2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,316

3,749

売掛金

※1 5,810

※1 6,117

商品

5,777

5,341

短期貸付金

※1 159

※1 159

その他

※1 41

※1 140

貸倒引当金

133

87

流動資産合計

15,971

15,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,038

※2 993

備品

※2 36

※2 29

土地

987

998

有形固定資産合計

2,062

2,021

無形固定資産

 

 

借地権

1,745

1,745

ソフトウエア

257

235

ソフトウエア仮勘定

420

850

無形固定資産合計

2,423

2,831

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,316

11,380

関係会社株式

6,767

6,736

長期貸付金

※1 785

※1 641

前払年金費用

479

520

差入保証金

144

144

その他

151

135

貸倒引当金

112

111

投資その他の資産合計

15,532

19,447

固定資産合計

20,018

24,300

資産合計

35,990

39,721

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

254

388

買掛金

※1 4,053

※1 4,908

短期借入金

※1 6,900

※1 6,300

1年内返済予定の長期借入金

335

273

未払消費税等

116

67

未払法人税等

138

39

未払金

351

38

未払費用

※1 627

※1 379

賞与引当金

108

93

役員賞与引当金

15

修繕引当金

53

20

事業整理損失引当金

93

その他

※1 165

※1 138

流動負債合計

13,121

12,740

固定負債

 

 

預り保証金

633

664

長期未払金

112

111

長期借入金

2,507

1,746

繰延税金負債

1,133

2,314

退職給付引当金

254

259

固定負債合計

4,641

5,096

負債合計

17,762

17,837

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,995

2,995

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,337

1,337

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

1,342

1,342

利益剰余金

 

 

利益準備金

748

748

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

119

119

別途積立金

6,850

6,850

繰越利益剰余金

3,571

4,325

利益剰余金合計

11,290

12,044

自己株式

700

700

株主資本合計

14,928

15,682

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,299

6,201

評価・換算差額等合計

3,299

6,201

純資産合計

18,227

21,883

負債純資産合計

35,990

39,721

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 98,182

※2 98,512

売上原価

※2 92,858

※2 93,539

売上総利益

5,323

4,973

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,711

※1,※2 4,808

営業利益

612

164

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 257

※2 455

その他

※2 47

※2 76

営業外収益合計

304

531

営業外費用

 

 

支払利息

※2 40

※2 37

その他

45

65

営業外費用合計

85

103

経常利益

831

592

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 93

補助金収入

※4 50

※4 20

投資有価証券売却益

18

392

ゴルフ会員権売却益

1

関係会社清算益

※5 164

特別利益合計

163

578

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

30

20

事業整理損失引当金繰入額

93

特別損失合計

30

113

税引前当期純利益

964

1,057

法人税、住民税及び事業税

245

122

法人税等調整額

84

98

法人税等合計

329

23

当期純利益

635

1,033

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,995

1,337

5

1,342

748

119

6,850

3,216

10,934

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

279

279

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

635

635

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

355

355

当期末残高

2,995

1,337

5

1,342

748

119

6,850

3,571

11,290

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

700

14,573

2,874

2,874

17,447

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

279

 

 

279

当期純利益

 

635

 

 

635

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

424

424

424

当期変動額合計

0

355

424

424

779

当期末残高

700

14,928

3,299

3,299

18,227

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,995

1,337

5

1,342

748

119

6,850

3,571

11,290

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

279

279

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,033

1,033

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

 

 

 

753

753

当期末残高

2,995

1,337

5

1,342

748

119

6,850

4,325

12,044

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

700

14,928

3,299

3,299

18,227

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

279

 

 

279

当期純利益

 

1,033

 

 

1,033

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,902

2,902

2,902

当期変動額合計

0

753

2,902

2,902

3,655

当期末残高

700

15,682

6,201

6,201

21,883

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸資産

   商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

   により算定しております。)

(2)有価証券

  子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

  その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

    動平均法により算定しております。)

     市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建物 10~47年

   備品 4~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しておりま

す。

(3)修繕引当金

 当社は社宅及び賃貸不動産の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(4)事業整理損失引当金

 水産加工場賃貸契約の解約に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

 なお、数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から10年の定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

水産物卸売事業

 当事業は、水産物の委託販売業務および買付販売業務を行っております。水産物の委託販売業務おきましては代理人取引にあたるため顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。買付品販売業務におきましては商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

不動産賃貸事業

 当事業は、通常の賃貸借取引に準じた金額を収益として認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と

異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

5,777

5,341

通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価の切下額

252

240

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

2.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

133

87

貸倒引当金(固定)

112

111

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

689百万円

1,131百万円

長期金銭債権

764

604

短期金銭債務

2,106

2,156

 

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 建物

 備品

169百万円

0百万円

169百万円

0百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与及び手当

1,700百万円

1,736百万円

賞与引当金繰入額

108

93

減価償却費

124

128

貸倒引当金繰入額

31

45

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

  売上高

 

9,745百万円

 

8,283百万円

  仕入高

  販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

1,024

439

57

1,654

764

210

 

※3 固定資産売却益

 建物及び土地(ウィル船橋及びファミリータウン東陽)の売却によるものであります。

 

※4 補助金収入

 前事業年度は、令和4年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業による補助金及び中央卸売市場活性化支援事業補助金並びに令和4年度農山漁村6次産業化対策事業補助金であります。

 当事業年度は、令和5年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうちデジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業による補助金であります。

 

※5 関係会社清算益

 千葉中央魚類株式会社の清算に伴って発生したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,650

関連会社株式

116

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,619

関連会社株式

116

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

75百万円

 

61百万円

事業整理損失引当金

 

28

退職給付引当金

77

 

79

長期未払金

34

 

34

賞与引当金

33

 

28

投資有価証券評価損

332

 

332

その他

61

 

55

繰延税金資産小計

615

 

620

 評価性引当額

△539

 

△432

繰延税金資産合計

76

 

188

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,009

 

△2,290

固定資産圧縮積立金

△52

 

△52

前払年金費用

△146

 

△159

繰延税金負債合計

△1,209

 

△2,503

繰延税金負債の純額

△1,133

 

△2,314

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

 

△11.5

住民税均等割

0.2

 

0.2

役員賞与

0.5

 

0.1

評価性引当額の増減

4.1

 

△10.1

子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

 

△7.2

その他

△0.7

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

 

2.3

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(関連会社の清算結了について)

 2024年6月5日をもって当社の関連会社であるオーシャンステージ株式会社の清算が結了いたしました

 

(1)清算結了日 2024年6月5日

 

(2)清算結了した関連会社の概要

名称     オーシャンステージ株式会社

所在地    東京都中央区築地3-2-5

代表清算人  寺田 寛隆

事業内容   水産物卸売事業

資本金    28百万円

設立年月   2015年10月

大株主及び持株比率  中央魚類株式会社 35.09%

 

(3)損益に与える影響

 オーシャンステージ株式会社からの清算配当の受領により2025年3月期において関係会社清算益86百万円を特別利益に計上する予定ですなお当該特別利益は連結決算においては消去されます。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

建物

1,038

11

57

993

1,532

資産

備品

36

7

0

14

29

286

 

土地

987

11

998

 

2,062

30

0

71

2,021

1,818

無形固定

借地権

1,745

1,745

資産

ソフトウエア

257

86

20

88

235

 

ソフトウエア仮勘定

420

497

67

850

 

2,423

584

87

88

2,831

(注)1.「建物」の「当期増加額」は、戦略室レイアウト工事によるものであります。

2.「備品」の「当期増加額」は、ポータブル蓄電池等によるものであります。

3.「土地」の「当期増加額」は、深川ビル部屋取得によるものであります。

4.「ソフトウエア」の「当期増加額」は新基幹システム導入によるものであります。

5.「ソフトウエア」の「当期減少額」は補助金収入による圧縮記帳によるものであります。

6.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は新基幹システム他の導入などによるものであります。

7.「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、新基幹システム等の完成に伴い、ソフトウエアに振り替えた

  ことによるものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 貸倒引当金

246

123

170

199

 賞与引当金

108

93

108

93

 役員賞与引当金

15

15

 修繕引当金

53

20

53

20

 事業整理損失引当金

93

93

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。