第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,589	7,443
受取手形及び売掛金	10,762	12,561
前渡金	8	19
商品及び製品	5,371	6,944
原材料及び貯蔵品	48	49
その他	582	233
貸倒引当金	△379	△383
流動資産合計	25,983	26,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,032	19,434
機械装置及び運搬具（純額）	1,835	1,695
土地	6,476	6,353
リース資産（純額）	711	656
建設仮勘定	－	2,967
その他（純額）	244	217
有形固定資産合計	29,300	31,325
無形固定資産
のれん	56	42
借地権	2,101	2,101
その他	372	332
無形固定資産合計	2,530	2,476
投資その他の資産
投資有価証券	7,702	8,214
長期貸付金	2,077	470
差入保証金	302	300
繰延税金資産	349	348
退職給付に係る資産	738	749
その他	408	405
貸倒引当金	△539	△536
投資その他の資産合計	11,040	9,952
固定資産合計	42,872	43,754
資産合計	68,855	70,622

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,507	10,773
短期借入金	4,000	4,500
１年内返済予定の長期借入金	1,826	1,688
未払金	146	142
未払法人税等	314	475
賞与引当金	252	284
役員賞与引当金	21	－
その他	2,564	2,096
流動負債合計	18,631	19,961
固定負債
長期借入金	18,787	18,423
長期未払金	193	192
繰延税金負債	1,148	1,334
役員退職慰労引当金	14	10
退職給付に係る負債	1,639	1,586
その他	1,194	1,144
固定負債合計	22,978	22,691
負債合計	41,609	42,652
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,348	1,348
利益剰余金	16,775	16,720
自己株式	△695	△695
株主資本合計	20,424	20,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,621	3,221
退職給付に係る調整累計額	101	98
その他の包括利益累計額合計	2,722	3,319
非支配株主持分	4,098	4,281
純資産合計	27,245	27,970
負債純資産合計	68,855	70,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	85,765	55,772
売上原価	80,174	49,735
売上総利益	5,591	6,037
販売費及び一般管理費	※ 4,987	※ 5,203
営業利益	603	833
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	105	112
その他	81	54
営業外収益合計	191	168
営業外費用
支払利息	93	89
持分法による投資損失	－	14
その他	6	13
営業外費用合計	100	117
経常利益	694	885
特別利益
固定資産売却益	261	202
補助金収入	－	2
特別利益合計	261	204
特別損失
投資有価証券売却損	7	－
関係会社株式売却損	－	124
特別損失合計	7	124
税金等調整前四半期純利益	948	966
法人税等	347	469
四半期純利益	600	497
非支配株主に帰属する四半期純利益	209	262
親会社株主に帰属する四半期純利益	391	234

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	600	497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	601
退職給付に係る調整額	7	△2
その他の包括利益合計	51	598
四半期包括利益	652	1,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	445	831
非支配株主に係る四半期包括利益	207	263

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	948	966
減価償却費	1,081	1,063
のれん償却額	14	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	32
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△10	△10
受取利息及び受取配当金	△110	△114
支払利息	93	89
有形固定資産除却損	3	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△261	△202
投資有価証券売却損益（△は益）	7	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	124
持分法による投資損益（△は益）	△5	14
売上債権の増減額（△は増加）	228	△1,799
前渡金の増減額（△は増加）	39	△10
棚卸資産の増減額（△は増加）	201	△1,573
仕入債務の増減額（△は減少）	603	1,266
長期未払金の増減額（△は減少）	△17	△0
未収消費税等の増減額（△は増加）	479	△37
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48	△349
その他	83	△1,482
小計	3,274	△2,089
利息及び配当金の受取額	108	113
利息の支払額	△94	△89
法人税等の支払額	△159	△337
法人税等の還付額	－	115
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,128	△2,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△200	△143
有形固定資産の売却による収入	380	603
無形固定資産の取得による支出	△22	△9
投資有価証券の取得による支出	△1	△3
投資有価証券の売却による収入	306	－
関係会社株式の売却による収入	－	115
貸付けによる支出	△205	－
貸付金の回収による収入	72	39
その他	7	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	337	588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△340	500
長期借入れによる収入	－	440
長期借入金の返済による支出	△566	△942
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△125	△132
配当金の支払額	△239	△239
非支配株主への配当金の支払額	△87	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,358	△462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,106	△2,161
現金及び現金同等物の期首残高	7,646	9,579
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	15
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,753	※ 7,433

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の重要な変更）

　　　　当第２四半期連結会計期間において重要性が増したため、株式会社豊海を連結の範囲に含めております。

　　　（持分法の範囲の重要な変更）

　　　　当第２四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、東京北魚株式会社を持分法の適用の範囲から除いて

　　　おります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、水産物卸売事業における委託販売取引、帳合取引、センター物流業務の収入などにつきまして

は、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるため、

収益を純額（手数料相当額）で認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました、リ

ベートおよび販売促進費の一部等を売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

ります。経過的な取扱いでは、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累

積的影響があれば、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首残

高に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39,632百万円減少、売上原価は39,609百万円減少、販売費及び

一般管理費は22百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきまして影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したことにより第１四半期連結会計期間から発生するリベート等に係る「契約

負債」につきましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法

による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響

はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
運搬費・保管料	1,055百万円	1,117百万円
市場使用料	180	198
完納奨励金・出荷奨励金	109	114
給与手当	1,956	1,971
賞与引当金繰入額	89	98
退職給付費用	58	43
貸倒引当金繰入額	△63	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,763百万円	7,443百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	9,753	7,433

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日  定時株主総会	普通株式	239	60.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日  定時株主総会	普通株式	239	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,812	3,460	283	208	85,765	－	85,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	146	87	173	410	△410	－
計	81,816	3,607	371	381	86,176	△410	85,765
セグメント利益	15	305	259	24	604	△1	603

（注）1.セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位:百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,019	3,240	283	228	55,772	－	55,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	166	87	178	435	△435	－
計	52,022	3,407	371	407	56,207	△435	55,772
セグメント利益	224	361	219	28	833	0	833

（注）1.セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用

　　　し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様

　　　に変更しております。

　　　　当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「水産物卸売事業」の売上高が

　　　39,308百万円減少し、「冷蔵倉庫事業」の売上高が324百万円減少しております。なおセグメント利益に

      与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	52,001	44	－	228	52,273
一定の期間にわたり移転される財	18	3,196	283	－	3,498
顧客との契約から生じる収益	52,019	3,240	283	228	55,772
外部顧客への売上高	52,019	3,240	283	228	55,772

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	98円11銭	58円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　　　（百万円）	391	234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	391	234
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,994	3,994

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。