第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、各種団体等の実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,589	7,542
受取手形及び売掛金	10,762	－
受取手形	－	27
売掛金	－	11,929
前渡金	8	24
商品及び製品	5,371	8,169
原材料及び貯蔵品	48	52
その他	582	1,015
貸倒引当金	△379	△359
流動資産合計	25,983	28,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,117	38,349
減価償却累計額	※１ △15,084	※１ △16,285
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 20,032	※２,※４ 22,063
機械装置及び運搬具	6,010	6,149
減価償却累計額	△4,174	△4,528
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,835	※２ 1,621
土地	※２ 6,476	※２ 6,354
リース資産	1,493	1,564
減価償却累計額	△781	△867
リース資産（純額）	711	697
その他	997	1,032
減価償却累計額	△752	△829
その他（純額）	※４ 244	※４ 202
有形固定資産合計	29,300	30,940
無形固定資産
借地権	2,101	2,341
のれん	56	28
その他	372	579
無形固定資産合計	2,530	2,949
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 7,702	※３ 7,833
長期貸付金	2,077	82
差入保証金	302	300
繰延税金資産	349	398
退職給付に係る資産	738	588
その他	408	290
貸倒引当金	△539	△172
投資その他の資産合計	11,040	9,322
固定資産合計	42,872	43,211
資産合計	68,855	71,613

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,507	10,097
短期借入金	4,000	4,400
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,826	※２ 1,798
未払金	146	187
未払法人税等	314	619
賞与引当金	252	259
役員賞与引当金	21	31
修繕引当金	－	20
その他	2,564	※５ 2,567
流動負債合計	18,631	19,980
固定負債
長期借入金	※２ 18,787	※２ 18,538
長期未払金	193	205
繰延税金負債	1,148	1,159
役員退職慰労引当金	14	13
退職給付に係る負債	1,639	1,460
その他	1,194	1,224
固定負債合計	22,978	22,601
負債合計	41,609	42,582
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,348	1,348
利益剰余金	16,775	17,636
自己株式	△695	△695
株主資本合計	20,424	21,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,621	3,040
退職給付に係る調整累計額	101	107
その他の包括利益累計額合計	2,722	3,148
非支配株主持分	4,098	4,597
純資産合計	27,245	29,031
負債純資産合計	68,855	71,613

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	187,697	※１ 121,842
売上原価	※２ 175,997	※２ 109,329
売上総利益	11,700	12,513
販売費及び一般管理費	※３ 10,278	※３ 10,531
営業利益	1,422	1,981
営業外収益
受取利息	9	27
受取配当金	178	197
仕入割引	58	54
持分法による投資利益	26	－
貸倒引当金戻入額	108	－
その他	111	91
営業外収益合計	493	370
営業外費用
支払利息	186	178
持分法による投資損失	－	2
子会社株式取得関連費用	－	110
その他	21	30
営業外費用合計	208	321
経常利益	1,707	2,030
特別利益
固定資産売却益	※４ 307	※４ 224
投資有価証券売却益	－	※５ 99
補助金収入	※６ 153	※６ 159
固定資産圧縮特別勘定取崩額	－	92
特別利益合計	460	576
特別損失
投資有価証券売却損	7	－
関係会社株式売却損	－	※7 124
固定資産圧縮損	247	－
その他	21	－
特別損失合計	275	124
税金等調整前当期純利益	1,893	2,483
法人税、住民税及び事業税	466	799
法人税等調整額	△315	△49
法人税等合計	151	749
当期純利益	1,741	1,733
非支配株主に帰属する当期純利益	485	580
親会社株主に帰属する当期純利益	1,256	1,152

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,741	1,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	823	419
退職給付に係る調整額	152	5
その他の包括利益合計	※ 975	※ 425
包括利益	2,717	2,158
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,238	1,578
非支配株主に係る包括利益	479	579

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,995	1,348	15,758	△695	19,407
当期変動額
剰余金の配当			△239		△239
親会社株主に帰属する当期純利益			1,256		1,256
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,017	△0	1,016
当期末残高	2,995	1,348	16,775	△695	20,424

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,792	△51	1,741	3,700	24,848
当期変動額
剰余金の配当					△239
親会社株主に帰属する当期純利益					1,256
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	829	152	981	398	1,380
当期変動額合計	829	152	981	398	2,396
当期末残高	2,621	101	2,722	4,098	27,245

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,995	1,348	16,775	△695	20,424
当期変動額
剰余金の配当			△239		△239
親会社株主に帰属する当期純利益			1,152		1,152
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△52		△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	861	△0	861
当期末残高	2,995	1,348	17,636	△695	21,285

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,621	101	2,722	4,098	27,245
当期変動額
剰余金の配当					△239
親会社株主に帰属する当期純利益					1,152
自己株式の取得					△0
連結範囲の変動					△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	419	5	425	499	924
当期変動額合計	419	5	425	499	1,785
当期末残高	3,040	107	3,148	4,597	29,031

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,893	2,483
減価償却費	2,195	2,153
のれん償却額	28	28
持分法による投資損益（△は益）	△26	2
固定資産圧縮特別勘定取崩	－	△92
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△437	△387
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△179
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△210	149
受取利息及び受取配当金	△188	△224
支払利息	186	178
投資有価証券売却損益（△は益）	7	△99
関係会社株式売却損益（△は益）	－	124
有形固定資産売却損益（△は益）	△307	△224
固定資産圧縮損	247	－
補助金収入	△153	△159
売上債権の増減額（△は増加）	326	△1,193
前渡金の増減額（△は増加）	48	△16
棚卸資産の増減額（△は増加）	144	△2,801
仕入債務の増減額（△は減少）	694	590
長期未払金の増減額（△は減少）	△27	11
未収消費税等の増減額（△は増加）	522	△162
未払消費税等の増減額（△は減少）	181	△329
その他	731	△253
小計	5,894	△387
利息及び配当金の受取額	186	223
利息の支払額	△187	△179
法人税等の支払額	△471	△470
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,421	△814

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,301	△1,843
有形固定資産の売却による収入	430	378
無形固定資産の取得による支出	△131	△17
投資有価証券の取得による支出	△7	△5
投資有価証券の売却による収入	306	133
関係会社株式の売却による収入	－	115
差入保証金の差入による支出	△2	△0
差入保証金の回収による収入	1	2
長期預り保証金の返還による支出	△60	△20
預り保証金の受入による収入	72	70
貸付けによる支出	△1,527	△101
貸付金の回収による収入	192	335
補助金の受取による収入	192	159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,834	△795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△940	400
長期借入れによる収入	1,000	1,550
長期借入金の返済による支出	△1,132	△1,826
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△254	△252
配当金の支払額	△239	△237
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△87	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,654	△453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,932	△2,062
現金及び現金同等物の期首残高	7,646	9,579
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	15
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,579	※ 7,532

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社
　　主要な連結子会社の名称　　　㈱ホウスイ、千葉中央魚類㈱、柏魚市場㈱、
　　　　　　　　　　　　　　　　中央小揚㈱、㈱水産流通

　　連結範囲の変更　　　　　　　当連結会計年度から㈱豊海を連結の範囲に含めております。これは、㈱豊海

　　　　　　　　　　　　　　　　の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであり

　　　　　　　　　　　　　　　　ます。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　㈲マルナカサービス

　連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称

　　関連会社の数　　　　　2社

主要な関連会社の名称　　　船橋魚市㈱、オーシャンステージ㈱

　　持分法の適用の範囲の変更　　　　当連結会計年度から東京北魚㈱を持分法適用会社から除外しておりま

　　　　　　　　　　　　　　　　　　す。これは、当連結会計年度において当社が東京北魚㈱の株式を全て

　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却したことによるものであります。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
　　持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称　㈲マルナカサービス
　　持分法を適用しない主要な関連会社の名称　　　北海道ペスカ㈱
　　持分法を適用しない理由
　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法

　の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため除外し

　ております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産
　商品及び製品……………個別法による原価法
　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
　原材料…………………………先入先出法による原価法
　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

②有価証券
　関係会社株式

　　移動平均法による原価法

　満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法)

　その他有価証券
　　市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
　　市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
③デリバティブ…………………時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）
　　主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日

　以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　　建物及び構築物　　　10～47年

　　　　機械装置及び運搬具　４～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
　　自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しておりま

　す。
③リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
　当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末退職慰労金の要支給額を計上しております。

⑤修繕引当金

　当社は社宅及び賃貸不動産の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．水産物卸売事業

　当事業は、水産物の委託販売業務および買付販売業務、リテールサポート業務などを行っております。水産物の委託販売業務おきましては代理人取引にあたるため顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。買付品販売業務におきましては商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リテールサポート業務では、主に顧客に代わって仕入先に発注・決済その他作業等の納品サポートを行う業務であり、顧客に商品が納品された時点で収益を認識しております。

ロ．冷蔵倉庫事業

　当事業は、冷蔵倉庫における保管業務やそれに付随した入出庫業務などを行っております。これらの業務については荷物を保管する契約期間を履行義務の充足期間として収益を認識しております。運送取扱料収入につきましては、代理人取引にあたるため、顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。

ハ．不動産賃貸事業

　当事業は、通常の賃貸借取引に準じた金額を収益として認識しております。

ニ．荷役事業

　当事業は、豊洲市場内において行われる商品の運搬や荷役、市場外のお客様に荷物を運搬しており、荷物を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の販売などについて出荷基準の場合に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
　金利スワップは特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段……………金利スワップ・為替予約
　　ヘッジ対象……………借入金の利息・外貨建債権債務
③ヘッジ方針
　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
　金利スワップの特例処理の要件を充たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。

(7）のれんの償却に関する事項

　のれんは、10年で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	5,371	8,169
原材料及び貯蔵品	48	52
通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価の切下額	46	40

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。

　正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積れないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

２．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	379	359
貸倒引当金(固定)	539	172

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、水産物卸売事業における委託販売取引、帳合取引、センター物流業務の収入などにつきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるため、収益を純額（手数料相当額）で認識しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。経過的な取扱いでは、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累積的影響があれば、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」に区分して表示し、「契約負債」、「返金負債」につきましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は83,156百万円減少、売上原価は83,116百万円減少、販売費及び一般管理費は40百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益につきまして影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付負債

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	12,943百万円	12,153百万円
機械装置及び運搬具	1,073	887
土地	3,195	3,195
計	17,211	16,235

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,255百万円	1,255百万円
長期借入金	12,289	11,034
計	13,545	12,289

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	770百万円	498百万円

※４　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	169百万円	169百万円
その他	0	0

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	219百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	46百万円	40百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費及び保管費	2,157百万円	2,273百万円
給与及び手当	4,043	4,109
役員賞与引当金繰入額	23	28
賞与引当金繰入額	110	120
退職給付費用	142	106
役員退職慰労引当金繰入額	7	4
貸倒引当金繰入額	△140	△182

※４　固定資産売却益

　前連結会計年度は、エスパーダビル等の売却によるものであります。

　当連結会計年度は、社員寮、およびメゾン佳鳳楼等の売却によるものです。

※５　投資有価証券売却益

　共和水産株式会社の株式売却によるものであります。

※６　補助金収入

　前連結会計年度は、令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業による補助金及び中央卸売市場活性化支援事業補助金並びに令和２年度農山漁村６次産業化対策事業補助金であります。

　当連結会計年度は、令和３年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業による補助金及び中央卸売市場活性化支援事業補助金並びに令和３年度農山漁村６次産業化対策事業補助金であります。

※７　関係会社株式売却損

　東京北魚株式会社の株式売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	926百万円	431百万円
組替調整額	7	－
税効果調整前	933	431
税効果額	△110	△12
その他有価証券評価差額金	823	419
退職給付に係る調整額
当期発生額	206	16
組替調整額	△14	12
税効果調整前	192	29
税効果額	△40	△23
退職給付に係る調整額	152	5
その他の包括利益合計	975	425

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,315	－	－	4,315
合計	4,315	－	－	4,315
自己株式
普通株式	320	0	－	320
合計	320	0	－	320

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	239	60.0	2020年３月31日	2020年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	利益剰余金	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,315	－	－	4,315
合計	4,315	－	－	4,315
自己株式
普通株式	320	0	－	320
合計	320	0	－	320

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	279	利益剰余金	70.0	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）　１株当たり配当額には創立75周年記念配当10.0円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	9,589	百万円	7,542	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10		△10
現金及び現金同等物	9,579		7,532

（リース取引関係）

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（機械装置及び運搬具）、水産物卸売事業における事務備品であります。

(イ）無形固定資産

冷蔵倉庫事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、融資先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、得意先課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　なお、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
(1)　投資有価証券 　　　①満期保有目的の債券 　　　②その他有価証券	200 6,499	204 6,499	4 －
(2)長期貸付金	2,077
貸倒引当金 (＊３)	△358
	1,718	1,702	△15
資産計	8,418	8,406	△11
長期借入金 (＊４)	20,613	21,133	520
負債計	20,613	21,133	520
デリバティブ取引	－	－	－

　(＊１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法

　　人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである

　　ことから、記載を省略しております。

　(＊２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)

　　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま

　　す。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,003

　(＊３)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(＊４)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
(1)　投資有価証券 　　　①満期保有目的の債券 　　　②その他有価証券	200 6,936	202 6,936	2 －
(2)　長期貸付金	82
貸倒引当金 (＊３)	△45
	37	37	0
資産計	7,174	7,176	2
長期借入金 (＊４)	20,337	20,617	280
負債計	20,337	20,617	280
デリバティブ取引	－	－	－

　(＊１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法

　　人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである

　　ことから、記載を省略しております。

　(＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対

　　照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	696

　(＊３)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(＊４)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,589	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,762	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券	－	200	－	－
長期貸付金	－	973	443	660
合　　計	20,351	1,173	443	660

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,542	－	－	－
受取手形	27	－	－	－
売掛金	11,929	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券	－	200	－	－
長期貸付金	－	31	0	50
合　　計	19,499	231	0	50

(注２)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,826	1,768	1,768	1,768	1,768	11,714
リース債務	247	195	157	80	36	13
合　　計	6,073	1,963	1,925	1,848	1,804	11,728

当連結会計年度(2022年3月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,400	－	－	－	－	－
長期借入金	1,798	1,826	1,834	1,838	1,798	11,242
リース債務	244	205	129	85	42	9
合　　計	6,442	2,031	1,968	1,923	1,840	11,251

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの

レベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により

　　　　　　　　　　算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて

　　　　　　　　　　算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,936	－	－	6,936
資産計	6,936	－	－	6,936

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	202	－	202
長期貸付金	－	37	－	37
資産計	－	240	－	240
長期借入金	－	20,617	－	20,617
デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	20,617	－	20,617

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び営業債務と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベルの２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しているため、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	204	4
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	204	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	204	4

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	202	2
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	202	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	202	2

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	(1)　株式	6,499	2,947	3,552
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	6,499	2,947	3,552
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	(1)　株式	－	－	－
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,499	2,947	3,552

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額232百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	(1)　株式	6,816	2,823	3,993
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	6,816	2,823	3,993
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	(1)　株式	120	128	△8
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	120	128	△8
合計		6,936	2,951	3,984

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額198百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	306	－	7
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	306	－	7

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	133	99	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	133	99	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	支払手形 　買掛金	349	－	（注）

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	支払手形 　買掛金	535	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債務と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該営業債務の時価に含めて記載しております。

　(2)金利関連

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	9	－	（注）

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	－	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支

払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,101	百万円
勤務費用	56
利息費用	1
数理計算上の差異の発生額	△34
退職給付の支払額	△108
退職給付債務の期末残高	1,017

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,098	百万円
期待運用収益	21
数理計算上の差異の発生額	172
事業主からの拠出額	27
退職給付の支払額	△41
年金資産の期末残高	1,278

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,104百万円
退職給付費用	185
退職給付の支払額	△123
制度への拠出額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	1,161

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	539	百万円
年金資産	△1,278
	△738
非積立型制度の退職給付債務	1,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	900
退職給付に係る負債	1,639
退職給付に係る資産	△738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	900

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	243	百万円
利息費用	1
期待運用収益	△21
数理計算上の差異の費用処理額	14
確定給付制度に係る退職給付費用	235

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	192	百万円
合　計	192

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	150	百万円
合　計	150

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51.9	％
株式	44.2
その他	3.9
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.38％

長期期待運用収益率2.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支

払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,017	百万円
勤務費用	51
利息費用	3
数理計算上の差異の発生額	△4
退職給付の支払額	△109
退職給付債務の期末残高	958

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,278	百万円
期待運用収益	25
数理計算上の差異の発生額	12
事業主からの拠出額	27
退職給付の支払額	△66
年金資産の期末残高	1,277

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,161百万円
退職給付費用	148
退職給付の支払額	△120
制度への拠出額	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,189

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	688	百万円
年金資産	△1,277
	△588
非積立型制度の退職給付債務	1,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871
退職給付に係る負債	1,460
退職給付に係る資産	△588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	51	百万円
利息費用	3
期待運用収益	△25
数理計算上の差異の費用処理額	△12
簡便法で計算した退職給付費用	148
確定給付制度に係る退職給付費用	165

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	29	百万円
合　計	29

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	155	百万円
合　計	155

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51.1	％
株式	44.9
その他	4.0
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎　(加重平均で表しております。)

割引率　   0.44％

長期期待運用収益率   2.00％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	－百万円		140百万円
貸倒引当金	399		270
賞与引当金	78		88
未払事業税	16		26
退職給付に係る負債	501		440
役員退職慰労引当金	8		8
投資有価証券評価損	376		376
連結会社間の未実現利益	17		21
その他	237		122
繰延税金資産小計	1,636		1,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△933		△736
評価性引当額小計 (注)１	△993		△863
繰延税金資産合計	643		632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△912		△925
固定資産圧縮積立金	△85		△78
借地権の評価差額	△226		△180
退職給付に係る資産	△187		△187
その他	△29		△19
繰延税金負債合計	△1,442		△1,392
繰延税金負債の純額	△798		△760

（注）１．評価性引当額が130百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、貸倒引当金に係る評価性引当額が117百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2022年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	3	32	40	20	19	23	140
評価性引当額	－	△23	△40	△20	△19	△23	△127
繰延税金資産	3	8	－	－	－	－	(※2)12

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金140百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上しており

　　ます。当該繰延税金資産12百万円は、連結子会社せんにちにおける税務上の繰越欠損金の残高140百万円(法定

　　実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価

　　性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	△24.5
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は515百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は426百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,386	1,997
	期中増減額	610	△129
	期末残高	1,997	1,867
期末時価		4,062	4,816

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はイニシア築地レジデンス取得による増加(550百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額はメゾン佳鳳楼売却による減少(132百万円)であります。

　　３．期末の時価は、一定の評価額または市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（収益認識関係）

１．　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	114,299	90	－	474	114,864
一定の期間にわたり移転される財	37	6,396	－	－	6,433
顧客との契約から生じる収益	114,336	6,486	－	474	121,298
その他の収益	－	－	544	－	544
外部顧客への売上高	114,336	6,486	544	474	121,842

２．　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,762百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,956
契約負債(期首残高)	117
契約負債(期末残高)	219

　　契約負債の残高について、重要な変動は特にありません。

　　契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま

　す。期首の契約負債残高は、当連結会計年度にすべて収益として認識されております。当連結会計年度期首に

　認識していた契約負債について、当連結会計年度の重要な変動はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に

関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま

す。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「水産物卸売事業」の売上高が82,520百万円

減少し、「冷蔵倉庫事業」の売上高が635百万円減少しております。なおセグメント利益に与える影響は

ありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	179,885	6,831	561	418	187,697	－	187,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	316	175	352	851	△851	－
計	179,892	7,148	737	771	188,549	△851	187,697
セグメント利益	432	453	515	22	1,424	△1	1,422
セグメント資産	29,008	26,683	3,340	419	59,451	9,404	68,855
その他の項目
減価償却費	427	1,717	29	21	2,195	－	2,195
のれん償却額	28	－	－	－	28	－	28
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	357	587	517	21	1,482	－	1,482

(注）1．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額9,404百万円は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、長期投資資金（投資

有価証券）等であります。

　　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	114,336	6,486	544	474	121,842	－	121,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	338	175	342	860	△860	－
計	114,340	6,824	719	817	122,703	△860	121,842
セグメント利益	955	563	426	36	1,982	△0	1,981
セグメント資産	32,238	25,528	7,129	460	65,357	6,256	71,613
その他の項目
減価償却費	430	1,667	39	15	2,153	－	2,153
のれん償却額	28	－	－	－	28	－	28
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	699	353	2,135	30	3,217	－	3,217

(注）1．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額6,256百万円には、報告セグメントに帰属しない全社資産9,252百万円及びセグメント間取引消去△2,996百万円が含まれております。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	28	－	－	－	－	28
当期末残高	56	－	－	－	－	56

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	28	－	－	－	－	28
当期末残高	28	－	－	－	－	28

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

   役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
				役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱足利本店	鮮魚卸売事業	被所有直接 7.4	兼任 １名	鮮魚等の仕入	商品の仕入	301	支払手形及び買掛金	0

（注)取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

   役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
				役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱足利本店	鮮魚卸売事業	被所有直接 7.4	兼任 １名	鮮魚等の仕入	商品の仕入	538	支払手形及び買掛金	0

（注)取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	5,794.48円	6,116.62円
１株当たり当期純利益	314.61円	288.63円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,256	1,152
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,256	1,152
普通株式の期中平均株式数（株）	3,994,779	3,994,644

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,000	4,400	1.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,826	1,798	0.85	－
１年以内に返済予定のリース債務	247	244	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,787	18,538	0.80	2023年～2059年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	482	472	－	2023年～2029年
その他有利子負債　(注)４	10	0	5.00	－
合計	25,353	25,453	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予

　　定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,826	1,834	1,838	1,798
リース債務	205	129	85	42

４　　販売先からの保証金であります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	27,782	55,772	94,509	121,842
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	675	966	2,231	2,483
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	249	234	921	1,152
１株当たり四半期(当期)純利益	62.51	58.82	230.78	288.63

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) (円)	62.51	△3.70	171.96	57.85