第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,589

8,098

受取手形及び売掛金

10,762

22,022

商品及び製品

5,371

7,516

原材料及び貯蔵品

48

65

その他

590

438

貸倒引当金

379

535

流動資産合計

25,983

37,605

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

20,032

19,145

機械装置及び運搬具(純額)

1,835

1,640

土地

6,476

6,354

リース資産(純額)

711

679

建設仮勘定

2,967

その他(純額)

244

205

有形固定資産合計

29,300

30,994

無形固定資産

 

 

のれん

56

35

借地権

2,101

2,101

その他

372

434

無形固定資産合計

2,530

2,571

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,702

7,507

長期貸付金

2,077

223

差入保証金

302

300

繰延税金資産

349

350

退職給付に係る資産

738

553

その他

408

415

貸倒引当金

539

387

投資その他の資産合計

11,040

8,962

固定資産合計

42,872

42,528

資産合計

68,855

80,133

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,507

18,442

短期借入金

4,000

5,650

1年内返済予定の長期借入金

1,826

1,648

未払金

146

232

未払法人税等

314

638

賞与引当金

252

112

役員賞与引当金

21

10

その他

2,564

3,060

流動負債合計

18,631

29,794

固定負債

 

 

長期借入金

18,787

18,020

繰延税金負債

1,148

1,146

役員退職慰労引当金

14

11

退職給付に係る負債

1,639

1,421

長期未払金

193

211

その他

1,194

1,208

固定負債合計

22,978

22,020

負債合計

41,609

51,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,995

2,995

資本剰余金

1,348

1,348

利益剰余金

16,775

17,405

自己株式

695

695

株主資本合計

20,424

21,054

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,621

2,680

退職給付に係る調整累計額

101

97

その他の包括利益累計額合計

2,722

2,777

非支配株主持分

4,098

4,486

純資産合計

27,245

28,317

負債純資産合計

68,855

80,133

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

143,448

94,509

売上原価

134,336

84,743

売上総利益

9,112

9,765

販売費及び一般管理費

7,751

7,875

営業利益

1,361

1,890

営業外収益

 

 

受取利息

5

8

受取配当金

178

197

持分法による投資利益

28

2

その他

155

87

営業外収益合計

368

296

営業外費用

 

 

支払利息

140

133

その他

17

12

営業外費用合計

157

146

経常利益

1,571

2,040

特別利益

 

 

固定資産売却益

307

202

補助金収入

112

特別利益合計

307

314

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

7

関係会社株式売却損

124

特別損失合計

7

124

税金等調整前四半期純利益

1,872

2,231

法人税等

632

847

四半期純利益

1,239

1,384

非支配株主に帰属する四半期純利益

381

462

親会社株主に帰属する四半期純利益

858

921

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

1,239

1,384

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

58

退職給付に係る調整額

10

4

その他の包括利益合計

69

53

四半期包括利益

1,309

1,437

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

934

976

非支配株主に係る四半期包括利益

374

461

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   (連結の範囲の重要な変更)

    第2四半期連結会計期間において重要性が増したため、株式会社豊海を連結の範囲に含めております。

   (持分法の範囲の重要な変更)

    第2四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、東京北魚株式会社を持分法の適用の範囲から除いて

   おります。

 

(会計方針の変更)

   (収益認識に関する会計基準等の適用)

     「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい

    う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

    で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。

     これにより、水産物卸売事業における委託販売取引、帳合取引、センター物流業務の収入などにつきまして

    は、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるた

    め、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりまし

    た、リベートおよび販売促進費の一部等を売上高から控除しております。

     収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

    おります。経過的な取扱いでは、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に

    累積的影響があれば、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期

    首残高に与える影響はありません。

     この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は63,784百万円減少、売上原価は63,750百万円減少、販売費及

    び一般管理費は34百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては影響ありませ

    ん。また、収益認識会計基準等を適用したことにより第1四半期連結会計期間から発生するリベート等に係る

    「契約負債」につきましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しておりま

    す。

     なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方

    法による組替えを行っておりません。

 

   (時価の算定に関する会計基準等の適用)

     「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

    う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

    基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

    準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与

    える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

1,624百万円

1,581百万円

のれんの償却額

21

21

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2020年6月24日

 定時株主総会

 普通株式

239

60.0

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2021年6月29日

 定時株主総会

 普通株式

239

60.0

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

水産物

卸売事業

冷蔵倉庫事業

不動産

賃貸事業

荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

137,436

5,274

417

320

143,448

-

143,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

220

131

255

612

612

-

137,441

5,494

548

575

144,061

612

143,448

セグメント利益

473

470

382

36

1,363

2

1,361

(注)1.セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

水産物

卸売事業

冷蔵倉庫事業

不動産

賃貸事業

荷役事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,776

4,965

409

357

94,509

-

94,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

257

131

256

648

648

-

88,779

5,222

541

614

95,157

648

94,509

セグメント利益

930

586

334

40

1,890

0

1,890

(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  2.報告セグメントの変更等に関する事項

    会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収

   益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し

   ております。

    当該変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の「水産物卸売事業」の売上高が

   63,297百万円減少し、「冷蔵倉庫事業」の売上高が486百万円減少しております。なおセグメント利益に

   与える影響はありません。

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

水産物

卸売事業

冷蔵倉庫

事業

不動産

賃貸事業

荷役事業

一時点で移転される財

88,747

67

357

89,173

一定の期間にわたり移転される財

28

4,898

4,926

顧客との契約から生じる収益

88,776

4,965

357

94,099

その他の収益

409

409

外部顧客への売上高

88,776

4,965

409

357

94,509

 

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

214円83銭

230円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

858

921

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

858

921

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,994

3,994

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。