2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,749

5,104

売掛金

※1 6,117

※1 5,900

商品

5,341

5,674

短期貸付金

※1 159

※1 649

その他

※1 140

※1 138

貸倒引当金

87

116

流動資産合計

15,421

17,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 993

※2 916

備品

※2 29

※2 42

土地

998

908

建設仮勘定

9

有形固定資産合計

2,021

1,876

無形固定資産

 

 

借地権

1,745

1,745

ソフトウエア

235

1,020

ソフトウエア仮勘定

850

25

無形固定資産合計

2,831

2,791

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,380

11,585

関係会社株式

6,736

6,727

長期貸付金

※1 641

※1 474

前払年金費用

520

564

差入保証金

144

144

その他

135

154

貸倒引当金

111

123

投資その他の資産合計

19,447

19,526

固定資産合計

24,300

24,194

資産合計

39,721

41,546

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

388

312

買掛金

※1 4,908

※1 4,839

短期借入金

※1 6,300

※1 6,981

1年内返済予定の長期借入金

273

217

未払金

38

136

未払費用

※1 379

※1 370

未払法人税等

39

484

未払消費税等

67

賞与引当金

93

92

役員賞与引当金

25

修繕引当金

20

30

事業整理損失引当金

93

その他

※1 138

※1 128

流動負債合計

12,740

13,618

固定負債

 

 

長期借入金

1,746

951

繰延税金負債

2,314

2,501

退職給付引当金

259

247

預り保証金

664

665

長期未払金

111

固定負債合計

5,096

4,365

負債合計

17,837

17,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,995

2,995

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,337

1,337

その他資本剰余金

5

5

資本剰余金合計

1,342

1,342

利益剰余金

 

 

利益準備金

748

748

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

119

117

別途積立金

6,850

6,850

繰越利益剰余金

4,325

5,777

利益剰余金合計

12,044

13,494

自己株式

700

701

株主資本合計

15,682

17,131

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,201

6,431

評価・換算差額等合計

6,201

6,431

純資産合計

21,883

23,562

負債純資産合計

39,721

41,546

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 98,512

※2 102,983

売上原価

※2 93,539

※2 96,706

売上総利益

4,973

6,277

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,808

※1,※2 5,730

営業利益

164

547

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 455

※2 876

その他

※2 76

※2 44

営業外収益合計

531

920

営業外費用

 

 

支払利息

※2 37

※2 56

その他

65

26

営業外費用合計

103

82

経常利益

592

1,385

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 15

補助金収入

※4 20

投資有価証券売却益

392

768

事業整理損失引当金戻入額

46

ゴルフ会員権売却益

1

関係会社清算益

※5 164

※5 86

特別利益合計

578

916

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

20

固定資産除却損

58

事業整理損失引当金繰入額

93

その他

5

特別損失合計

113

63

税引前当期純利益

1,057

2,238

法人税、住民税及び事業税

122

487

法人税等調整額

98

17

法人税等合計

23

469

当期純利益

1,033

1,769

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,995

1,337

5

1,342

748

119

6,850

3,571

11,290

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

279

279

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,033

1,033

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

753

753

当期末残高

2,995

1,337

5

1,342

748

119

6,850

4,325

12,044

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

700

14,928

3,299

3,299

18,227

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

279

 

 

279

当期純利益

 

1,033

 

 

1,033

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,902

2,902

2,902

当期変動額合計

0

753

2,902

2,902

3,655

当期末残高

700

15,682

6,201

6,201

21,883

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,995

1,337

5

1,342

748

119

6,850

4,325

12,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

319

319

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,769

1,769

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,451

1,449

当期末残高

2,995

1,337

5

1,342

748

117

6,850

5,777

13,494

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

700

15,682

6,201

6,201

21,883

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

319

 

 

319

当期純利益

 

1,769

 

 

1,769

自己株式の取得

0

0

 

 

0

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

229

229

229

当期変動額合計

0

1,448

229

229

1,678

当期末残高

701

17,131

6,431

6,431

23,562

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸資産

   商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

   により算定しております。)

(2)有価証券

  子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

  その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

    動平均法により算定しております。)

     市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建物 10~47年

   備品 4~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しておりま

す。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)修繕引当金

 社宅及び賃貸不動産の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

(5)事業整理損失引当金

 水産加工場賃貸契約の解約に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

 なお、数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から10年の定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

水産物卸売事業

 当事業は、水産物の委託販売業務および買付販売業務を行っております。水産物の委託販売業務おきましては代理人取引にあたるため顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。買付品販売業務におきましては商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の販売などについて出荷基準の場合に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。

不動産賃貸事業

 当事業は、通常の賃貸借取引に準じた金額を収益として認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と

異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

5,341

5,674

通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価の切下額

240

12

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

2.貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

87

116

貸倒引当金(固定)

111

123

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,131百万円

825百万円

長期金銭債権

604

444

短期金銭債務

2,156

3,758

 

※2 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 建物

 備品

169百万円

0百万円

169百万円

0百万円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与及び手当

1,736百万円

1,891百万円

賞与引当金繰入額

93

92

減価償却費

128

223

貸倒引当金繰入額

45

41

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

  売上高

 

8,283百万円

 

6,012百万円

  仕入高

  販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

1,654

764

210

1,319

376

576

 

※3 固定資産売却益

 建物(ウィル柏の葉キャンパス)及び土地(ウィル柏の葉キャンパス及び越谷市)の売却によるものであります。

 

※4 補助金収入

 令和5年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうちデジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業による補助金であります。

 

※5 関係会社清算益

 前事業年度は、千葉中央魚類株式会社の清算に伴って発生したものであります。

 当事業年度は、オーシャンステージ株式会社等の清算に伴って発生したものであります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,619

関連会社株式

116

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,614

関連会社株式

112

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損5百万円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回収可能性に関する判定を行い、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

61百万円

 

75百万円

事業整理損失引当金

28

 

退職給付引当金

79

 

77

長期未払金

34

 

34

賞与引当金

28

 

28

投資有価証券等評価損

332

 

342

その他

55

 

90

繰延税金資産小計

620

 

648

 評価性引当額

△432

 

△423

繰延税金資産合計

188

 

225

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,290

 

△2,494

固定資産圧縮積立金

△52

 

△54

前払年金費用

△159

 

△179

繰延税金負債合計

△2,503

 

△2,727

繰延税金負債の純額

△2,314

 

△2,501

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.5

 

△9.3

住民税均等割

0.2

 

0.1

役員賞与

0.1

 

0.4

評価性引当額の増減

△10.1

 

△0.4

税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の修正

 

 

 

0.2

子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△7.2

 

その他

△1.3

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.3

 

21.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は74百万円、法人税等調整額が3百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が71百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

建物

993

21

55

916

1,444

資産

備品

29

31

0

18

42

301

 

土地

998

90

908

 

建設仮勘定

9

9

 

2,021

40

111

74

1,876

1,746

無形固定

借地権

1,745

1,745

資産

ソフトウエア

235

1,016

52

179

1,020

 

ソフトウエア仮勘定

850

238

1,063

25

 

2,831

1,254

1,115

179

2,791

(注)1.「建物」の「当期減少額」は、ウィル柏の葉キャンパスの売却によるものであります。

2.「備品」の「当期増加額」は、パソコン等の取得によるものであります。

3.「土地」の「当期減少額」は、ウィル柏の葉キャンパス等の売却によるものであります。

4.「建設仮勘定」の「当期増加額」は、セレーノ大規模改修によるものであります。

5.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、新基幹システム導入によるものであります。

6.「ソフトウエア」の「当期減少額」は、ソフトウェアの除却によるものであります。

7.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、新基幹システム他の導入などによるものであります。

8.「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、新基幹システム等の完成に伴い、ソフトウエアに振り替えた

  ことによるものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 貸倒引当金

199

135

94

240

 賞与引当金

93

92

93

92

 役員賞与引当金

25

25

 修繕引当金

20

30

20

30

 事業整理損失引当金

93

93

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。