当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、高齢者を中心に３回目のワクチン接種が進んだこと、重症化リスクの少ない変異型に置き換わったこと等により、新規感染者数の減少による行動制限の緩和、経済優先の政策による外食や宿泊需要等のサービス分野での個人消費の持ち直しがみられるようになりました。その一方で中国のゼロコロナ政策による消費や生産の停滞、ウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー、食糧価格の高騰は世界各国で記録的な物価上昇の要因となっています。また米国の金融政策による円安ドル高は我が国における輸入コスト増を引き起こしており景気の下振れ要因となっています。
こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、量販店向け、海外市場向けの販売数量は減少するも単価高の影響により売上高、売上総利益ともに順調に推移しました。冷蔵倉庫事業は入出庫量の増加により売上高は順調に推移しましたが、電力料、荷役作業費等の増加により営業費は増加しました。
その結果、当社グループの売上高は32,655百万円（前年同期比17.5％増）となり、営業利益は708百万円（前年同期比76.2％増）、経常利益923百万円（前年同期比89.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、626百万円（前年同期比151.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(水産物卸売事業)
当第１四半期連結累計期間においては、販売数量は減少したものの、商品単価の大幅な上昇により、売上高30,638百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は453百万円（前年同期比515.9％増）となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当第１四半期連結累計期間においては、冷凍食品等の市販用商材を扱う物流センターが堅調に稼働したものの、
電力料金や荷役作業料等の費用の増加もあり、売上高は1,666百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は123百万円（前年同期比35.9％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間においては、賃貸物件の稼働率向上、及び豊海物流センターの賃貸収入が増えたことにより、売上高は193百万円（前年同期比48.6％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
(荷役事業)
当第１四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加しましたが、車両関係費用や外部委託の配送料が増えたことにより、売上高は156百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比75.6％減）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の増加361百万円、売掛金の増加900百万円、商品及び製品の増加2,162百万円、投資有価証券の増加285百万円などにより、3,258百万円増の74,871百万円となりました。
（負債）
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加1,846百万円、短期借入金の増加5,987百万円などにより7,337百万円増の49,920百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上626百万円、資本剰余金の減少1,348百万円、非支配株主持分の減少3,049百万円、剰余金の配当による減少279百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,079百万円減少し24,951百万円となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。