２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,518	2,548
売掛金	※１ 4,388	※１ 5,438
商品	3,521	5,525
短期貸付金	※１ 159	※１ 159
前渡金	8	24
その他	※１ 465	※１ 358
貸倒引当金	△176	△161
流動資産合計	11,886	13,893
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,209	※２ 1,133
備品	※２ 47	※２ 34
土地	1,159	1,044
リース資産	8	－
有形固定資産合計	2,425	2,213
無形固定資産
借地権	1,397	1,637
ソフトウエア	162	191
ソフトウエア仮勘定	90	228
無形固定資産合計	1,650	2,057
投資その他の資産
投資有価証券	6,261	6,704
関係会社株式	2,169	2,040
長期貸付金	※１ 1,565	※１ 1,035
前払年金費用	577	421
差入保証金	144	142
その他	330	208
貸倒引当金	△620	△253
投資その他の資産合計	10,429	10,299
固定資産合計	14,504	14,570
資産合計	26,390	28,463

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	245	293
買掛金	※１ 3,331	※１ 3,945
短期借入金	※１ 3,700	※１ 3,600
１年内返済予定の長期借入金	68	－
未払法人税等	33	167
未払金	1	295
未払費用	※１ 342	※１ 484
賞与引当金	79	79
役員賞与引当金	11	17
修繕引当金	－	20
その他	※１ 287	※１ 233
流動負債合計	8,100	9,135
固定負債
預り保証金	578	625
長期未払金	112	112
繰延税金負債	847	873
退職給付引当金	487	268
固定負債合計	2,025	1,880
負債合計	10,125	11,015
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金
資本準備金	1,337	1,337
その他資本剰余金	5	5
資本剰余金合計	1,342	1,342
利益剰余金
利益準備金	748	748
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	122	119
別途積立金	6,850	6,850
繰越利益剰余金	2,478	3,216
利益剰余金合計	10,199	10,934
自己株式	△700	△700
株主資本合計	13,838	14,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,426	2,874
評価・換算差額等合計	2,426	2,874
純資産合計	16,264	17,447
負債純資産合計	26,390	28,463

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 95,236	※２ 83,881
売上原価	※２ 90,778	※２ 79,122
売上総利益	4,458	4,759
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,363	※１,※２ 4,313
営業利益	94	446
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 307	※２ 343
その他	※２ 179	※２ 61
営業外収益合計	486	405
営業外費用
支払利息	※２ 19	※２ 17
その他	8	20
営業外費用合計	28	38
経常利益	552	813
特別利益
固定資産売却益	※３ 307	※３ 15
補助金収入	※４ 153	※４ 159
投資有価証券売却益	－	※５ 99
固定資産圧縮特別勘定取崩額	－	92
特別利益合計	460	366
特別損失
投資有価証券売却損	3	－
固定資産圧縮損	247	－
その他	21	－
特別損失合計	272	－
税引前当期純利益	741	1,180
法人税、住民税及び事業税	63	207
法人税等調整額	△147	△1
法人税等合計	△84	206
当期純利益	825	974

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	124	6,850	1,889	9,613
当期変動額
剰余金の配当								△239	△239
当期純利益								825	825
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	588	586
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	122	6,850	2,478	10,199

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△699	13,252	1,638	1,638	14,891
当期変動額
剰余金の配当		△239			△239
当期純利益		825			825
自己株式の取得	△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			788	788	788
当期変動額合計	△0	585	788	788	1,373
当期末残高	△700	13,838	2,426	2,426	16,264

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位 : 百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,995	1,337	5	1,342	748	122	6,850	2,478	10,199
当期変動額
剰余金の配当								△239	△239
当期純利益								974	974
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	－	737	734
当期末残高	2,995	1,337	5	1,342	748	119	6,850	3,216	10,934

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△700	13,838	2,426	2,426	16,264
当期変動額
剰余金の配当		△239			△239
当期純利益		974			974
自己株式の取得	△0	△0			△0
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			448	448	448
当期変動額合計	△0	734	448	448	1,182
当期末残高	△700	14,573	2,874	2,874	17,447

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

　　　商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

　　　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　により算定しております。)

(2）有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　動平均法により算定しております。）

　　　　　市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　10～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しておりま

す。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

　なお、数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から10年の定額法により費用処理しております。

(5）修繕引当金

　当社は社宅及び賃貸不動産の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

水産物卸売事業

　当事業は、水産物の委託販売業務および買付販売業務を行っております。水産物の委託販売業務おきましては代理人取引にあたるため顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。買付品販売業務におきましては商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

不動産賃貸事業

　当事業は、通常の賃貸借取引に準じた金額を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と

異なっております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
　金利スワップは特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段……………金利スワップ・為替予約
　　ヘッジ対象……………借入金の利息・外貨建債権債務
③ヘッジ方針
　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
　金利スワップの特例処理の要件を充たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
商品	3,521	5,525
通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価の切下額	46	40

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積れないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

２．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動)	176	161
貸倒引当金(固定)	620	253

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、水産物卸売事業における委託販売取引、帳合取引、センター物流業務の収入などにつきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるため、収益を純額（手数料相当額）で認識しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。経過的な取扱いでは、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累積的影響があれば、当事業年度の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の売上高は24,509百万円減少、売上原価は24,497百万円減少、販売費及び一般管理費は12百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益につきまして影響はありません。また、収益認識会計基準を適用したことにより当事業年度から発生するリベート等に係る「返金負債」につきましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　未払金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他(前事業年度１百万円)に含めて表示しておりましたが、

重要性が増したため、当事業年度より、未払金(当事業年度295百万円)として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日)	当事業年度 （2022年３月31日)
短期金銭債権	544百万円	682百万円
長期金銭債権	1,083	923
短期金銭債務	1,711	1,605

※２　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物 　備品	169百万円 0百万円	169百万円 0百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与及び手当	1,671百万円	1,625百万円
賞与引当金繰入額	79	79
減価償却費	117	122
貸倒引当金繰入額	△124	△178

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　　売上高	8,664百万円	9,448百万円
仕入高 　　販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	1,175 502 157	1,218 476 158

※３　固定資産売却益

　前事業年度は、エスパーダビル等の売却によるものであります。

　当事業年度は、メゾン佳鳳楼の売却によるものであります。

※４　補助金収入

　前事業年度時は、令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業による補助金及び中央卸売市場活性化支援事業補助金並びに令和２年度農山漁村６次産業化対策事業補助金であります。

　当事業年度時は、令和３年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業による補助金及び中央卸売市場活性化支援事業補助金並びに令和３年度農山漁村６次産業化対策事業補助金であります。

※５　投資有価証券売却益

　共和水産株式会社の株式売却によるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)子会社株式	1,721	4,659	2,937
(2)関連会社株式	－	－	－
合計	1,721	4,659	2,937

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	202
関係会社株式	245
合計	447

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社

株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)子会社株式	1,721	5,629	3,907
(2)関連会社株式	－	－	－
合計	1,721	5,629	3,907

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	202
関連会社株式	116
合計	318

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	244百万円		126百万円
退職給付引当金	149		82
長期未払金	34		34
賞与引当金	24		24
投資有価証券評価損	332		332
その他	23		42
繰延税金資産小計	808		643
評価性引当額	△617		△499
繰延税金資産合計	191		143
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△807		△835
固定資産圧縮積立金	△53		△52
前払年金費用	△176		△129
繰延税金負債合計	△1,038		△1,016
繰延税金負債の純額	△847		△873

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△4.9
住民税均等割	0.3		0.2
役員賞与	－		0.3
評価性引当額の増減	△37.9		△9.9
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.4		17.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表　「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定	建物	1,209	－	14	61	1,133	1,573
資産	備品	47	12	－	25	34	259
	土地	1,159	－	114	－	1,044	－
	リース資産	8	－	－	8	－	194
	計	2,425	12	128	95	2,213	2,027
無形固定	借地権	1,397	240	－	－	1,637	－
資産	ソフトウエア	162	100	9	62	191	－
	ソフトウエア仮勘定	90	258	120	－	228	－
	計	1,650	599	129	62	2,057	－

（注）１．「建物」の「当期減少額」は、メゾン佳鳳楼の売却によるものであります。

２．「土地」の「当期減少額」は、メゾン佳鳳楼の売却によるものであります。

３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は新会計システム導入などによるものであります。

４．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、営業システム導入などによるものであります。

５．「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、新会計システム等の完成に伴い、ソフトウエアに振り替えた

　　ことによるものであります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	797	942	1,324	414
賞与引当金	79	79	79	79
役員賞与引当金	11	17	11	17
修繕引当金	－	20	－	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。