第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以

下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。

これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少して

おります。

そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累

計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま

す。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症による緊急事態措置が解除された10月以降、宿泊、飲食店等のサービス業に改善がみられました。しかしながら欧米を中心に全世界で新型コロナウィルス感染症の感染者増加が続いており、日本でもオミクロン株の感染が確認されるなど、依然、予断の許さない状況が続きました。

 こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、海水温の上昇に起因すると思われる漁場の変化、赤潮による漁業被害等により一部天然魚種の不漁による価格高騰や、好調な海外マーケットを反映した水産物の高騰、コロナ感染症の影響による輸入製品の搬入遅延などがありましたが、業務筋向けの販売は徐々に回復し、量販店向け、高級品等の海外市場向けの売上は引き続き順調に推移しました。冷蔵倉庫事業は、在庫数量は減少しましたが入出庫の増加、業務効率化の効果もあり順調に推移しました。

 その結果、当社グループの売上高は94,509百万円、営業利益は1,890百万円(前年同期比38.9%増)、経常利益2,040百万円(前年同期比29.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

 

セグメントの業績は以下の通りであります。

(水産物卸売事業)

 当第3四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等の適用により受託品売上、センター物流業務等の収入が減額となり、売上高88,776百万円、セグメント利益は930百万円(前年同期比96.5%増)となりました。

(冷蔵倉庫事業)

 当第3四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等の適用により配送取扱手数料売上が減額となりましたが、量販店向けの市販用商材を扱う物流センターが好調に推移した結果、売上高は4,965百万円、セグメント利益は586百万円(前年同期比24.5%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

 当第3四半期連結累計期間においては、前期における物件売却による賃貸収入減、修繕費の増加により、売上高は409百万円、セグメント利益は334百万円(前年同期比12.7%減)となりました。

(荷役事業)

 当第3四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加したことにより、売上高は357百万円、セグメント利益は40百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少1,490百万円、受取手形及び売掛金の増加11,259百万円、商品及び製品の増加2,144百万円、有形固定資産の増加1,693百万円、長期貸付金の減少1,853百万円などにより、11,278百万円増の80,133百万円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加8,935百万円、短期借入金の増加1,650百万円などにより、10,205百万円増の51,815百万円となりました。

 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上921百万円、剰余金の配当による減少239百万円、その他有価証券評価差額金の増加59百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し28,317百万円となりました。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に

ついて重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。