2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,548

4,316

売掛金

※1 5,438

※1 5,810

商品

5,525

5,777

短期貸付金

※1 159

※1 159

前渡金

24

-

その他

※1 358

※1 41

貸倒引当金

161

133

流動資産合計

13,893

15,971

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,133

※2 1,038

備品

※2 34

※2 36

土地

1,044

987

有形固定資産合計

2,213

2,062

無形固定資産

 

 

借地権

1,637

1,745

ソフトウエア

191

257

ソフトウエア仮勘定

228

420

無形固定資産合計

2,057

2,423

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,704

7,316

関係会社株式

2,040

6,767

長期貸付金

※1 1,035

※1 785

前払年金費用

421

479

差入保証金

142

144

その他

208

151

貸倒引当金

253

112

投資その他の資産合計

10,299

15,532

固定資産合計

14,570

20,018

資産合計

28,463

35,990

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

293

254

買掛金

※1 3,945

※1 4,053

短期借入金

※1 3,600

※1 6,900

1年内返済予定の長期借入金

335

未払消費税等

116

未払法人税等

167

138

未払金

295

351

未払費用

※1 484

※1 627

賞与引当金

79

108

役員賞与引当金

17

15

修繕引当金

20

53

その他

※1 233

※1 165

流動負債合計

9,135

13,121

固定負債

 

 

預り保証金

625

633

長期未払金

112

112

長期借入金

2,507

繰延税金負債

873

1,133

退職給付引当金

268

254

固定負債合計

1,880

4,641

負債合計

11,015

17,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,995

2,995

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,337

1,337

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

1,342

1,342

利益剰余金

 

 

利益準備金

748

748

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

119

119

別途積立金

6,850

6,850

繰越利益剰余金

3,216

3,571

利益剰余金合計

10,934

11,290

自己株式

700

700

株主資本合計

14,573

14,928

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,874

3,299

評価・換算差額等合計

2,874

3,299

純資産合計

17,447

18,227

負債純資産合計

28,463

35,990

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 83,881

※2 98,182

売上原価

※2 79,122

※2 92,858

売上総利益

4,759

5,323

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,313

※1,※2 4,711

営業利益

446

612

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 343

※2 257

その他

※2 61

※2 47

営業外収益合計

405

304

営業外費用

 

 

支払利息

※2 17

※2 40

その他

20

45

営業外費用合計

38

85

経常利益

813

831

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 15

※3 93

補助金収入

※4 159

※4 50

投資有価証券売却益

※5 99

※5 18

固定資産圧縮特別勘定取崩額

92

特別利益合計

366

163

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

30

特別損失合計

30

税引前当期純利益

1,180

964

法人税、住民税及び事業税

207

245

法人税等調整額

1

84

法人税等合計

206

329

当期純利益

974

635

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,995

1,337

5

1,342

748

122

6,850

2,478

10,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

239

239

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

974

974

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

737

734

当期末残高

2,995

1,337

5

1,342

748

119

6,850

3,216

10,934

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

700

13,838

2,426

2,426

16,264

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

239

 

 

239

当期純利益

 

974

 

 

974

自己株式の取得

0

0

 

 

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

448

448

448

当期変動額合計

0

734

448

448

1,182

当期末残高

700

14,573

2,874

2,874

17,447

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,995

1,337

5

1,342

748

119

6,850

3,216

10,934

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

279

279

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

635

635

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

355

355

当期末残高

2,995

1,337

5

1,342

748

119

6,850

3,571

11,290

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

700

14,573

2,874

2,874

17,447

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

279

 

 

279

当期純利益

 

635

 

 

635

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

424

424

424

当期変動額合計

0

355

424

424

779

当期末残高

700

14,928

3,299

3,299

18,227

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸資産

   商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

   により算定しております。)

(2)有価証券

  子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

  その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

    動平均法により算定しております。)

     市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建物 10~47年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しておりま

す。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)修繕引当金

 当社は社宅及び賃貸不動産の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

 なお、数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から10年の定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

水産物卸売事業

 当事業は、水産物の委託販売業務および買付販売業務を行っております。水産物の委託販売業務おきましては代理人取引にあたるため顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。買付品販売業務におきましては商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

不動産賃貸事業

 当事業は、通常の賃貸借取引に準じた金額を収益として認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と

異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

5,525

5,777

通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価の切下額

40

252

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

 当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積れないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

 

 

2.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

161

133

貸倒引当金(固定)

253

112

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

682百万円

689百万円

長期金銭債権

923

764

短期金銭債務

1,605

2,106

 

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 建物

 備品

169百万円

0百万円

169百万円

0百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度74%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与及び手当

1,625百万円

1,700百万円

賞与引当金繰入額

79

108

減価償却費

122

124

貸倒引当金繰入額

178

31

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

  売上高

 

9,448百万円

 

9,745百万円

  仕入高

  販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

1,218

476

158

1,024

439

57

 

※3 固定資産売却益

 前事業年度は、建物及び土地(メゾン佳鳳楼)の売却によるものであります。

 当事業年度は、建物及び土地(ウィル船橋及びファミリータウン東陽)の売却によるものであります。

 

※4 補助金収入

 前事業年度は、令和3年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業による補助金及び中央卸売市場活性化支援事業補助金並びに令和3年度農山漁村6次産業化対策事業補助金であります。

 当事業年度は、令和4年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業による補助金及び中央卸売市場活性化支援事業補助金並びに令和4年度農山漁村6次産業化対策事業補助金であります。

 

※5 投資有価証券売却益

 前事業年度は、共和水産株式会社の株式売却によるものであります。

 当事業年度は、日水製薬株式会社の株式売却によるものであります。

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)子会社株式

1,721

5,629

3,907

(2)関連会社株式

合計

1,721

5,629

3,907

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

202

関連会社株式

116

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,650

関連会社株式

116

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

126百万円

 

75百万円

退職給付引当金

82

 

77

長期未払金

34

 

34

賞与引当金

24

 

33

投資有価証券評価損

332

 

332

その他

42

 

61

繰延税金資産小計

643

 

615

 評価性引当額

△499

 

△539

繰延税金資産合計

143

 

76

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△835

 

△1,009

固定資産圧縮積立金

△52

 

△52

前払年金費用

△129

 

△146

繰延税金負債合計

△1,016

 

△1,209

繰延税金負債の純額

△873

 

△1,133

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.9

 

△2.1

住民税均等割

0.2

 

0.2

役員賞与

0.3

 

0.5

評価性引当額の増減

△9.9

 

4.1

その他

0.2

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.5

 

34.1

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

建物

1,133

6

44

57

1,038

1,475

資産

備品

34

15

0

13

36

271

 

土地

1,044

57

987

 

2,213

22

102

70

2,062

1,747

無形固定

借地権

1,637

348

240

1,745

資産

ソフトウエア

191

182

30

86

257

 

ソフトウエア仮勘定

228

348

156

420

 

2,057

879

427

86

2,423

(注)1.「建物」の「当期減少額」は、ウィル船橋及びファミリータウン東陽の売却によるものであります。

2.「土地」の「当期減少額」は、ウィル船橋及びファミリータウン東陽の売却によるものであります。

3.「ソフトウエア」の「当期増加額」は新会計システム導入などによるものであります。

4.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、営業システム導入などによるものであります。

5.「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、新会計システム等の完成に伴い、ソフトウエアに振り替えた

  ことによるものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 貸倒引当金

414

163

332

246

 賞与引当金

79

108

79

108

 役員賞与引当金

17

15

17

15

 修繕引当金

20

53

20

53

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。