第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31

日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。

 これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少し

ております。

 そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累

計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま

す。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、首都圏4都県に発出されておりました新型コロナウィ

ルス感染症に対する2度目の緊急事態宣言が3月21日を以って解除され、サービス分野を中心に消費の持ち

直しがみられましたが、都市部での感染症の再拡大により4月25日に3度目の緊急事態宣言が発出され、依

然として予断を許さない状況が続いております。

こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、業務筋向けの販売が苦戦する一

方、量販店、通信販売、海外市場向けの売上は順調に推移しましたが、好調な海外マーケットとの買付競争によ

る原料相場の高騰、また鳥インフルエンザの影響による鶏卵相場の大幅な上昇により、利益率が低下しました。

冷蔵倉庫事業は業務効率化の効果もあり順調に推移しました。

その結果、当社グループの売上高は収益認識会計基準等の適用により27,782百万円となり、営業利益は402百

万円(前年同期比103.6%増)、経常利益486百万円(前年同期比60.8%増)となりました。親会社株主に帰属す

る四半期純利益は、249百万円(前年同期比6.2%増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(水産物卸売事業)

 当第1四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等の適用により受託品売上、センター物流業務の収

入が減額となり、また新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、売上高25,769百万円、セグメント利益は73

百万円(前年同期はセグメント損失73百万円)となりました。

 

(冷蔵倉庫事業)

 当第1四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等の適用により配送取扱手数料売上が減額となりま

したが、量販店向けの市販用商材を扱う物流センターが好調で推移した結果、売上高は1,768百万円、セグメン

ト利益は192百万円(前年同期比43.2%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

 当第1四半期連結累計期間においては、前期における物件売却による賃貸収入減となり、売上高は130百万円

、セグメント利益は118百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

 

(荷役事業)

 当第1四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加したことにより、売上高は114百万円、セグ

メント利益は17百万円(前年同期比28.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少1,215百万円、受取

手形及び売掛金の増加909百万円、商品及び製品の増加837百万円、有形固定資産の減少430百万円、長期貸付金

の増加400百万などにより、107百万円増の68,963百万円となりました。

 

 

(負債)

 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加1,062百万円、長期借入金の

減少402百万円などにより93百万円増の41,703百万円となりました。

 

(純資産)

 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上249百万円、剰余金の配当による減少239百万円な

どにより、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し27,260百万円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。