第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。

 これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

 そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累 計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症による緊急事態措置が都市圏を中心に継続し、8月中旬には1日の新規感染者数が全国で2万5千人を超え、8月25日には緊急事態宣言が21都道府県に拡大するなど依然としてサービス消費の重石となっており、予断の許さない状況が続きました。

 こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、一部魚種の不漁による価格高騰、好調な海外マーケットを反映した水産物の高騰などがありましたが、量販店、海外市場向けの売上は比較的順調に推移しました。冷蔵倉庫事業は入出庫の増加、業務効率化の効果もあり順調に推移しました。

     また当第2四半期連結会計期間には、株式会社豊海を連結の範囲に含めたこと、持分法適用関連会社であった

    東京北魚株式会社の全株式を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外しました。

     その結果、当社グループの売上高は「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益

    認識基準会計」という。)等の適用により55,772百万円となり、営業利益は833百万円(前年同期比38.2%

    増)、経常利益885百万円(前年同期比27.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係

    会社株式売却損を計上した結果、234百万円(前年同期比40.1%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

(水産物卸売事業)

 当第2四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準の適用により受託品売上、センター物流業務等の収入が減額となり、売上高52,019百万円、セグメント利益は224百万円(前年同期は15百万円の利益)となりました。

(冷蔵倉庫事業)

 当第2四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準の適用により配送取扱手数料売上が減額となりましたが、量販店向けの市販用商材を扱う物流センターが好調で推移した結果、売上高は3,240百万円、セグメント利益は361百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

 当第2四半期連結累計期間においては、前期における物件売却による賃貸収入減となり、売上高は283百万円、セグメント利益は219百万円(前年同期比15.4%減)となりました。

(荷役事業)

 当第2四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加したことにより、売上高は228百万円、セグメント利益は28百万円(前年同期比14.9%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動において増加したものの、営業活動・財務活動において減少し、7,433百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、2,287百万円(前年同期3,128百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額1,799百万円、棚卸資産の増加額1,573百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は、588百万円(前年同期337百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入603百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、462百万円(前年同期1,358百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出942百万円、配当金の支払額239百万円等によるものです。

 

(3)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少2,145百万円、受取手形及び売掛金の増加1,799百万円、商品及び製品の増加1,572百万円、有形固定資産の増加2,024百万円などにより、1,767百万円増の70,622百万円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加1,266百万円、短期借入金の増加500百万円などにより1,042百万円増の42,652百万円となりました。

 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上234百万円、剰余金の配当による減少239百万円、その他有価証券評価差額金の増加599百万円などにより、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し27,970百万円となりました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。