文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。
経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況の変化や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。
不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。
(2）経営戦略等
国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。
(4）経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。
水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境も大きく変化してきております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
高機能化された豊洲市場を活用しながら、当社グループ会社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易、加工の各機能を最大限に生かし、豊洲市場内外にて主力事業である水産物の集荷拡大と販売業務の改善に注力してまいります。また、当社グループは市場の強みを生かしてＥＣ(電子商取引)にも積極的に取り組んでまいる所存です。なお、2022年春には豊海配送センターの竣工を予定しております。豊洲市場に近接している立地を生かし、効率的に水産物等を配送することが可能となり、グループの更なる業績拡大を目指します。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、引き続き、資産の効率的運用の観点から有効活用の検討を進めてまいります。また、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。2021年３月に築地ビル跡地（東京都中央区）に完成したイニシア築地レジデンスの17戸を賃貸物件として取得しており、今後、賃貸収入の増加が見込まれます。
荷役事業におきましては、豊洲市場内外で荷役・配送作業が円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。
当社グループでは、経営改革推進委員会のもと、業務の効率化を目指して2021年４月に水産卸売事業において組織再編を実施するとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名報酬委員会による役員人事・報酬の透明化の一環として役員報酬制度の改定を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。
当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。なお、当社は2021年２月にＦＳＳＣ２２０００(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得しました。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。
① 市況変動等について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等、仕入面のみならず販売面でも大きな変動が生じる可能性があります。その頻度は不確定ではありますが、短期的に売上や利益に影響を与えます。その対応策としては、全国の荷主をはじめとする取引先とより緊密な関係を築くとともに、海外の荷主、買付先の開拓も含め、水産物の仕入先の多様化を図り、影響を最小限に抑えます。
② 法的規制について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
なお、卸売市場法が2020年６月に改正され、市場の活性化に向け、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行されたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となりました。
市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。当社としては、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。
③ 売掛債権等の貸倒れについて
当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応策をとっておりますが、緊急事態宣言発出に伴う飲食店の時短営業や休業、さらに市場外流通の増加などの影響により、各市場における一部販売先にあっては企業体力が弱まり、売掛債権について貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動などの影響により、一部出荷者にあっては同様のリスクが高まる可能性があります。貸倒れ発生の頻度は予想できませんが、短期的な業績への影響を与えます。対策としては与信管理の強化、貸倒引当金積増しなどの対応をとっております。
④ コンピューターシステム障害について
当社グループ会社間は高品質なネットワークで結ばれており、保守管理やセキュリティには最大限の力を注いでおりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。その頻度は推測できませんが、短期に渡る影響が予想され、拠点の分散化やセキュリティー等に対する対策を進めております。
⑤ 自然災害について
当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に渡り業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。
⑥衛生管理について
当社グループの商品は、温度管理が必要な生鮮食品、冷凍品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、営業に影響が及んだ場合には、業務の運営・業績に影響を与える恐れがあります。頻度については、数年に一度程度と認識しておりますが、短期業績に影響を与える可能性があります。各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。
⑦新型コロナウイルス感染症等の流行について
今般の新型コロナウイルス感染の流行は、食品全般の販売環境にも多大な影響をあたえ、当社グループの一部においても、移動制限に伴う業務の一部停滞や業務筋向け販売の大きな落ち込みなどの支障を来しております。今後、こうした感染症等の流行の頻度は予測できませんが、短期的に市場業務に影響をあたえるため、在宅勤務等の整備を図り、対応できる体制づくりを進めております。
⑧訴訟等について
当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合や事業遂行の制限が加えられた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。頻度については予想できませんが、短期的に影響を与える可能性があり、コンプライアンス体制、リスク管理体制をさらに充実させるべく、努めております。
なお、上記事項は当連結会計年度末現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、当年度前半より新型コロナウィルス感染症の拡大による緊急事態宣言
に基づく個人消費の減少、外食や宿泊需要の減退、インバウンド需要の消滅、海外経済の落ち込みに伴う輸出減少
等の影響により景気は急速に悪化しました。政府は緊急経済対策を講じ、疲弊した経済を回復すべく様々なキャ
ンペーン事業が実施されましたが、11月以降の感染再拡大を受け、外出自粛、営業時間短縮などを要請する措置が
各地で実施されており、医療提供体制のひっ迫等もあり先行き不透明な状況が続いております。世界経済において
も新型コロナウィルスの感染拡大ペースが再加速しマイナス成長を余儀なくされております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界においては、業務筋向けを中心に極めて厳しい販売環境
が継続した一方、外出を控え自宅で過ごす、巣ごもり需要の増加により量販店やネット通販向けの売上は拡大しま
した。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加2,440百万円、有形固定資産の減少
898百万円、長期貸付金の増加1,571百万円等により、2,534百万円増の68,855百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加694百万円、短期借入金の減少
940百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加694百万円、長期借入金の減少826百万円等により、137百万円増の
41,609百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,256百万円、剰余金の配当239百万円、その他有価証券評価差額金の増加829百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加し27,245百万円となりました。
その結果、自己資本比率は33.6％(前連結会計年度末31.9％)となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、当社グループの売上高は水産物卸売事業における業務筋販売の減少により187,697
百万円(前連結会計年度比3.2％減)となりました。利益面は売上総利益率の改善により増益となり営業利益は1,422
百万円(前連結会計年度比29.8％増)、経常利益1,707百万円(前連結会計年度比41.2％増)となりました。また、老朽
の建物を売却したことによる固定資産売却益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,256百万円(前連結会
計年度比83.9％増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業におきましては冷凍銀鮭、冷凍ズワイガニ、養殖ハマチ、養殖マダイ等の売上高は前年を上回り
ましたが、冷凍メバチマグロ、冷凍インドマグロ、国内生鮮マグロ、輸入ウニ等は全体的に厳しい販売状況とな
り、セグメント売上高は179,885百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。売上総利益が増加するととも
に、集荷販売経費の減少などにより、セグメント利益は432百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。
冷蔵倉庫事業におきましては豊洲冷蔵庫、埼玉県川島物流センターなどの順調な稼働により売上高は6,831百万円
（前連結会計年度比3.1％増）となりセグメント利益は453百万円（前連結会計年度比94.7％増）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高561百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、セグメント利益は515百
万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。
荷役事業におきましては、量販店等への配送業務が増加したため売上高418百万円（前連結会計年度比7.6％増）となり、セグメント利益は22百万円（前連結会計年度比51.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、9,579百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、5,421百万円（前年同期5,791百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益1,893百万円、減価償却費2,195百万円、未収消費税等の減少額522百万円、仕入債務の増加額
694百万円及び法人税等の支払額471百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,834百万円（前年同期3,383百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の売却による収入430百万円、有形固定資産の取得による支出1,301百万円、投資有価証券売却による収入
306百万円、貸付による支出1,527百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,654百万円（前年同期2,244百万円の使用）となりました。これは主に、短期
借入金の純減額940百万円、長期借入金の返済による支出1,132百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(１）当連結会計年度の生産実績
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
1,966 |
112.8 |
|
計 |
1,966 |
112.8 |
（注） 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
(２）当連結会計年度の仕入実績
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
|
|
|
受託品 |
20,365 |
84.9 |
|
買付品 |
146,609 |
98.8 |
|
計 |
166,975 |
96.8 |
（注）１ 本表における仕入高は、受託品については販売高から卸売手数料を控除した金
額を、買付品については仕入金額を記載しております。
２ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(３）当連結会計年度の売上実績
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
水産物卸売事業 |
|
|
|
受託品 |
21,550 |
84.9 |
|
買付品 |
158,334 |
98.4 |
|
計 |
179,885 |
96.5 |
|
冷蔵倉庫事業 |
6,831 |
103.1 |
|
不動産賃貸事業 |
561 |
101.4 |
|
荷役事業 |
418 |
107.6 |
|
合計 |
187,697 |
96.8 |
（注）１ 上記金額には消費税と地方消費税が含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、新設の冷蔵設備が売上高増加に寄与したものの、厳しい調達環境下にあった水産物卸売事業において
減少いたしました。その要因として、水産資源の減少に加え、大型台風の来襲等の天候不順により入荷の不安定さが増したことがあげられます。
しかしながら、営業利益、経常利益はともに前連結会計年度比増加となっております。営業利益・経常利益の増
加要因は、水産物卸事業における売上総利益率の改善、新設冷蔵庫による利益増加、並びに豊洲移転のための一時
費用の減少、経営改革推進委員会における経費削減効果などによるものであります。
コロナ感染症による影響の見通しが不透明な状況下、市況が厳しい状況は当面続くと予想されます。こうした中、当社グループは、グループの総合力を生かした顧客ニーズへのソリューション力強化や新規顧客開拓に注力するとともに、コスト意識を徹底して利益拡大に繋がるよう努めて参ります。あわせて前述記載の「２ 事業等のリスク」についても適時・迅速に対応し、リスク回避に努める所存であります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、シンジケートローンや個別の銀行借入によって調達し、安定した資金繰りの確保に努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は25,353百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,579百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略等」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率を経営指標としており、業容拡大による利益確保とキャッシュ・フローや利益率を意識した効率的な経営を目指して参ります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
|
経営指標 |
前連結会計年度 金額・率 （百万円・％） |
当連結会計年度 金額・率 （百万円・％） |
|
売上高 |
193,923 |
187,697 |
|
営業利益 |
1,095 |
1,422 |
|
営業キャッシュ・フロー |
5,791 |
5,421 |
|
売上高営業利益率 |
0.57 |
0.76 |
売上高は、新設冷蔵庫が売上高増加に寄与したものの、厳しい調達環境下にあった水産物卸売事業において減少
しました。一方、営業利益は、水産物卸売事業において、売上総利益率の上昇、経営改革推進委員会による経費削
減効果などにより増加しました。冷蔵倉庫事業においては新設冷蔵庫が順調に稼働したことにより増加しました。
その結果、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業の両事業においてともに増加となり、営業利益率も前年比増加しており
ます。
営業キャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より増加しましたが、売上債
権、たな卸資産が増加した結果、前年比減少しました。
以上のとおり、経営指標のうち、売上高と営業キャッシュ・フローは前年比減少となりましたが、その他の指標
は前年比増加となりました。
当社グループは前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（水産物卸売事業）
売上高は冷凍メバチマグロ、冷凍インドマグロ、国内生鮮マグロ、輸入ウニ等が全般的に厳しい販売状況となり
減少しました。
営業利益は、売上総利益率の上昇、経営改革推進委員会による経費削減効果などにより増加しました。
厳しい環境下ではありますが、豊洲市場のもつ温度管理機能を最大限に生かして集荷の拡大、売上高増加を目指
すとともに、グループ会社のもつ機能を有機的に活用して付加価値を創出し、利益の拡大に努めてまいります。
（冷蔵倉庫事業）
売上高、営業利益とも新設冷蔵庫が順調に稼働したことにより増加しました。
引き続き効率的な稼働を目指し、売上高、利益の増加に努めてまいります。
（不動産賃貸事業）
売上高は稼働率アップにより増加、営業利益も増加しました。
稼働中の物件については稼働率向上を目指してまいります。
（荷役事業）
売上高は新規商流の確保などにより増加し、営業費の増加により営業利益は減少しました。
今後は移転した豊洲市場内での更なる業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の削減に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。