第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

187,697

121,842

137,482

137,588

149,902

経常利益

(百万円)

1,707

2,030

2,127

2,576

3,508

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,256

1,152

1,387

2,134

2,901

包括利益

(百万円)

2,717

2,158

1,978

5,233

3,177

純資産額

(百万円)

27,245

29,031

26,121

30,999

33,811

総資産額

(百万円)

68,855

71,613

73,293

78,415

74,760

1株当たり純資産額

(円)

5,794.48

6,116.62

6,127.13

7,341.69

8,020.47

1株当たり当期純利益

(円)

314.61

288.63

347.40

534.42

726.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.6

34.1

33.4

37.4

42.9

自己資本利益率

(%)

5.7

4.8

5.7

7.9

9.5

株価収益率

(倍)

9.4

10.3

8.6

5.9

4.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,421

814

3,342

3,593

3,919

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,834

795

666

637

397

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,654

453

1,858

4,209

5,894

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,579

7,532

8,350

7,096

5,519

従業員数

(人)

775

799

760

782

807

(外、平均臨時雇用者数)

(497)

(492)

(539)

(523)

(503)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお

     り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

     す。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

95,236

83,881

98,182

98,512

102,983

経常利益

(百万円)

552

813

831

592

1,385

当期純利益

(百万円)

825

974

635

1,033

1,769

資本金

(百万円)

2,995

2,995

2,995

2,995

2,995

発行済株式総数

(株)

4,315,300

4,315,300

4,315,300

4,315,300

4,315,300

純資産額

(百万円)

16,264

17,447

18,227

21,883

23,562

総資産額

(百万円)

26,390

28,463

35,990

39,721

41,546

1株当たり純資産額

(円)

4,071.69

4,367.85

4,563.17

5,478.55

5,899.04

1株当たり配当額

(円)

60.00

70.00

70.00

80.00

120.00

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

206.73

243.93

159.08

258.76

442.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.6

61.3

50.6

55.1

56.7

自己資本利益率

(%)

5.3

5.8

3.6

5.2

7.8

株価収益率

(倍)

14.2

12.2

18.8

12.2

7.1

配当性向

(%)

29.0

28.7

44.0

30.9

18.1

従業員数

(人)

196

202

214

211

208

(外、平均臨時雇用者数)

(4)

(4)

(4)

(5)

(1)

株主総利回り

(%)

121.0

125.0

128.0

138.0

143.0

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

3,160

3,275

3,200

3,300

4,180

最低株価

(円)

2,381

2,790

2,809

2,981

2,850

 (注)1.第75期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当10.00円が含まれております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

  以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお

  り、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

  す。

5.2025年3月期の1株当たり配当額120円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項

  になっております。

 

2【沿革】

1947年2月

中央魚類荷受組合発足 東京都水産物集荷機関の指定を受ける。

1947年7月

資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する(築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置)。

1950年4月

生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。

1952年4月

築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(連結子会社)を設立。

1953年4月

日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。

1956年9月

中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。

1962年9月

冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。

1964年9月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年7月

卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。

1972年4月

船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立(業務開始 1972年6月20日)。

1976年11月

柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(連結子会社)を設立(業務開始 1977年4月26日)。

1980年11月

千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置(業務開始 1980年11月4日)。

1981年5月

千葉中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。

 

1981年10月1日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。

2000年4月

冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。

 

2001年7月1日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。

2001年12月

株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。

2007年2月

株式交換により中央小揚株式会社(連結子会社)を完全子会社化。

2008年4月

中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年4月1日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。

2008年8月

株式会社水産流通(連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。

2012年1月

大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(持分法適用関連会社)を設立(業務開始 2012年4月2日)。

2012年2月

東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。

2012年4月

千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(持分法適用関連会社)に事業譲渡。

船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。

2013年4月

株式会社ホウスイ(連結子会社)は株式会社せんにち(連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。

2013年7月

株式会社ホウスイ(連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年7月1日付)。

2017年8月

オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。

2018年10月

東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(連結子会社)、中央小揚株式会社(連結子会社)、株式会社水産流通(連結子会社)、中央フーズ株式会社(連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。

2021年9月

当社の非連結子会社であった株式会社豊海(連結子会社、2020年2月4日設立)を連結の範囲に含める。

2022年5月

全株式取得により株式会社ホウスイ(連結子会社)を完全子会社化。

2022年6月

中央小揚株式会社(連結子会社)がマルナカロジスティクス株式会社(連結子会社)に社名変更。

2023年1月

千葉中央魚類株式会社(連結子会社)が1月31日付で解散。

2023年7月

千葉中央魚類株式会社(連結子会社)が7月3日付で清算結了。

2023年10月

オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が10月31日付で解散。

2024年6月

オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が6月5日付で清算結了。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。

 当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業区分

会社名

事業の内容

事業における位置付け

水産物卸売事業

 

中央魚類(株)

卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。

公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があります。

 

 

 

 

 

 

柏魚市場(株)

卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。

船橋魚市(株)

卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。

(株)ホウスイ

エビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。

グループ会社間に一部営業上の取引があります。

 

(株)水産流通

水産物のリテールサポート事業を営んでおります。

(株)せんにち

水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。

中央フーズ(株)

鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。

冷蔵倉庫事業

(株)ホウスイ

首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。

グループ会社間に一部営業上の取引があります。

不動産賃貸事業

中央魚類(株)・柏魚市場(株)

保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。

グループ会社に一部賃貸しております。

(株)豊海

保有する不動産を賃貸業務に供しております。

グループ会社に一部賃貸しております。

荷役事業

マルナカロジスティクス(株)

東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。

主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。

 (注)1 事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

    2 オーシャンステージ(株)は2023年10月31日付で解散し、2024年6月5日付けで清算結了いたしました。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容
          (注)1

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

柏魚市場(株)

 

 

千葉県柏市

 

80

 

水産物卸売事業

 

100.00

グループ会社間に一部営業上の取引があります。
役員兼任…有

(連結子会社)

(株)ホウスイ

(注)3、4

 

 

東京都江東区

 

 

2,485

 

 

冷蔵倉庫事業

水産物卸売事業

 

 

 

 100.00

グループ会社間に一部営業上の取引があります。
なお、当社が所有あるいは賃借する土地を冷蔵倉庫用地として賃貸しております。

役員兼任…有

 

(連結子会社)

(株)水産流通

(注)2

 

 

東京都中央区

 

 

 

200

 

 

水産物卸売事業

 

 

60.00

(60.00)

(株)ホウスイが60%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

グループ会社間に一部営業上の取引があります。

役員兼任…有

 

(連結子会社)

(株)せんにち

(注)2

 

 

 

大阪府吹田市

 

 

 

90

 

 

水産物卸売事業

 

 

100.00

(100.00)

(株)ホウスイが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。

グループ会社間に一部営業上の取引があります。

役員兼任…有

 

(連結子会社)

中央フーズ(株)

(注)2

 

 

東京都江東区

 

 

10

 

 

水産物卸売事業

 

 

100.00

(60.00)

(株)水産流通が60%、当社が40%出資する当社の連結子会社(ひ孫会社)であります。

グループ会社間に一部営業上の取引があります。
役員兼任…有

(連結子会社)

マルナカロジスティクス(株)

 

 

東京都江東区

 

 

20

 

 

荷役事業

 

 

95.00

 

主として水産物等の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。

役員兼任…無

(連結子会社)

(株)豊海

 

東京都中央区

 

 

10

 

 

不動産賃貸事業

 

 

65.00

(14.00)

 

グループ会社間に一部営業上の取引があります。
役員兼任…有

(持分法適用関連会社)

船橋魚市(株)

 

千葉県船橋市

 

100

 

水産物卸売事業

 

50.00

グループ会社間に一部営業上の取引があります。
役員兼任…無

 

 (注)1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3  特定子会社に該当しております。

4  (株)ホウスイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が

   10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1) 売上高    31,614百万円

            (2) 経常利益   1,589百万円

            (3) 当期純利益  1,208百万円

            (4) 純資産額   9,015百万円

            (5) 総資産額   27,672百万円

5  オーシャンステージ(株)は2023年10月31日付で解散し、2024年6月5日付けで清算結了いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水産物卸売事業

526

(483

冷蔵倉庫事業

202

(2

不動産賃貸事業

(-)

荷役事業

79

(18

合計

807

(503

(注) 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

208

(1)

44.6

14.7

6,656,287

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

   2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水産物卸売事業

208

(1

合計

208

(1

(注) 使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループ内では、提出会社には「中央魚類株式会社職員組合」、株式会社ホウスイには「ホウスイ労働組合」、マルナカロジスティクス株式会社には同業他社の従業員と共同して「東京中央市場小揚労働組合」が組織されており、「ホウスイ労働組合」は上部団体として「日本食品関連産業労働組合連合会」に加盟しておりますが、「中央魚類株式会社職員組合」と「東京中央市場小揚労働組合」は上部団体には加入しておらず、いずれの会社も労使関係は安定しております。

 なお、その他のグループ内各社には、労働組合は組織されておりません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.4

60.4

71.5

61.6

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

 

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

柏魚市場株式会社

(注)2

54.1

75.9

84.9

株式会社ホウスイ

12.7

(注)2

79.9

81.2

55.7

株式会社水産流通

6.6

(注)2

64.5

83.1

89.6

中央フーズ株式会社

20.0

(注)2

104.6

80.7

128.6

株式会社せんにち

44.0

(注)2

69.6

76.3

72.6

マルナカロジスティクス株式会社

(注)2

75.2

66.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。