第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な為替の変動、様々なコストの上昇、インフレによる消費者の節約志向の高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては生鮮魚の取扱数量は前年並みでしたが、エビ、カニ等の冷凍加工品の販売が好調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期比増加しました。また冷蔵倉庫事業は業務の効率化に努め、入出庫量の増加、保管料並びに荷役料の値上げ等により売上、利益ともに順調に推移しました。

 その結果、当社グループの売上高は73,012百万円(前年同期比13.5%増)となり、営業利益は2,079百万円(前

年同期比74.6%増)、経常利益2,246百万円(前年同期比69.6%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純

利益は、1,438百万円(前年同期比23.8%増)となりました。

 

 

セグメントの業績は以下の通りであります。

(水産物卸売事業)

 当中間連結会計期間においては、食品スーパー、鮮魚専門店、外食等への販売が好調に推移した結果、売上高

68,438百万円(前年同期比14.4%増)となり利益率も改善し、セグメント利益は1,225百万円(前年同期比177.8

%増)となりました。

(冷蔵倉庫事業)

 当中間連結会計期間においては、保管料と荷役料の収入が増加した結果、売上高は4,005百万円(前年同期比

3.4%増)、セグメント利益は565百万円(前年同期比27.8%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

 当中間連結会計期間においては、売上高は301百万円(前年同期比6.9%減)となり、修繕費の増加によりセグメント利益は275百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

(荷役事業)

 当中間連結会計期間においては、水揚げ減少による取扱数量の減少により、売上高は267百万円(前年同期比8.3%減)となりました。人件費等の増加によりセグメント利益は12百万円(前年同期比39.2%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動において増加したものの、投資活動・財務活動において減少し、6,909百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、1,551百万円(前年同期1,657百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,436百万円があるものの、税金等調整前中間純利益2,374百万円、減価償却費1,133百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、719百万円(前年同期244百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出271百万円、無形固定資産の取得による支出587百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1,018百万円(前年同期2,837百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,035百万円、配当金の支払額319百万円等によるものです。

 

(3)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ売掛金の増加282百万円、商品及び製品の増加1,438百万円、有形固定資産の減少629百万円、投資有価証券の減少611百万円などにより、283百万円増加の78,698百万円となりました。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ長期借入金の減少957百万円、短期借入金の増加550百万円などにより529百万円減少の46,886百万円となりました。

 純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,438百万円、その他有価証券評価差額金の減少329百万円、剰余金の配当による減少319百万円などにより、前連結会計年度末に比べ812百万円増加の31,812百万円となりました。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。