2,101
のれん	112	84
その他	347	344
無形固定資産合計	2,561	2,530
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 8,988	※３ 7,062
長期貸付金	535	505
差入保証金	295	301
繰延税金資産	102	171
退職給付に係る資産	598	528
その他	993	914
貸倒引当金	△1,045	△917
投資その他の資産合計	10,467	8,567
固定資産合計	44,598	41,296
資産合計	73,533	66,320

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,152	8,813
短期借入金	8,500	4,940
1年内返済予定の長期借入金	※２ 644	※２ 1,132
未払金	2,532	149
未払法人税等	238	264
賞与引当金	189	225
役員賞与引当金	13	14
その他	1,878	2,129
流動負債合計	25,150	17,669
固定負債
長期借入金	※２ 18,145	※２ 19,613
長期未払金	267	220
繰延税金負債	1,601	1,117
役員退職慰労引当金	8	13
退職給付に係る負債	1,570	1,636
その他	1,079	1,201
固定負債合計	22,674	23,802
負債合計	47,824	41,471
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,348	1,348
利益剰余金	15,314	15,758
自己株式	△695	△695
株主資本合計	18,964	19,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,277	1,792
退職給付に係る調整累計額	△7	△51
その他の包括利益累計額合計	3,270	1,741
非支配株主持分	3,475	3,700
純資産合計	25,709	24,848
負債純資産合計	73,533	66,320

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	195,732	193,923
売上原価	※１ 184,894	※１ 182,572
売上総利益	10,837	11,350
販売費及び一般管理費	※２ 10,406	※２ 10,254
営業利益	431	1,095
営業外収益
受取利息	23	7
受取配当金	163	174
仕入割引	45	47
持分法による投資利益	40	24
その他	109	80
営業外収益合計	382	334
営業外費用
支払利息	145	193
借入手数料	100	－
その他	37	26
営業外費用合計	282	220
経常利益	531	1,209
特別利益
固定資産売却益	※３ 671	－
投資有価証券売却益	20	－
本社移転損失引当金戻入益	19	－
受取補償金	※４ 366	－
受取保険金	63	－
補助金収入	※５ 156	※５ 100
特別利益合計	1,297	100
特別損失
固定資産除却損	27	－
固定資産売却損	－	※６ 7
減損損失	－	※７ 22
貸倒引当金繰入額	258	－
移転延期損失	384	－
訴訟和解金	40	－
災害による損失	26	－
特別損失合計	737	30
税金等調整前当期純利益	1,091	1,278
法人税、住民税及び事業税	376	345
法人税等調整額	64	△61
法人税等合計	441	283
当期純利益	650	994
非支配株主に帰属する当期純利益	211	311
親会社株主に帰属する当期純利益	438	683

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	650	994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	287	△1,491
退職給付に係る調整額	36	△43
その他の包括利益合計	※ 323	※ △1,535
包括利益	973	△540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	772	△845
非支配株主に係る包括利益	200	304

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,995	1,348	15,115	△694	18,765
当期変動額
剰余金の配当			△239		△239
親会社株主に帰属する当期純利益			438		438
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	198	△0	198
当期末残高	2,995	1,348	15,314	△695	18,964

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,979	△44	2,935	3,362	25,063
当期変動額
剰余金の配当					△239
親会社株主に帰属する当期純利益					438
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	298	36	334	113	447
当期変動額合計	298	36	334	113	645
当期末残高	3,277	△7	3,270	3,475	25,709

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,995	1,348	15,314	△695	18,964
当期変動額
剰余金の配当			△239		△239
親会社株主に帰属する当期純利益			683		683
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	443	△0	443
当期末残高	2,995	1,348	15,758	△695	19,407

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,277	△7	3,270	3,475	25,709
当期変動額
剰余金の配当					△239
親会社株主に帰属する当期純利益					683
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,485	△43	△1,529	224	△1,304
当期変動額合計	△1,485	△43	△1,529	224	△860
当期末残高	1,792	△51	1,741	3,700	24,848

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,091	1,278
減価償却費	1,424	2,278
のれん償却額	29	28
持分法による投資損益（△は益）	△40	△24
減損損失	－	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	35
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	380	△391
本社移転損失引当金戻入益	△19	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	65
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	70
受取利息及び受取配当金	△186	△181
支払利息	145	193
借入手数料	100	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△671	7
有形固定資産除却損	27	－
移転延期損失	384	－
受取補償金	△366	－
受取保険金	△63	－
補助金収入	△156	△100
訴訟和解金	40	－
災害による損失	26	－
売上債権の増減額（△は増加）	△151	3,013
前渡金の増減額（△は増加）	831	300
たな卸資産の増減額（△は増加）	9	1,561
仕入債務の増減額（△は減少）	△637	△2,339
長期未払金の増減額（△は減少）	63	△46
未収消費税等の増減額（△は増加）	△47	28
未払消費税等の増減額（△は減少）	148	154
その他	△302	190
小計	2,071	6,150
利息及び配当金の受取額	194	212
利息の支払額	△164	△195
保険金の受取額	63	－
訴訟和解金の支払額	△40	－
法人税等の支払額	△538	△376
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,586	5,791

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加）	900	250
有形固定資産の取得による支出	△7,367	△3,435
有形固定資産の売却による収入	700	105
無形固定資産の取得による支出	△176	△94
投資有価証券の取得による支出	△3	△2
投資有価証券の売却による収入	40	16
差入保証金の差入による支出	△3	△6
差入保証金の回収による収入	17	0
長期預り保証金の返還による支出	△24	△62
預り保証金の受入による収入	64	82
貸付けによる支出	△215	△295
貸付金の回収による収入	19	60
補助金の受取による収入	156	－
補償金の受取額	360	－
移転延期損失による支出	△145	－
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,677	△3,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,620	△3,560
長期借入れによる収入	7,400	2,630
長期借入金の返済による支出	△589	△764
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△195	△222
配当金の支払額	△239	△239
自己株式の取得による支出	△0	△0
借入手数料の支払額	△100	－
非支配株主への配当金の支払額	△87	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,567	△2,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	476	163
現金及び現金同等物の期首残高	7,006	7,483
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,483	※ 7,646

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社
　　主要な連結子会社の名称　　　㈱ホウスイ、千葉中央魚類㈱、柏魚市場㈱、
　　　　　　　　　　　　　　　　中央小揚㈱、㈱水産流通

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　㈱豊海、㈲マルナカサービス

　連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称

　　関連会社の数　　　　　3社

主要な関連会社の名称　　　船橋魚市㈱、オーシャンステージ㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
　　持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称　㈱豊海、㈲マルナカサービス
　　持分法を適用しない主要な関連会社の名称　　　北海道ペスカ㈱
　　持分法を適用しない理由
　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽　微であり、かつ、全体としても重要性がないため除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①たな卸資産
　　　商品及び製品……………　　個別法に基づく原価法
　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
　　　原材料…………………………　　先入先出法に基づく原価法
　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　　②有価証券
　　　関係会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法(定額法)

　　　その他有価証券
　　　　時価のあるもの…………　　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
　　　　時価のないもの…………　　移動平均法による原価法
　　③デリバティブ…………………　　時価法
 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）
　主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　建物及び構築物　　　10～47年
②無形固定資産（リース資産を除く）
　自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
　一部の連結子会社は役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末退職慰労金の要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
　過去勤務費用は、原則として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
　金利スワップは特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段……………金利スワップ・為替予約
　　ヘッジ対象……………借入金の利息・外貨建債権債務
③ヘッジ方針
　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
　金利スワップの特例処理の要件を充たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。

(6）のれんの償却に関する事項

  のれんは、10年で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付負債

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	6,831百万円	13,715百万円
機械装置及び運搬具	763	1,287
土地	3,195	3,195
計	10,790	18,198

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	532百万円	1,019百万円
長期借入金	17,964	19,545
計	18,496	20,564

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	693百万円	712百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	24百万円	108百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送費及び保管費	2,244百万円	2,353百万円
給与及び手当	3,769	3,957
役員賞与引当金繰入額	14	29
賞与引当金繰入額	131	94
退職給付費用	125	82
役員退職慰労引当金繰入額	6	6
貸倒引当金繰入額	128	△264

※３　固定資産売却益

社宅建物及び土地の売却によるものであります。

※４　受取補償金

豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫設備の価値減耗等に対する補償金であります。

※５　補助金収入

豊洲冷蔵庫他に係る二酸化炭素排出抑制対策事業用補助金及び環境負荷低減・省エネルギー等対応設備導入補助金

であります。

※６　固定資産売却損

千葉ビルの売却によるものであります。

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都江東区	受発注システム	ソフトウエア

　当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　上記の資産については、改修作業を行っていますが、依然として不具合が発生しており当初想定していた時短効果等が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	548百万円	△1,933百万円
組替調整額	9	0
税効果調整前	557	△1,933
税効果額	270	△441
その他有価証券評価差額金	287	△1,491
退職給付に係る調整額
当期発生額	13	△79
組替調整額	32	13
税効果調整前	45	△66
税効果額	△9	24
退職給付に係る調整額	36	△43
その他の包括利益合計	323	△1,535

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,315	－	－	4,315
合計	4,315	－	－	4,315
自己株式
普通株式	320	0	－	320
合計	320	0	－	320

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項なし。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	239	60.0	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	239	利益剰余金	60.0	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,315	－	－	4,315
合計	4,315	－	－	4,315
自己株式
普通株式	320	0	－	320
合計	320	0	－	320

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項なし。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	239	60.0	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	239	利益剰余金	60.0	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	7,035	百万円	7,149	百万円
預け金勘定	707		507
預入期間が３か月を超える定期預金	△10		△10
預入期間が３か月を超える預け金	△250		－
現金及び現金同等物	7,483		7,646

（リース取引関係）

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（機械装置及び運搬具）、水産物卸売事業における事務備品であります。

(イ）無形固定資産

冷蔵倉庫事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、得意先課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　なお、一部連結子会社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２参照）

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
(1)　現金及び預金	7,035	7,035	－
(2)　受取手形及び売掛金	14,102	14,102	－
(3)　預け金	707	707	－
(4)　投資有価証券 　その他有価証券	7,441	7,441	－
資産計	29,286	29,286	－
(1)　支払手形及び買掛金	11,152	11,152	－
(2)　短期借入金	8,500	8,500	－
(3)　長期借入金 (＊)	18,790	19,746	955
負債計	38,443	39,399	955
デリバティブ取引	－	－	－

　(＊)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
(1)　現金及び預金	7,149	7,149	－
(2)　受取手形及び売掛金	11,088	11,088	－
(3)　預け金	507	507	－
(4)　投資有価証券 　満期保有目的の債券 　その他有価証券	200 5,537	202 5,537	2 －
(5)　長期貸付金	505
貸倒引当金 (＊１)	△230
	274	270	△4
資産計	24,757	24,754	△2
(1)　支払手形及び買掛金	8,813	8,813	－
(2)　短期借入金	4,940	4,940	－
(3)　未払金	149	149	－
(4)　長期借入金 (＊２)	20,745	21,485	739
(5)　長期未払金	220	220	－
負債計	34,868	35,608	739
デリバティブ取引	－	－	－

　(＊１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(＊２)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金、(3)　預け金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　投資有価証券

　株式及び債券であり、これらの時価については、取引所の価格や取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)　長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

　負債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金、(3)　未払金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

(5)　長期未払金

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	653	612
関係会社株式	693	712

 　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,035	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,102	－	－	－
預け金	707	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券	－	200	－	－
合　　計	21,845	200	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,149	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,088	－	－	－
預け金	507	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券	－	200	－	－
長期貸付金	－	140	134	－
合　　計	18,744	340	134	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,500	－	－	－	－	－
長期借入金	644	1,132	1,523	1,455	1,455	12,580
合　　計	9,144	1,132	1,523	1,455	1,455	12,580

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,940	－	－	－	－	－
長期借入金	1,132	1,676	1,608	1,608	1,608	13,112
合　　計	6,072	1,676	1,608	1,608	1,608	13,112

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	200	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	200	－
合計		200	200	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	202	2
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	202	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	202	2

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	(1)　株式	7,324	2,818	4,505
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	7,324	2,818	4,505
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	(1)　株式	116	121	△4
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	116	121	△4
合計		7,441	2,939	4,501

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額653百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	(1)　株式	5,117	2,477	2,639
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他
	小計	5,117	2,477	2,639
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	(1)　株式	419	464	△44
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	419	464	△44
合計		5,537	2,942	2,594

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額612百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	41	20	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	41	20	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	16	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	16	0	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	支払手形 　買掛金	555	－	（注）

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	支払手形 　買掛金	491	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権債務と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該営業債権債務の時価に含めて記載しております。

　(2)金利関連

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	借入金	37	－	（注）

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	借入金	23	9	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,094	百万円
勤務費用	52
数理計算上の差異の発生額	6
退職給付の支払額	△37
退職給付債務の期末残高	1,115

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,131	百万円
期待運用収益	22
数理計算上の差異の発生額	△7
事業主からの拠出額	28
退職給付の支払額	△11
年金資産の期末残高	1,163

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	985百万円
退職給付費用	122
退職給付の支払額	△84
制度への拠出額	△2
退職給付に係る負債の期末残高	1,020

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	565	百万円
年金資産	△1,163
	△598
非積立型制度の退職給付債務	1,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	972
退職給付に係る負債	1,570
退職給付に係る資産	△598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	972

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	177	百万円
期待運用収益	△22
数理計算上の差異の費用処理額	32
過去勤務費用の費用処理額	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	186

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△1	百万円
数理計算上の差異	32
合　計	32

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1	百万円
未認識数理計算上の差異	△23
合　計	△23

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52.7	％
株式	42.3
その他	5.0
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.07％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,115	百万円
勤務費用	58
数理計算上の差異の発生額	△3
退職給付の支払額	△69
退職給付債務の期末残高	1,101

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,163	百万円
期待運用収益	23
数理計算上の差異の発生額	△82
事業主からの拠出額	29
退職給付の支払額	△34
年金資産の期末残高	1,098

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,020百万円
退職給付費用	119
退職給付の支払額	△31
制度への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	1,104

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	570	百万円
年金資産	△1,098
	△528
非積立型制度の退職給付債務	1,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,108
退職給付に係る負債	1,636
退職給付に係る資産	△528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,108

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	177	百万円
期待運用収益	△23
数理計算上の差異の費用処理額	△13
過去勤務費用の費用処理額	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	141

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△0	百万円
数理計算上の差異	△66
合　計	△66

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－	百万円
未認識数理計算上の差異	69
合　計	69

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	54.4	％
株式	40.7
その他	4.9
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.13％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	672百万円		547百万円
賞与引当金	59		70
未払事業税	11		12
退職給付に係る負債	437		496
役員退職慰労引当金	19		17
有価証券評価損	383		376
連結会社間の未実現利益	17		16
その他	97		182
繰延税金資産小計	1,697		1,720
評価性引当額 (注)	△1,465		△1,409
繰延税金資産合計	232		310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,244		△802
固定資産圧縮積立金	△100		△92
借地権の評価差額	△187		△161
退職給付に係る資産	△183		△187
その他	△16		△11
繰延税金負債合計	△1,732		△1,256
繰延税金負債の純額	△1,499		△945

(注)評価性引当額が56百万円減少しております。これは主に貸倒引当金の将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したためです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額の増減	6.1		△9.7
その他	0.6		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		21.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は437百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は502百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,469	1,426
	期中増減額	△42	△39
	期末残高	1,426	1,386
期末時価		3,146	3,155

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却累計額の増加(42百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却累計額の増加(39百万円)であります。

　　３．期末の時価は、一定の評価額または市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	189,812	5,148	475	296	195,732	－	195,732
セグメント間の内部の 売上高又は振替高	13	273	181	372	842	△842	－
計	189,825	5,422	657	668	196,574	△842	195,732
セグメント利益又は損失(△)	△198	208	437	△13	434	△3	431
セグメント資産	31,785	28,795	2,905	279	63,766	9,767	73,533
その他の項目
減価償却費	352	1,018	45	9	1,424	0	1,424
のれん償却額	29	－	－	－	29	－	29
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,451	9,211	2	22	10,687	－	10,687

(注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額9,767百万円は余剰資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）等でありま

す。減価償却費の０百万円は、本社共通の金額であります。

　　 2．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	186,355	6,624	553	389	193,923	－	193,923
セグメント間の内部の 売上高又は振替高	11	311	179	344	846	△846	－
計	186,366	6,936	733	733	194,769	△846	193,923
セグメント利益	316	232	502	45	1,097	△1	1,095
セグメント資産	26,992	27,298	2,949	371	57,612	8,707	66,320
その他の項目
減価償却費	437	1,806	20	14	2,278	－	2,278
のれん償却額	28	－	－	－	28	－	28
減損損失	22	－	－	－	22	－	22
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	789	199	102	31	1,124	－	1,124

(注）1．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額8,707百万円は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、長期投資資金（投資

有価証券）等であります。

　　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	29	－	－	－	－	29
当期末残高	112	－	－	－	－	112

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	28	－	－	－	－	28
当期末残高	84	－	－	－	－	84

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

   役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
				役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱足利本店	鮮魚卸売事業	被所有直接 7.4	－	鮮魚等の仕入	商品の仕入	384	支払手形及び買掛金	0

（注)取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	5,565.62円	5,293.99円
１株当たり当期純利益	109.78円	171.09円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	438	683
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	438	683
期中平均株式数（株）	3,994,975	3,994,853

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,500	4,940	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	644	1,132	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	178	232	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,145	19,613	0.83	2021年～2038年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	402	503	－	2021年～2025年
その他有利子負債　(注)４	10	10	5.00	－
合計	27,882	26,432	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予

　　定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,676	1,608	1,608	1,608
リース債務	199	147	109	35

４　　販売先からの保証金であります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	47,204	92,557	149,778	193,923
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	370	593	1,118	1,278
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	178	213	475	683
１株当たり四半期(当期)純利益	44.72	53.52	119.04	171.09

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)	44.72	8.8	65.52	52.04