２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,694	3,518
売掛金	※１ 4,488	※１ 4,388
商品	3,504	3,521
短期貸付金	※１ 399	※１ 159
前渡金	57	8
その他	※１ 130	※１ 465
貸倒引当金	△221	△176
流動資産合計	12,053	11,886
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,227	※２ 1,209
備品	※２ 68	※２ 47
土地	709	1,159
リース資産	20	8
建設仮勘定	72	－
有形固定資産合計	2,098	2,425
無形固定資産
借地権	1,397	1,397
ソフトウエア	181	162
ソフトウエア仮勘定	51	90
無形固定資産合計	1,630	1,650
投資その他の資産
投資有価証券	5,538	6,261
関係会社株式	2,169	2,169
長期貸付金	※１ 1,649	※１ 1,565
前払年金費用	556	577
差入保証金	145	144
その他	824	330
貸倒引当金	△986	△620
投資その他の資産合計	9,897	10,429
固定資産合計	13,625	14,504
資産合計	25,679	26,390

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	188	245
買掛金	※１ 2,964	※１ 3,331
短期借入金	※１ 4,600	※１ 3,700
１年内返済予定の長期借入金	112	68
未払法人税等	8	33
未払費用	※１ 277	※１ 342
賞与引当金	74	79
役員賞与引当金	－	11
その他	※１ 395	※１ 287
流動負債合計	8,620	8,100
固定負債
預り保証金	567	578
長期借入金	68	-
長期未払金	113	112
繰延税金負債	903	847
退職給付引当金	505	487
その他	9	-
固定負債合計	2,167	2,025
負債合計	10,788	10,125
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金
資本準備金	1,337	1,337
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	1,342	1,342
利益剰余金
利益準備金	748	748
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	124	122
別途積立金	6,850	6,850
繰越利益剰余金	1,889	2,478
利益剰余金合計	9,613	10,199
自己株式	△699	△700
株主資本合計	13,252	13,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,638	2,426
評価・換算差額等合計	1,638	2,426
純資産合計	14,891	16,264
負債純資産合計	25,679	26,390

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 102,520	※２ 95,236
売上原価	※２ 98,043	※２ 90,778
売上総利益	4,477	4,458
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,324	※１,※２ 4,363
営業利益	153	94
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 303	※２ 307
その他	※２ 48	※２ 179
営業外収益合計	352	486
営業外費用
支払利息	※２ 24	※２ 19
その他	12	8
営業外費用合計	36	28
経常利益	469	552
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 307
補助金収入	－	※４ 153
特別利益合計	－	460
特別損失
投資有価証券売却損	－	3
固定資産売却損	7	－
固定資産圧縮損	－	247
その他	－	21
特別損失合計	7	272
税引前当期純利益	461	741
法人税、住民税及び事業税	13	63
法人税等調整額	△10	△147
法人税等合計	2	△84
当期純利益	458	825

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	128	6,850	1,667	9,394
当期変動額
剰余金の配当								△239	△239
当期純利益								458	458
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△3		3	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						△3		222	219
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	124	6,850	1,889	9,613

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△699	13,033	3,113	3,113	16,147
当期変動額
剰余金の配当		△239			△239
当期純利益		458			458
自己株式の取得	△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,475	△1,475	△1,475
当期変動額合計	△0	218	△1,475	△1,475	△1,256
当期末残高	△699	13,252	1,638	1,638	14,891

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	124	6,850	1,889	9,613
当期変動額
剰余金の配当								△239	△239
当期純利益								825	825
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						△2		588	586
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	122	6,850	2,478	10,199

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△699	13,252	1,638	1,638	14,891
当期変動額
剰余金の配当		△239			△239
当期純利益		825			825
自己株式の取得	△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			788	788	788
当期変動額合計	△0	585	788	788	1,373
当期末残高	△700	13,838	2,426	2,426	16,264

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）たな卸資産

　　　商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法に基づく原価法

　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　により算定しております。)

(2）有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　動平均法により算定しております。）

　　　　　時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　10～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しておりま

す。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

　なお、数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から10年の定額法により費用処理しております。

　４．　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と

異なっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　　金利スワップは、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

(3）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　797百万円

(2) 重要な会計上の見積りに関するその他の情報

　売上債権等の内、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引

当金として計上しております。回収可能額を算定するにあたり各債権先の担保資産の評価を実施しております

が、担保資産の評価の見積りが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性

があります。

２．商品

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　3,521百万円

(2) 重要な会計上の見積りに間するその他の情報

　たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正

味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正

味売却価額は売価見込、販売コスト等から見積もっておりますが、それらの見積りが変動した場合に翌事業年度

において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　－百万円

(2) 重要な会計上の見積りに間するその他の情報

　当社の水産物卸売事業が連続して営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将

来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないこととしました。

　割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算出しており、事業計画における売上高は、主に販売実績で

あります。主要な仮定は、過去の販売実績に基づく収入の趨勢、顧客の需要見通し及び販売エリアの人口推移

等、過去実績の趨勢を踏まえた人件費及び経費等であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断に

より決定しておりますが、将来の事業計画や経済状況等の変化による影響を受ける可能性があり、翌事業年度以

降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　翌事業年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産

グループにおいて減損損失が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度

末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年

度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増し

たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度

の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた403百万円は、

「未払法人税等」８百万円、「その他」395百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日)	当事業年度 （2021年３月31日)
短期金銭債権	518百万円	544百万円
長期金銭債権	1,242	1,083
短期金銭債務	1,686	1,711

※２　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物 　備品	14百万円 0百万円	169百万円 0百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与及び手当	1,728百万円	1,671百万円
賞与引当金繰入額	74	79
減価償却費	120	117
貸倒引当金繰入額	△262	△124

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 　　売上高	8,077百万円	8,664百万円
仕入高 　　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	624 468 153	1,175 502 157

※３　固定資産売却益

エスパーダビルの売却等によるものであります。

※４　補助金収入

令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業による補助金及び中央卸売市場

活性化支援事業補助金並びに令和２年度農山漁村６次産業化対策事業補助金であります。

（有価証券関係）

　子会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,721	3,297	1,575
合計	1,721	3,297	1,575

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,721	4,659	2,937
合計	1,721	4,659	2,937

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	202	202
関連会社株式	245	245

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社

株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	369百万円		244百万円
退職給付引当金	154		149
長期未払金	34		34
賞与引当金	22		24
投資有価証券評価損	332		332
その他	20		23
繰延税金資産小計	936		808
評価性引当額	△898		△617
繰延税金資産合計	37		191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△715		△807
固定資産圧縮積立金	△55		△53
前払年金費用	△170		△176
繰延税金負債合計	△941		△1,038
繰延税金負債の純額	△903		△847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△6.3
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額の増減	△25.1		△37.9
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		△11.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定	建物	1,227	92	48	62	1,209	1,510
資産	備品	68	6	3	24	47	233
	土地	709	496	46	－	1,159	－
	建設仮勘定	72	－	72	－	－	－
	リース資産	20	－	－	11	8	185
	計	2,098	595	169	99	2,425	1,929
無形固定	借地権	1,397	－	－	－	1,397	－
資産	ソフトウエア	181	34	－	53	162	－
	ソフトウエア仮勘定	51	66	27	－	90	－
	計	1,630	101	27	53	1,650	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、イニシア築地レジデンスの取得によるものです。

２．「建物」の「当期減少額」は、エスパーダビルの売却によるものであります。

３．「土地」の「当期増加額」は、イニシア築地レジデンスの取得などによるものであります。

４．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、豊洲市場システム導入などによるものであります。

５．「建物」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,207	361	772	797
賞与引当金	74	79	74	79
役員賞与引当金	－	11	－	11

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。