第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、各種団体等の実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,542	8,360
受取手形	27	－
売掛金	11,929	12,699
前渡金	24	－
商品及び製品	8,169	8,814
原材料及び貯蔵品	52	48
その他	1,015	285
貸倒引当金	△359	△394
流動資産合計	28,402	29,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	38,349	38,560
減価償却累計額	※１ △16,285	※１ △17,456
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 22,063	※２,※４ 21,103
機械装置及び運搬具	6,149	6,549
減価償却累計額	△4,528	△4,852
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,621	※２ 1,697
土地	※２ 6,354	※２ 6,296
リース資産	1,564	1,656
減価償却累計額	△867	△878
リース資産（純額）	697	777
その他	1,032	1,124
減価償却累計額	△829	△889
その他（純額）	※４ 202	※４ 235
建設仮勘定	－	2
有形固定資産合計	30,940	30,113
無形固定資産
借地権	2,341	2,449
のれん	28	－
その他	579	810
無形固定資産合計	2,949	3,259
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 7,833	※３ 8,683
長期貸付金	82	42
差入保証金	300	302
繰延税金資産	398	438
退職給付に係る資産	588	560
その他	290	199
貸倒引当金	△172	△122
投資その他の資産合計	9,322	10,104
固定資産合計	43,211	43,478
資産合計	71,613	73,293

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,097	10,790
短期借入金	4,400	7,050
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,798	※２ 2,133
未払金	187	519
未払法人税等	619	374
賞与引当金	259	288
役員賞与引当金	31	31
修繕引当金	20	53
その他	※５ 2,567	※５ 2,718
流動負債合計	19,980	23,960
固定負債
長期借入金	※２ 18,538	※２ 18,848
長期未払金	205	211
繰延税金負債	1,159	1,427
役員退職慰労引当金	13	8
退職給付に係る負債	1,460	1,455
その他	1,224	1,260
固定負債合計	22,601	23,212
負債合計	42,582	47,172
純資産の部
株主資本
資本金	2,995	2,995
資本剰余金	1,348	－
利益剰余金	17,636	18,570
自己株式	△695	△700
株主資本合計	21,285	20,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,040	3,568
退職給付に係る調整累計額	107	41
その他の包括利益累計額合計	3,148	3,609
非支配株主持分	4,597	1,646
純資産合計	29,031	26,121
負債純資産合計	71,613	73,293

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 121,842	※１ 137,482
売上原価	※２ 109,329	※２ 124,318
売上総利益	12,513	13,163
販売費及び一般管理費	※３ 10,531	※３ 11,149
営業利益	1,981	2,014
営業外収益
受取利息	27	6
受取配当金	197	298
仕入割引	54	－
持分法による投資利益	－	7
その他	91	110
営業外収益合計	370	423
営業外費用
支払利息	178	196
持分法による投資損失	2	－
子会社株式取得関連費用	110	－
その他	30	114
営業外費用合計	321	310
経常利益	2,030	2,127
特別利益
固定資産売却益	※４ 224	※４ 93
投資有価証券売却益	※５ 99	※５ 27
補助金収入	※６ 159	※６ 150
固定資産圧縮特別勘定取崩額	92	－
特別利益合計	576	272
特別損失
関係会社株式売却損	※７ 124	－
関係会社整理損	－	※８ 68
固定資産圧縮損	－	※９ 30
特別損失合計	124	98
税金等調整前当期純利益	2,483	2,301
法人税、住民税及び事業税	799	760
法人税等調整額	△49	23
法人税等合計	749	783
当期純利益	1,733	1,517
非支配株主に帰属する当期純利益	580	129
親会社株主に帰属する当期純利益	1,152	1,387

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,733	1,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	419	527
退職給付に係る調整額	5	△66
その他の包括利益合計	※ 425	※ 461
包括利益	2,158	1,978
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,578	1,849
非支配株主に係る包括利益	579	129

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,995	1,348	16,775	△695	20,424
当期変動額
剰余金の配当			△239		△239
親会社株主に帰属する当期純利益			1,152		1,152
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△52		△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	861	△0	861
当期末残高	2,995	1,348	17,636	△695	21,285

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,621	101	2,722	4,098	27,245
当期変動額
剰余金の配当					△239
親会社株主に帰属する当期純利益					1,152
自己株式の取得					△0
連結範囲の変動					△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	419	5	425	499	924
当期変動額合計	419	5	425	499	1,785
当期末残高	3,040	107	3,148	4,597	29,031

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,995	1,348	17,636	△695	21,285
当期変動額
剰余金の配当			△279		△279
親会社株主に帰属する当期純利益			1,387		1,387
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,348	△174	△4	△1,527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,348	933	△4	△419
当期末残高	2,995	－	18,570	△700	20,865

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,040	107	3,148	4,597	29,031
当期変動額
剰余金の配当					△279
親会社株主に帰属する当期純利益					1,387
自己株式の取得					△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				△3,058	△4,586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	527	△66	461	106	568
当期変動額合計	527	△66	461	△2,951	△2,910
当期末残高	3,568	41	3,609	1,646	26,121

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,483	2,301
減価償却費	2,153	2,214
のれん償却額	28	28
持分法による投資損益（△は益）	2	△7
固定資産圧縮特別勘定取崩	△92	－
固定資産圧縮損	－	30
関係会社整理損	－	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	29
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△387	63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△179	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	149	28
受取利息及び受取配当金	△224	△305
支払利息	178	196
投資有価証券売却損益（△は益）	△99	△27
関係会社株式売却損益（△は益）	124	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△224	△93
補助金収入	△159	△150
売上債権の増減額（△は増加）	△1,193	△743
前渡金の増減額（△は増加）	△16	24
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,801	△641
仕入債務の増減額（△は減少）	590	693
長期未払金の増減額（△は減少）	11	6
未収消費税等の増減額（△は増加）	△162	161
未払消費税等の増減額（△は減少）	△329	118
その他	△253	312
小計	△387	4,252
利息及び配当金の受取額	223	299
利息の支払額	△179	△196
法人税等の支払額	△470	△1,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	△814	3,342

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,843	△722
有形固定資産の売却による収入	378	205
無形固定資産の取得による支出	△17	△263
投資有価証券の取得による支出	△5	△122
投資有価証券の売却による収入	133	38
関係会社株式の売却による収入	115	－
差入保証金の差入による支出	△0	△2
差入保証金の回収による収入	2	5
長期預り保証金の返還による支出	△20	△83
預り保証金の受入による収入	70	51
貸付けによる支出	△101	△79
貸付金の回収による収入	335	155
補助金の受取による収入	159	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△795	△666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	2,650
長期借入れによる収入	1,550	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,826	△2,355
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△252	△285
配当金の支払額	△237	△279
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△87	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△453	△1,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,062	817
現金及び現金同等物の期首残高	9,579	7,532
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	15	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,532	※ 8,350

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社
　　主要な連結子会社の名称　　　㈱ホウスイ、千葉中央魚類㈱、柏魚市場㈱、
　　　　　　　　　　　　　　　　マルナカロジスティクス㈱、㈱水産流通

　　　千葉中央魚類㈱については2023年１月31日をもって解散し、清算手続き中であります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　㈲マルナカサービス

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

　（持分に見合う額）は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称

　　関連会社の数　　　　　2社

主要な関連会社の名称　　　船橋魚市㈱、オーシャンステージ㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
　　持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称　㈲マルナカサービス
　　持分法を適用しない主要な関連会社の名称　　　北海道ペスカ㈱
　　持分法を適用しない理由
　　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分

　　法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため除

　　外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産
　商品及び製品……………個別法による原価法
　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
　原材料…………………………先入先出法による原価法
　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

②有価証券
　関係会社株式

　　移動平均法による原価法

　満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法)

　その他有価証券
　　市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
　　市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
③デリバティブ…………………時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）
　　主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日

　以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　　建物及び構築物　　　10～47年

　　　　機械装置及び運搬具　４～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
　　自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しておりま

　す。
③リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
　当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④修繕引当金

　当社は社宅及び賃貸不動産の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金
　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末退職慰労金の要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．水産物卸売事業

　当事業は、水産物の委託販売業務および買付販売業務、リテールサポート業務などを行っております。水産物の委託販売業務におきましては代理人取引にあたるため顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。買付品販売業務におきましては商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リテールサポート業務では、主に顧客に代わって仕入先に発注・決済その他作業等の納品サポートを行う業務であり、顧客に商品が納品された時点で収益を認識しております。

ロ．冷蔵倉庫事業

　当事業は、冷蔵倉庫における保管業務やそれに付随した入出庫業務などを行っております。これらの業務については荷物を保管する契約期間を履行義務の充足期間として収益を認識しております。運送取扱料収入につきましては、代理人取引にあたるため、顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。

ハ．不動産賃貸事業

　当事業は、通常の賃貸借取引に準じた金額を収益として認識しております。

ニ．荷役事業

　当事業は、豊洲市場内において行われる商品の運搬や荷役、市場外のお客様へ荷物を運搬しており、荷物を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の販売などについて出荷基準の場合に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法
　金利スワップは特例処理の要件を充たしているので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段……………金利スワップ・為替予約
　　ヘッジ対象……………借入金の利息・外貨建債権債務
③ヘッジ方針
　為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
　金利スワップの特例処理の要件を充たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。

(7）のれんの償却に関する事項

　のれんは、10年で均等償却しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	8,169	8,814
原材料及び貯蔵品	52	48
通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価の切下額	40	286

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。

　正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積れないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

２．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	359	394
貸倒引当金(固定)	172	122

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付負債

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	12,153百万円	11,360百万円
機械装置及び運搬具	887	740
土地	3,195	3,195
計	16,235	15,296

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,255百万円	1,608百万円
長期借入金	11,034	14,720
計	12,289	16,328

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	498百万円	541百万円

※４　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	169百万円	169百万円
その他	0	0

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	219百万円	213百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	40百万円	286百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運送費及び保管費	2,273百万円	2,455百万円
給与及び手当	4,109	4,096
役員賞与引当金繰入額	28	15
賞与引当金繰入額	120	113
退職給付費用	106	77
役員退職慰労引当金繰入額	4	6
貸倒引当金繰入額	△182	37

※４　固定資産売却益

　　前連結会計年度は、建物及び土地(社員寮及びメゾン佳鳳楼)等の売却によるものです。

　　当連結会計年度は、建物及び土地(ウィル船橋及びファミリータウン東陽)等の売却によるものです。

※５　投資有価証券売却益

　　前連結会計年度は、共和水産株式会社の株式売却によるものであります。

　　当連結会計年度は、日水製薬株式会社の株式売却によるものであります。

※６　補助金収入

　　前連結会計年度は、令和３年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業

　による補助金及び中央卸売市場活性化支援事業補助金並びに令和３年度農山漁村６次産業化対策事業補助金

　であります。

　　当連結会計年度は、令和４年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業

　による補助金及び中央卸売市場活性化支援事業補助金並びに令和４年度農山漁村６次産業化対策事業補助金

　であります。

※７　関係会社株式売却損

　　東京北魚株式会社の株式売却によるものであります。

※８　関係会社整理損

　　千葉中央魚類株式会社の解散に伴い発生した損失であります。

※９　固定資産圧縮損

　　ソフトウエアの取得に伴い発生した損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	431百万円	775百万円
組替調整額	－	△27
税効果調整前	431	747
税効果額	△12	△219
その他有価証券評価差額金	419	527
退職給付に係る調整額
当期発生額	16	△62
組替調整額	12	△30
税効果調整前	29	△92
税効果額	△23	28
退職給付に係る調整額	5	△66
その他の包括利益合計	425	461

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,315	－	－	4,315
合計	4,315	－	－	4,315
自己株式
普通株式	320	0	－	320
合計	320	0	－	320

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	239	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	279	利益剰余金	70.0	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）　１株当たり配当額には創立75周年記念配当10.0円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,315	－	－	4,315
合計	4,315	－	－	4,315
自己株式
普通株式	320	0	－	320
合計	320	0	－	320

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
　　該当事項はありません。
 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	279	70.0	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）　１株当たり配当額には創立75周年記念配当10.0円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	279	利益剰余金	70.0	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,542	百万円	8,360	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10		△10
現金及び現金同等物	7,532		8,350

（リース取引関係）

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（機械装置及び運搬具）、水産物卸売事業における事務備品であります。

(イ）無形固定資産

冷蔵倉庫事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、融資先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、得意先課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

　なお、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
(1)　投資有価証券 　　　①満期保有目的の債券 　　　②その他有価証券	200 6,936	202 6,936	2 －
(2)　長期貸付金	82
貸倒引当金 (＊３)	△45
	37	37	0
資産計	7,174	7,176	2
長期借入金 (＊４)	(20,337)	(20,617)	280
負債計	(20,337)	(20,617)	280
デリバティブ取引	－	－	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価　（百万円）	差額　（百万円）
(1)　投資有価証券 　　　①満期保有目的の債券 　　　②その他有価証券	200 7,660	200 7,660	0 －
(2)　長期貸付金	42
貸倒引当金 (＊３)	△18
	23	23	0
資産計	7,884	7,884	0
長期借入金 (＊４)	(20,981)	(20,775)	△206
負債計	(20,981)	(20,775)	△206
デリバティブ取引	－	－	－

(＊　)負債に計上されているものについては(　)で示してあります。

　(＊１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法

　　人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである

　　ことから、記載を省略しております。

　(＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

　　照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	696	823

　(＊３)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(＊４)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,542	－	－	－
受取手形	27	－	－	－
売掛金	11,929	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券	－	200	－	－
長期貸付金	－	31	0	50
合　　計	19,499	231	0	50

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,360	－	－	－
売掛金	12,699	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券	－	200	－	－
長期貸付金	－	42	－	－
合　　計	21,060	242	－	－

(注２)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,400	－	－	－	－	－
長期借入金	1,798	1,826	1,834	1,838	1,798	11,242
リース債務	244	205	129	85	42	9
合　　計	6,442	2,031	1,968	1,923	1,840	11,251

当連結会計年度(2023年3月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	7,050	－	－	－	－	－
長期借入金	2,133	2,133	2,133	2,093	2,025	10,463
リース債務	270	196	153	108	52	28
合　　計	9,453	2,330	2,287	2,201	2,077	10,491

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの

レベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により

　　　　　　　　　　算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて

　　　　　　　　　　算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,936	－	－	6,936
資産計	6,936	－	－	6,936

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,660	－	－	7,660
資産計	7,660	－	－	7,660

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	202	－	202
長期貸付金	－	37	－	37
資産計	－	240	－	240
長期借入金	－	20,617	－	20,617
デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	20,617	－	20,617

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200	－	200
長期貸付金	－	23	－	23
資産計	－	223	－	223
長期借入金	－	20,775	－	20,775
デリバティブ取引	－	－	－	－
負債計	－	20,775	－	20,775

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び営業債務と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベルの２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しているため、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	202	2
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	202	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	202	2

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	200	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	200	0

２　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	(1)　株式	6,816	2,823	3,993
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	6,816	2,823	3,993
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	(1)　株式	120	128	△8
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	120	128	△8
合計		6,936	2,951	3,984

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額198百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの	(1)　株式	7,547	2,826	4,720
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	7,547	2,826	4,720
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの	(1)　株式	113	119	△5
	(2)　債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	113	119	△5
合計		7,660	2,945	4,714

（注）　非上場株式(連結貸借対照表計上額282百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	133	99	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	133	99	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	38	27	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	38	27	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	支払手形 　買掛金	535	－	（注）

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	支払手形 　買掛金	591	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債務と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該営業債務の時価に含めて記載しております。

　(2)金利関連

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	－	－	－

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	－	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい

　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支

払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,017	百万円
勤務費用	51
利息費用	3
数理計算上の差異の発生額	△4
退職給付の支払額	△109
退職給付債務の期末残高	958

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,278	百万円
期待運用収益	25
数理計算上の差異の発生額	12
事業主からの拠出額	27
退職給付の支払額	△66
年金資産の期末残高	1,277

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,161百万円
退職給付費用	148
退職給付の支払額	△120
制度への拠出額	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,189

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	688	百万円
年金資産	△1,277
	△588
非積立型制度の退職給付債務	1,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871
退職給付に係る負債	1,460
退職給付に係る資産	△588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	51	百万円
利息費用	3
期待運用収益	△25
数理計算上の差異の費用処理額	△12
簡便法で計算した退職給付費用	148
確定給付制度に係る退職給付費用	165

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	29	百万円
合　計	29

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	155	百万円
合　計	155

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51.1	％
株式	44.9
その他	4.0
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎　(加重平均で表しております。)

割引率　   0.44％

長期期待運用収益率   2.00％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支

払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	958	百万円
勤務費用	49
利息費用	4
数理計算上の差異の発生額	22
退職給付の支払額	△129
退職給付債務の期末残高	904

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,277	百万円
期待運用収益	25
数理計算上の差異の発生額	△39
事業主からの拠出額	33
退職給付の支払額	△95
年金資産の期末残高	1,200

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,189百万円
退職給付費用	150
退職給付の支払額	△148
制度への拠出額	－
退職給付に係る負債の期末残高	1,191

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	640	百万円
年金資産	△1,200
	△560
非積立型制度の退職給付債務	1,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	895
退職給付に係る負債	1,455
退職給付に係る資産	△560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	895

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	49	百万円
利息費用	4
期待運用収益	△25
数理計算上の差異の費用処理額	△30
簡便法で計算した退職給付費用	150
確定給付制度に係る退職給付費用	147

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△92	百万円
合　計	△92

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△62	百万円
合　計	△62

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	60.8	％
株式	15.7
その他	23.5
合　計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎　(加重平均で表しております。)

割引率　    0.73％

長期期待運用収益率     2.00％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、２百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	140百万円		237百万円
貸倒引当金	270		204
賞与引当金	88		92
未払事業税	26		20
退職給付に係る負債	440		421
役員退職慰労引当金	8		6
投資有価証券評価損	376		376
連結会社間の未実現利益	21		9
その他	122		193
繰延税金資産小計	1,496		1,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△127		△198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△736		△715
評価性引当額小計 (注)１	△863		△913
繰延税金資産合計	632		649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△925		△1,145
固定資産圧縮積立金	△78		△72
借地権の評価差額	△180		－
退職給付に係る資産	△187		△409
その他	△19		△9
繰延税金負債合計	△1,392		△1,638
繰延税金負債の純額	△760		△988

（注）１．評価性引当額が49百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の

　　　　増加によるものであります。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	3	32	40	20	19	23	140
評価性引当額	－	△23	△40	△20	△19	△23	△127
繰延税金資産	3	8	－	－	－	－	(※2)12

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金140百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上しており

　　ます。当該繰延税金資産12百万円は、連結子会社の㈱せんにち他における税務上の繰越欠損金の残高140百万

　　円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断

　　し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	99	46	25	22	3	41	237
評価性引当額	△77	△40	△20	△18	－	△41	△198
繰延税金資産	22	5	5	3	3	－	(※2)39

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金237百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上しており

　　ます。当該繰延税金資産39百万円は、連結子会社の㈱せんにち等における税務上の繰越欠損金の残高237百万

　　円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断

　　し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率			30.6％
（調整）	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			0.7
評価性引当額の増減			2.8
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有して

おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は426百万円（賃貸収益は売上高に、

主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益

は542百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,997	1,867
	期中増減額	△129	△195
	期末残高	1,867	1,672
期末時価		4,816	4,304

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額はメゾン佳鳳楼売却による減少(132百万円)であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は、ウィル船橋の売却による減少(78百万円)、ファミリータウン東陽の売却に

　　減少（24百万円）であります。

　　３．期末の時価は、一定の評価額または市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（収益認識関係）

１．　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	114,299	90	－	474	114,864
一定の期間にわたり移転される財	37	6,396	－	－	6,433
顧客との契約から生じる収益	114,336	6,486	－	474	121,298
その他の収益	－	－	544	－	544
外部顧客への売上高	114,336	6,486	544	474	121,842

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	水産物 卸売事業	冷蔵倉庫 事業	不動産 賃貸事業	荷役事業
一時点で移転される財	128,699	77	－	588	129,365
一定の期間にわたり移転される財	209	7,277	－	－	7,486
顧客との契約から生じる収益	128,909	7,354	－	588	136,852
その他の収益	－	－	629	－	629
外部顧客への売上高	128,909	7,354	629	588	137,482

２．　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,762百万円	11,956百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,956	12,699
契約負債(期首残高)	117	219
契約負債(期末残高)	219	213

　　契約負債の残高について、重要な変動は特にありません。

　　契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま

　す。期首の契約負債残高は、当連結会計年度にすべて収益として認識されております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	114,336	6,486	544	474	121,842	－	121,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	338	175	342	860	△860	－
計	114,340	6,824	719	817	122,703	△860	121,842
セグメント利益	955	563	426	36	1,982	△0	1,981
セグメント資産	32,238	25,528	7,129	460	65,357	6,256	71,613
その他の項目
減価償却費	430	1,667	39	15	2,153	－	2,153
のれん償却額	28	－	－	－	28	－	28
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	699	353	2,135	30	3,217	－	3,217

(注）1．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額6,256百万円には、報告セグメントに帰属しない全社資産9,252百万円及びセグメント間取引消去△2,996百万円が含まれております。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額(注)2
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	128,909	7,354	629	588	137,482	－	137,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	370	318	251	943	△943	－
計	128,912	7,724	948	840	138,425	△943	137,482
セグメント利益	883	550	542	31	2,007	6	2,014
セグメント資産	32,780	24,335	6,897	480	64,494	8,799	73,293
その他の項目
減価償却費	409	1,645	137	21	2,214	－	2,214
のれん償却額	28	－	－	－	28	－	28
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	961	619	381	17	1,980	－	1,980

(注）1．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

セグメント資産の調整額8,799百万円には、報告セグメントに帰属しない全社資産13,366百万円及びセグメント間取引消去△4,567百万円が含まれております。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　 2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	28	－	－	－	－	28
当期末残高	28	－	－	－	－	28

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					(単位：百万円)
	水産物 卸売事業	冷蔵 倉庫事業	不動産 賃貸事業	荷役事業	調整額	合計
当期償却額	28	－	－	－	－	28
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

   役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
				役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱足利本店	鮮魚卸売事業	被所有直接 7.4	兼任 １名	鮮魚等の仕入	商品の仕入	538	支払手形及び買掛金	0

（注)取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

   役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容		取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
				役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱足利本店	鮮魚卸売事業	被所有直接 7.5	兼任 １名	鮮魚等の仕入	商品の仕入	256	受託販売未払金	0

（注)取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	6,116.62円	6,127.13円
１株当たり当期純利益	288.63円	347.40円
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,152	1,387
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,152	1,387
普通株式の期中平均株式数（株）	3,994,644	3,994,592

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,400	7,050	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,798	2,133	0.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	244	270	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,538	18,848	0.77	2024年～2060年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	472	539	－	2024年～2030年
その他有利子負債　(注)４	0	9	5.00	－
合計	25,453	28,580	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予

　　定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,133	2,133	2,093	2,025
リース債務	196	153	108	52

４　　販売先からの保証金であります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	32,655	65,361	107,712	137,482
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	1,007	1,500	2,279	2,301
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	626	898	1,344	1,387
１株当たり四半期(当期)純利益	156.91	224.89	336.56	347.40

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)	156.91	67.98	111.68	10.83