第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,240,000

6,240,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2024年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2024年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,315,300

4,315,300

 東京証券取引所

スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

4,315,300

4,315,300

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。
 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2017年10月1日 (注)

△38,837,700

4,315,300

2,995

1,337

 (注)普通株式10株につき1株の割合の株式併合によるものであります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

8

13

103

23

3

7,402

7,553

所有株式数(単元)

191

4,114

419

16,549

793

8

20,940

43,014

13,900

所有株式数の割合(%)

0.44

9.56

0.97

38.47

1.84

0.02

48.68

100.00

 (注)自己株式320,866株は「個人その他」の欄に3,208単元及び「単元未満株式の状況」の欄に66株それぞれ記載しております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ニッスイ

東京都港区西新橋1丁目3―1

479

12.00

株式会社足利本店

宮城県気仙沼市本郷9―4

303

7.59

株式会社極洋

東京都港区赤坂3丁目3―5

214

5.36

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

180

4.52

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 (株)日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

180

4.52

東洋水産株式会社

東京都港区港南2丁目13―40

161

4.04

株式会社築地蟹商

東京都中央区築地1丁目13―13

108

2.70

伊藤 裕康

東京都千代田区

97

2.43

株式会社ニチレイフレッシュ

東京都中央区築地6丁目19-20

59

1.49

DFA INTL S

MALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京

 支店)

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE  AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27―30)

59

1.49

─────

1,845

46.19

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

320,800

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,980,600

39,806

同上

単元未満株式

普通株式

13,900

同上

発行済株式総数

 

4,315,300

総株主の議決権

 

39,806

(注)単元未満株式欄の普通株式には当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

中央魚類株式会社

東京都江東区豊洲6-6―2

320,800

320,800

7.44

320,800

320,800

7.44

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。
 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

106

326,860

当期間における取得自己株式

 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他( - )

保有自己株式数

320,866

320,866

  (注) 当期間における保有自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は卸売市場法による水産物卸売業者としての公共的使命のもとで業績向上をはかり、企業の安定的基盤を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと考えて事業の経営に当ってきました。

当社は年1回の剰余金の配当(期末配当金)を行うことを基本方針としており、株主総会により決定しております。

期末配当金につきましては、業績に対応した期末配当を行うことを前提としつつ、営業基盤の強化や財務体質の健全性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。

内部留保資金は企業体質の一層の強化と市場環境の変化に対応する営業力の強化に役立てる所存であります。

 なお、当期の期末配当金につきましては、安定配当を継続する方針のもと、2024年6月27日開催の定時株主総会において、当社普通株式1株につき80円、配当金の総額は金319,554,720円と決定いたしました。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社では、経営理念の下、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指します。そして、その実現には、国際社会から信頼され、また、公的使命を担う企業として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の5点を基本方針に掲げコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
(1)株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めま

  す。
(2)株主以外のステークホルダー(消費者、従業員、取引先、地域社会、行政機関等)と、社会良識を持った誠実な

  協働に努めます。
(3)法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努め

  ます。
(4)透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5)株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

 

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1)企業統治の体制の概要

 ・当社は監査役会設置会社であります。当社監査役会は、監査役3名(常勤監査役 池本新介、社外監査役 澤野敬

 一、社外監査役 平尾嘉昭)で構成されております。

・当社取締役会は、取締役10名(代表取締役 伊藤裕康、代表取締役 今村忠如、取締役 松本孝志、取締役 福元勝

 志、取締役 三田 薫、取締役 中澤強志、社外取締役 浜田晋吾、社外取締役 足利金兵衛、社外取締役 木曽琢

 真、社外取締役 久光弘祐)、監査役3名(常勤監査役 池本新介、社外監査役 澤野敬一、社外監査役 平尾嘉昭)

 で構成され原則として毎月1回開催されております。取締役会では経営上の意思決定を行うとともに、執行役員

 制度を導入して取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・活性化及び経営責

 任の明確化を図っております。また、常勤の取締役及び執行役員による「経営会議」(代表取締役会長執行役員

 伊藤裕康、代表取締役社長執行役員 今村忠如、取締役専務執行役員 松本孝志、取締役執行役員 福元勝志、取

 締役執行役員 三田 薫、取締役執行役員 中澤強志、執行役員 市山勝一、執行役員 川口和哉)を原則として月2

 回開催(必要に応じて随時開催)し、業務執行・内部統制・リスク管理について、迅速な判断や機動的対応をとる

 ことによって取締役会を補完しております。また、グループ各社の代表者等によって構成する「グループ社長

 会」を定期的に開催しております。グループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的と

 して、職務執行状況の報告や情報交換等を行っております。なお、当社及び当社グループでは、経営環境の変化

 に迅速に対処しかつ経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年にしております。

・当社では、役員人事・報酬の透明化などガバナンス強化として2019年9月に取締役会の任意の諮問機関である指

 名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役3名(浜田晋吾、足利金兵衛、木曽琢真

 )、代表取締役2名(代表取締役 伊藤裕康、代表取締役 今村忠如)の5名で構成されております。

・当社では、毎月1回、チームリーダー以上による「営業会議」を開催し、営業方針・営業報告・最新営業情報等

 を社内全体に周知させており、また、与信管理の一環として、毎月1回、「売掛金会議」を開催し、与信情報や

 その対策について必要な対応をとっております。なお、所定額以上の前渡金・貸付金等は「取締役会」の承認ま

 たは報告事項となっております。

(2)当該体制を採用する理由

  当社及び当社グループでは、企業価値の増大と公正で透明性の高い経営を実現させ、安定的かつ長期的成長を目指すため、意思決定の迅速化・活性化、経営と執行の責任の明確化及びグループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、当社に最適な企業統治体制として上記体制を採用しております。なお、現体制を基礎として、継続的にガバナンス体制の向上を図ってまいる所存であります。

 

(3)取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

伊藤 裕康

15

15

伊藤 晴彦

4

4

今村 忠如

15

13

松本 孝志

15

15

島脇 義知

15

14

福元 勝志

15

15

三田  薫

11

11

浜田 晋吾

15

10

足利 金兵衛

15

15

山口 敬三

11

11

木曽 琢真

11

11

 取締役会における具体的な検討内容は、財務報告や営業報告等に基づく経営方針についての討議、所定額以上の前渡金・貸付金等の支出及び不動産等の所有資産の購入または処分の検討です。

(4)指名・報酬委員会の活動状況

 取締役、執行役員の選任及びその基準やスキルマトリックス等についての検討、業績に基づく役員評価・報酬の妥当性について討議しております。

 

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

 当社は経営目標を達成するため内部統制システムは経営上重要課題の一つと認識しております。これをもって、業務の適正を確保し、法令・定款に適合した体制を整備することは、当社の企業価値を高め社会的責任を果たすための基本と考えております。当社では内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議すると同時に絶えざる見直しによってこれに取り組んでまいる所存であります。

 

   (1)決議の内容の概要

 1. 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)

 当社は取締役会および経営会議において、各部門担当取締役及び執行役員から職務の執行状況について随時報告を求め、コンプライアンス状況をモニタリングする。

 当社は代表取締役社長に直属する部署として業務監査室を設置し、取締役、執行役員及び使用人の企業活動に係るコンプライアンス状況を把握するものとする。また、業務監査室は監査役会及び監査法人と必要な意見・情報交換を随時行うとともに、内部通報制度を構築し適正な運用を実施する。

 当社は財務報告の適正性を確保するため、関連する社内規程等を整え、財務報告の適正性を確保する方策を策定してこれを継続的に管理・運用することにより、金融商品取引法と関連法令等に基づく内部統制システムを構築する。

 コンプライアンス上の問題が発生した場合、社外有識者を加えたコンプライアンス委員会に諮って意見を伺い、あるいは弁護士等の専門家の助言を受けるなどして適切な対応と再発防止策を速やかに実施する。

 当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係しないことを企業倫理として掲げるとともに、反社会的勢力による被害を防止するため対応部署と責任者を定めて一元的管理を行い、所轄警察署等と緊密な連携のもと毅然とした態度で対処する。

 

 2. 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)

 取締役の職務の執行に係る情報は、関係法令や社内規程に則り適切に保存・管理するとともに、所管部門においては、容易に検索・閲覧ができる状態を整備するものとする。

 3. 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(会社法施行規則第100条第1項第2号)

 当社では、各部門を担当する取締役及び執行役員により、各担当部門において内在しかつ想定されるリスクを分析し管理することを随時実施する。これを経営会議に諮り、全社的にリスク対応のできる体制を整備するとともに、緊急事態発生時については、経営会議主導による迅速な対応策を実行できる体制とする。また、リスクの未然防止のために、随時、社内教育にも力を注ぐこととする。

 業務監査室は各部門の事業監査を通じてリスク管理体制の状況を経営会議に報告することとする。

 

 4. 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)

 取締役会は年度計画を策定し、代表取締役は目標達成に向けてこれを遂行する。その目標を適切に遂行できるよう、毎月1回開催する営業会議等において全社的浸透を図る。

 職務遂行が適正かつ効率的になされるよう社内決裁基準に則って、社内各責任者に権限が委譲されるものとする。

 経営会議では取締役及び執行役員の職務執行の進捗状況について随時報告がなされるものとし、その他経営上の諸問題等について迅速な対応がとれるよう原則として月2回開催する。

 

 5. 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第5号)

イ.当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(ハ及びニにおいて「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第5号イ)

ロ.当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第5号ロ)

ハ.当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号ハ)

ニ.当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号ニ)

 グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社内体制を確立するよう努力するとともに、これらの体制の実施状況は当社代表取締役へ随時報告がなされ、必要に応じ適切な指導と支援がなされるものとする。

 グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループの役職員が当社代表取締役又は業務監査室に直接に通報できる体制を整える。

 グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月1回開催し、それぞれ職務執行状況の報告や重要な経営施策の検討を行う。

 

 6. 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号)、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役設置会社の監査役の第1号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号、第2号、第3号)

 監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置かないものの、監査役会の求めに応じて総務部、経理部の各スタッフがサポートする。

 業務監査室は、監査役会との協議に基づき監査役会の要請する監査を実施しその結果を監査役会に報告できる体制とする。

 監査役の職務を一定期間、常時補助することとなった使用人は、監査役会の指揮命令下で行動する。また、当該使用人の人事考課につき、監査役補助業務に従事した期間分については監査役会が意見を述べることができるようにする。

 

 7. 次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)

イ.当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号イ)

ロ.当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号ロ)

 当社グループの役職員は、当社の各監査役及び監査役会の求めに応じて職務の執行状況を遅滞なく報告し又は必要な資料等を提出しなければならないものとする。

 当社グループの役職員は職務の執行に際し、法令・定款・社内規程に違反する事項その他コンプライアンス上重大な事項又は会社の財産に著しい損失を及ぼすおそれが発生した場合は、直ちに当社の各監査役又は監査役会に直接報告することができる体制を整備する。

 当社業務監査室は定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理との現状を当社の監査役又は監査役会に報告する。

 当社グループの内部通報制度の担当部署は、定期的に当社グループの役職員からの内部通報の状況について当社の各監査役又は監査役会に報告する。

ハ.監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第5号)

 当社は当社の監査役へ当該報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ニ.当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第6号)

 当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

 

 8. その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第7号)

 監査役会からの監査基準・計画は取締役、執行役員全員に回覧し監査の実施に協力する体制をとる。

 監査役会はその求めによって代表取締役との意見交換の場を持つことができる。

 監査役会と業務監査室とは監査の意見・情報交換を随時行う。

 監査役会と業務監査室と監査法人とは必要により連携して監査業務を遂行する。

 監査役会の監査業務につき独自に弁護士等の専門家の助言を受ける機会を保障する。

 社内重要会議議事録や稟議書その他監査役会が必要とする文書については監査役会に遅滞なく回覧される体制を整備する。

 

   (2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

 (会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第118条第2項)

当社及びグループ各社では、継続的に内部統制システムの整備に取り組んでおります。運用状況につきましては、運用上見出された問題点、改善及び再発防止策への取り組みを毎月、取締役会及び監査役会に報告、協議することにより適切な内部統制システムの整備、運用を実施しております。

また、グループ各社につきましては毎月1回行うグループ社長会において運用状況の報告がされることにより内部統制システムの運用状況の把握をしております。

 

④ リスク管理体制の整備の状況

・コンプライアンス上の問題が発生した場合、社外有識者2名、当社代表取締役社長1名と事務局である業務監査室より構成されるコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス活動の評価・監視と経営への提言を行うことにより、コンプライアンスやリスク管理等を徹底させております。

・食品の安全・安心への対応として新たに専門部署として「品質保証室」を設置し、市場内当社卸売場を定期的に巡回し、取扱商品にかかる品質チェックや適正表示を中心に検査及び指導を行っております。

・当社は卸売市場法に基づく水産物卸売業者であるため、農林水産省及び東京都からは定期的または臨時に業務及び財務に係る検査を受けております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に専門的立場からのアドバイスをいただき、また、訴訟が生じた場合はその代理人を依頼しております。

⑤ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

 当社は子会社の業務の適性を確保するため、下記のような体制を整備しております。

 グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社内体制を確立するよう努力するとともに、これらの体制の実施状況は当社代表取締役へ随時報告がなされ、必要に応じ適切な指導と支援がなされるものとする。

 グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社代表取締役または業務監査室に直接に通報できる体制を整える。

 グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月1回開催しております。

⑥ 取締役の定数

  当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

  保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

  当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

  当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

⑪ 責任限定契約の内容の概要

  当社は、2024年6月27日開催の定時株主総会で、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役として適切な人材を確保し、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款の一部変更が承認されております。

 社外取締役並びに監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額といたしております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長執行役員

伊藤 裕康

1934年10月15日

1959年3月

1977年6月

1989年6月

1995年6月

1997年6月

2010年6月

 

2024年6月

当社入社

当社取締役

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長(CEO)、

会長執行役員

当社代表取締役、

会長執行役員(現)

 

(注)5

97,434

代表取締役

社長執行役員

(CEO 兼 COO)

今村 忠如

1952年1月31日

1975年4月

三菱商事株式会社入社

2000年4月

同社水産部長

2003年6月

株式会社マルイチ産商代表取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

明治屋商事株式会社代表取締役社長

2011年7月

三菱食品株式会社取締役兼専務執行役員・総合企画本部長

2017年1月

株式会社永谷園 取締役副社長

2018年6月

株式会社永谷園ホールディングス専務取締役専務執行役員

2018年6月

当社取締役

2023年4月

株式会社永谷園ホールディングス取締役

2023年6月

当社代表取締役社長(COO)、社長執行役員

2024年6月

当社代表取締役、社長執行役員(CEO 兼 COO)(現)

 

(注)5

1,000

取締役

専務執行役員

松本 孝志

1955年6月6日

1974年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役、執行役員、鮮魚部部長

2015年6月

当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長

2016年4月

 

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長

2018年4月

当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長

2018年5月

千葉中央魚類株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長

2020年6月

 

当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括

2021年5月

 

柏魚市場株式会社 取締役会長(現)

2022年6月

当社専務取締役、専務執行役員、全社統括

2023年2月

千葉中央魚類株式会社代表清算人

2023年6月

当社専務取締役、専務執行役員、水産関連事業グループ会社経営推進室室長

2024年4月

当社専務取締役、専務執行役員

2024年6月

当社取締役、専務執行役員(現)

 

(注)5

500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

福元 勝志

1959年8月23日

1983年4月

日本冷蔵株式会社入社

2005年3月

株式会社ニチレイフレッシュへ転籍

2007年4月

同社執行役員、水産事業本部副本部長

2011年4月

同社常務執行役員

2014年4月

同社常務執行役員 兼 株式会社フレッシュまるいち代表取締役社長

2017年6月

同社取締役専務執行役員

2019年4月

当社執行役員

2019年6月

当社取締役、執行役員、第二営業本部本部長

2020年6月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長

2021年4月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 開発部部長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長

2022年4月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 開発部担当 兼 情報システム部部長

2023年6月

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長(現)

 

(注)5

1,100

取締役

執行役員

三田 薫

1948年12月19日

1971年4月

野崎産業株式会社入社

1994年10月

同社大阪支店大阪食品部部長

1996年10月

当社入社

2006年6月

当社取締役海外室ゼネラルマネージャー

2012年5月

中央小揚株式会社(現マルナカロジスティクス株式会社)代表取締役社長

2016年6月

当社顧問

2017年6月

 

当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長

2018年6月

当社常務取締役、業務執行役員、管理本部本部長 兼 マグロ部管掌 兼 グループ管理管理室室長 兼 経理部部長 兼 情報システム部部長

2019年6月

当社取締役副社長、副社長執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 情報システム部部長

2020年6月

当社取締役副社長、副社長執行役員、グループ管理室室長

2021年6月

当社常勤監査役

2023年6月

当社取締役、執行役員、経営戦略室室長(現)

 

(注)5

2,200

取締役

執行役員

 

中澤 強志

1967年1月11日

1990年4月

当社入社

2014年4月

当社鮮魚部鮮魚第二課課長

2019年4月

株式会社水産流通出向

2021年4月

当社鮮魚部部長

2022年6月

当社執行役員、営業本部副本部長 兼 鮮魚部部長

2024年4月

当社執行役員、営業本部副本部長

2024年5月

当社執行役員、営業本部副本部長 兼 冷凍加工部部長

2024年5月

当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 冷凍加工部部長(現)

 

(注)5

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

浜田 晋吾

1959年1月7日

1983年4月

日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)入社

2017年6月

同社取締役執行役員

2018年6月

同社取締役常務執行役員

2019年6月

同社代表取締役専務執行役員

2020年3月

 

同社代表取締役専務執行役員

最高執行責任者(COO)

2021年6月

 

同社代表取締役社長執行役員

最高経営責任者(CEO)(現)

2021年6月

当社取締役(現)

 

(注)5

取締役

足利 金兵衛

1942年8月29日

1964年4月

株式会社足利本店入社

1974年4月

株式会社まるや代表取締役社長

1984年11月

株式会社足利本店代表取締役社長

2010年12月

株式会社足利本店取締役会長(現)

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)5

12,000

取締役

木曽 琢真

1960年9月11日

1983年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1988年10月

富士総合研究所株式会社(現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)入社

2011年7月

みずほ総合研究所株式会社(現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)上席執行役員

2019年2月

一般社団法人日本経済調査協議会 特別顧問

2019年6月

同協議会 専務理事

2022年6月

同協議会 顧問(現)

2023年6月

当社取締役(現)

 

(注)5

取締役

久光 弘祐

1966年8月20日

1990年4月

株式会社極洋入社

2017年3月

同社東京支社水産加工部長

2022年6月

同社仙台支社長

2024年3月

同社東京支社長(現)

2024年6月

当社取締役(現)

 

(注)5

常勤監査役

池本 新介

1950年5月16日

1990年4月

当社入社

2007年4月

当社業務部シニアマネージャー

2008年4月

当社業務部部長

2011年8月

当社業務監査室室長

2015年11月

当社退職

2016年1月

一般社団法人豊洲市場7街区物流施設管理協議会入社

2023年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)6

監査役

澤野 敬一

1957年1月15日

1984年4月

株式会社三和化学研究所入社

1989年4月

水産庁入庁

1999年9月

水産庁中央水産研究所主任研究官

2003年10月

独立行政法人水産総合研究セン
ター開発調査部首席開発調整官

2008年2月

農林漁業金融公庫調査室調査主幹

2017年9月

当社調査研究業務委託契約

2019年6月

当社監査役

2021年6月

当社常勤監査役

2023年10月

当社監査役(現)

 

(注)6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

平尾 嘉昭

1977年12月13日

2004年11月

司法試験合格

2005年4月

最高裁判所司法研修所入所

2006年9月

同所司法修習修了

2006年10月

日本弁護士連合会弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2006年10月

新生綜合法律事務所入所

2013年4月

明星大学経営学部経営学科非常勤講師

2013年4月

経営法曹会議入会(現)

2021年6月

アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社)社外監査役(現)

2023年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

114,234

 (注)1 (現)は2024年6月27日現在の現職であり、その他は前歴であります。

2 当社の定款において、当会社の取締役は12名以内と決められております。

3 浜田晋吾、足利金兵衛、木曽琢真、久光弘祐は社外取締役であります。

4 澤野敬一、平尾嘉昭は社外監査役であります。

5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

  1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名

生年月日

略歴

所有株式数

安西 敏郎

1963年4月10日生

1987年4月  三菱商事株式会社入社

2020年6月  日本超低温株式会社代表取締役社長、日超オペレー

       ション株式会社代表取締役社長

2023年4月  日本超低温株式会社相談役、日超オペレーション

       株式会社相談役

 

② 社外役員の状況

・社外取締役は4名で、株式会社ニッスイの代表取締役社長執行役員である浜田晋吾氏、株式会社足利本店取締

 役会長である足利金兵衛氏、一般社団法人日本経済調査協議会顧問である木曽琢真氏、株式会社極洋の東京支社

 長である久光弘祐氏の四氏にご就任いただき、経済界や水産業界の全体的視点等から経営上のアドバイスをいた

 だいております。なお、株式会社ニッスイ、株式会社足利本店および株式会社極洋と当社との間には営業上の取

 引があります。木曽琢真氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

・社外監査役は2名で、澤野敬一氏は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし

 的確な助言と監査をしていただくためであり、平尾嘉昭氏は弁護士として会社法や労働問題を中心に幅広い企業

 法務の経験と知識を有しており、法律の専門家として独立した立場から的確な助言と監査をしていただくためで

 あります。平尾嘉昭氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

・社外役員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関して、1名は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な

 経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただき、1名は法律の専門家として独立した立場から的確な助言

 と監査をしていただき、また、4名は経済界や水産業界に高い見識があり、なおかつ株主のために会社や経営に

 対し忌憚のない意見を述べられる高い識見のある人物を選んでおります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、監査役会、監査法人、業務監査室と必要に応じ随時意見・情報交換を行い、

  連携することによりその実効性を確保することに努めております。

 

(3)【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名 (社外監査役2名を含む) は、監査役会が定めた監査の方針および実施計画に従って監査活動を実施しております。監査役は、監査役会を原則として毎月1回、定例日に開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監査役は重要な社内会議へも出席し、それぞれ必要に応じ各種業務資料・経営会議録・稟議書等を確認し、さらに会計監査人とは情報交換を随時行い、また、独自に調査を行うなどして監査業務の責務を果たしております。なお、専従スタッフは設置しておりませんが、必要に応じ当社総務部・経理部スタッフが連携し協力する体制となっております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。

 

b.監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分

氏名

監査役会出席状況

常勤監査役

三田  薫

全3回中3回

常勤監査役

池本 新介

全11回中10回

社外監査役

澤野 敬一

全14回中14回

社外監査役

服部  篤

全3回中3回

社外監査役

平尾 嘉昭

全11回中11回

 

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

 

②  内部監査の状況

a.当社は、内部統制システム構築の基本方針に従って、内部監査機関として代表取締役社長に直属する「業務監査

 室」を設置し、内部監査人2名が内部統制システムの監視・検証を行っております。

b.業務監査室は、内部監査によるコンプライアンスモニタリングの状況について代表取締役社長へ報告するのみな

 らず、取締役会、経営会議及び監査役へ報告する仕組みがあり、内部監査の実効性を確保しております。

c.内部監査人は、監査役及び会計監査人と頻繁に意見を交換し、緊密な相互連携を行っています。これにより三様

 監査の効率性や有用性を高め、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

 

 

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人和宏事務所

 

b.継続監査期間

1981年以降44年間

 

c.業務を執行した公認会計士

大嶋  豊

鹿倉 良洋

 

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査計画、監査チームの編成、ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことについて検討し、監査法人和宏事務所を監査公認会計士に選定しております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、以下のとおりであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査法人和宏事務所について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

25

28

連結子会社

20

20

45

48

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

当社の規模・特性を踏まえ、監査日数等を勘案したうえで定めております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。

 

(4)【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は次のものです。

2010年6月29日開催の第63期定時株主総会において監査役の報酬額(役員賞与を含む)を年額50百万円以内、2018年6月28日開催の第71期定時株主総会において取締役の報酬額(役員賞与を含む)を年額240百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)と改定しております。

当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、2021年2月26日開催の取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、単年度の業績に連動する賞与で構成する。社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとする。

 

b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬である取締役報酬を支給する。これに加えて、代表取締役については代表権報酬を支給し、グループ会社全体を監督する会長、社長、副社長についてはグループ監督報酬を支給する。尚、執行役員を兼務する者については、別途定める執行役員報酬を支給する。これらの基本報酬は、当社の事業環境、社会情勢や同業他社の水準等を考慮の上、必要に応じて見直すものとする。

 

c.業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬である賞与は、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし、各取締役の役位、単年度の会社業績、各取締役の経営への貢献度の3要素で決定する。賞与は、各取締役の役位に応じて標準額を定め、会社業績については、当社事業の成果を適切に反映するとの判断から営業利益を主な指標とし、目標値への達成度を勘案して業績係数を決定する。最終的な賞与支給額は、これらの役位別標準額と業績係数に加え、各取締役の経営への貢献度に関する評価結果を、総合的に勘案して決定する。なお、賞与を支給する場合は、所定の時期に一括で支給するものとする。

 

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬割合については、2019年9月に設置した指名報酬委員会において検討を行い、取締役会(下記eの委任を受けた代表取締役社長)は、指名報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

 

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、賞与の額及び各取締役の評価とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役、社長及び会長により構成される指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容をふまえて決定をしなければならないこととする。

 

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

賞与

ストック

オプション

役員退職慰労引当金

取締役

(社外取締役を除く。)

158,400

158,400

7

監査役

(社外監査役を除く。)

12,000

12,000

2

社外役員

47,250

47,250

8

(注)1連結報酬等の総額が1億円以上である役員はいないので、個別の役員ごとの報酬開示はしておりません。

   2業績連動報酬である当事業年度に係る賞与は、単体における売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期

    純利益、当期純利益及び卸売事業における営業利益を勘案した上で、営業利益を業績連動報酬額の指標とし

    た業績係数と、各取締役の目標の達成度を勘案した評価係数を、役位毎に定められた賞与標準額に乗じて決

    定しております。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が取引先との取引関係強化、安定的取引維持等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

検証の方法については、定量的経済合理性の観点から、配当金額を基準としつつ、仕入・販売における随伴取引メリットを検証し、想定される営業利益との合計が当社の資本コストとしてのWACC(加重平均資本コスト)を上回る銘柄については、保有の経済合理性を認めております。また、定量基準未満であっても今後の取引により将来の取引拡大が期待できるような定性的保有意義が認められる場合は保有が適当と認めております。こうした検証内容は、取締役会等で個別銘柄毎に審議され、株式保有の意義が認められない銘柄については、都度保有の見直しを行っております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

11

218

非上場株式以外の株式

11

10,831

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

0

持株制度を利用し保有しているためです。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

512

 

 

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

 (株)ニッスイ

3,473,520

4,140,520

水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。

3,334

2,428

 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,626,000

2,626,000

財務面での関係強化のための保有。中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。

4,088

2,226

 東洋水産(株)

160,000

160,000

水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。

1,516

888

 (株)極洋

139,974

139,974

水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。

523

479

 (株)みずほフィナンシャルグループ

234,400

234,400

財務面での関係強化のための保有。中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。

713

440

 (株)ニチレイ

78,875

78,875

水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。

326

211

 中部水産(株)

46,400

46,400

水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。

119

113

 三井住友トラスト・ホールディングス(株)

40,000

20,000

財務面での関係強化のための保有。中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。

132

90

 横浜魚類(株)

100,000

100,000

水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。

57

52

 (株)木曽路

5,345

5,080

水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。取引先持株会の制度による株式の取得により増加しております。

13

11

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)

4,356

4,356

水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。

4

4

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係)等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

2.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

 

3.(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しております。

4.(株)ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ニチレイフレッシュは当社株式を保有しております。

5.三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行(株)は当社株式を保有しております。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

2

330

2

331

 

区分

当事業年度

受取配当金の

合計額(百万円)

売却損益の

合計額(百万円)

評価損益の

合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

6

235

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   該当事項はありません。

 

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

   該当事項はありません。