1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、各種団体等の実施する研修等に参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
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|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
事業整理損失引当金戻入額 |
|
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|
補助金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
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事業整理損失引当金繰入額 |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
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固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損益(△は益) |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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持分法適用会社からの配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 ㈱ホウスイ、柏魚市場㈱、
マルナカロジスティクス㈱、㈱水産流通
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 ㈲マルナカサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
関連会社の数
主要な関連会社の名称 船橋魚市㈱
オーシャンステージ㈱については、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法の範囲から除外しております。なお、清算結了までの期間に係る当期純損益(持分に見合う額)については、連結損益計算書に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称 ㈲マルナカサービス
持分法を適用しない主要な関連会社の名称 北海道ペスカ㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため除
外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
商品及び製品……………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料…………………………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
②有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
③デリバティブ…………………時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
機械装置及び運搬具 4~12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④修繕引当金
当社は社宅及び賃貸不動産の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
当社は水産加工場賃貸契約の解約に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末退職慰労金の要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.水産物卸売事業
当事業は、水産物の委託販売業務および買付販売業務、リテールサポート業務などを行っております。水産物の委託販売業務におきましては代理人取引にあたるため顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。買付品販売業務におきましては商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リテールサポート業務では、主に顧客に代わって仕入先に発注・決済その他作業等の納品サポートを行う業務であり、顧客に商品が納品された時点で収益を認識しております。
ロ.冷蔵倉庫事業
当事業は、冷蔵倉庫における保管業務やそれに付随した入出庫業務などを行っております。これらの業務については荷物を保管する契約期間を履行義務の充足期間として収益を認識しております。運送取扱料収入につきましては、代理人取引にあたるため、顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。
ハ.不動産賃貸事業
当事業は、通常の賃貸借取引に準じた金額を収益として認識しております。
ニ.荷役事業
当事業は、豊洲市場内において行われる商品の運搬や荷役、市場外のお客様へ荷物を運搬しており、荷物を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の販売などについて出荷基準の場合に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………外貨建債権債務
③ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
9,917 |
11,425 |
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原材料及び貯蔵品 |
55 |
50 |
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通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価の切下額 |
241 |
12 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。
正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積れないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
2.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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貸倒引当金(流動) |
307 |
339 |
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貸倒引当金(固定) |
111 |
123 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 担保資産及び担保付負債
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
10,618百万円 |
9,813百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
619 |
517 |
|
土地 |
3,195 |
3,195 |
|
計 |
14,433 |
13,526 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
1,608百万円 |
1,608百万円 |
|
長期借入金 |
13,112 |
11,504 |
|
計 |
14,720 |
13,112 |
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
489百万円 |
407百万円 |
※4 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
169百万円 |
169百万円 |
|
その他 |
0 |
0 |
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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運送費及び保管費 |
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給与及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※4 固定資産売却益
建物及び土地(ウィル柏の葉キャンパス及び越谷市)等の売却によるものです。
※5 投資有価証券売却益
前連結会計年度は、株式会社ニッスイの株式売却によるものであります。
当連結会計年度は、株式会社ニッスイ及び東都水産株式会社他の株式売却によるものであります。
※6 事業整理損失引当金戻入額
水産加工場賃貸契約の解約により、前連結会計年度に計上した事業整理損失引当金93百万円を取崩すととも
に、事業整理損失引当金戻入額46百万円を特別利益として計上しております。
※7 補助金収入
令和5年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうちデジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル
構築事業による補助金であります。
※8 投資有価証券評価損
株式会社アクアプラットフォームの株式に対する評価損であります。
※9 事業整理損失引当金繰入額
水産加工場賃貸契約の解約に要する支出に備えたものであります。
※10 固定資産圧縮損
ソフトウェアの取得に伴い、補助金収入を取得価額から直接減額したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
4,614百万円 |
1,173百万円 |
|
組替調整額 |
△392 |
△844 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,222 |
328 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,292 |
△173 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,929 |
155 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
87 |
△27 |
|
組替調整額 |
△15 |
△16 |
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法人税等及び税効果調整前 |
72 |
△43 |
|
法人税等及び税効果額 |
△23 |
18 |
|
退職給付に係る調整額 |
48 |
△25 |
|
その他の包括利益合計 |
2,978 |
129 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,315 |
- |
- |
4,315 |
|
合計 |
4,315 |
- |
- |
4,315 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
320 |
0 |
- |
320 |
|
合計 |
320 |
0 |
- |
320 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
279 |
70.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
319 |
利益剰余金 |
80.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,315 |
- |
- |
4,315 |
|
合計 |
4,315 |
- |
- |
4,315 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
320 |
0 |
- |
321 |
|
合計 |
320 |
0 |
- |
321 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
319 |
80.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
479 |
利益剰余金 |
120.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,106 |
百万円 |
5,529 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△10 |
|
△10 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,096 |
|
5,519 |
|
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備(機械装置及び運搬具)、水産物卸売事業における事務備品であります。
(イ)無形固定資産
冷蔵倉庫事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、融資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後35年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、得意先課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
11,766 |
11,766 |
- |
|
(2) 長期貸付金 |
51 |
|
|
|
貸倒引当金 (*3) |
△11 |
|
|
|
|
40 |
40 |
0 |
|
資産計 |
11,806 |
11,806 |
0 |
|
長期借入金 (*4) |
(18,360) |
(17,808) |
△551 |
|
負債計 |
(18,360) |
(17,808) |
△551 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
11,836 |
11,836 |
- |
|
(2) 長期貸付金 |
41 |
|
|
|
貸倒引当金 (*3) |
△3 |
|
|
|
|
38 |
38 |
0 |
|
資産計 |
11,874 |
11,875 |
0 |
|
長期借入金 (*4) |
(15,712) |
(14,637) |
△1,075 |
|
負債計 |
(15,712) |
(14,637) |
△1,075 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*)負債に計上されているものについては( )で示してあります。
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法
人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
関係会社株式 非上場株式 |
489 270 |
407 270 |
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
7,106 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
14,610 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
51 |
- |
- |
|
合 計 |
21,717 |
51 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
5,529 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
12,622 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
41 |
- |
- |
|
合 計 |
18,151 |
41 |
- |
- |
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
6,100 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,153 |
2,071 |
2,031 |
1,953 |
1,463 |
8,687 |
|
リース債務 |
273 |
230 |
185 |
127 |
83 |
49 |
|
その他の有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
- |
9 |
|
合 計 |
8,526 |
2,301 |
2,216 |
2,080 |
1,547 |
8,746 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
3,525 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
2,097 |
1,975 |
1,887 |
1,367 |
1,479 |
6,903 |
|
リース債務 |
303 |
261 |
202 |
157 |
81 |
57 |
|
その他の有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
- |
9 |
|
合 計 |
5,926 |
2,237 |
2,090 |
1,524 |
1,560 |
6,969 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,766 |
- |
- |
11,766 |
|
資産計 |
11,766 |
- |
- |
11,766 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,836 |
- |
- |
11,836 |
|
資産計 |
11,836 |
- |
- |
11,836 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
40 |
- |
40 |
|
資産計 |
- |
40 |
- |
40 |
|
長期借入金 |
- |
17,808 |
- |
17,808 |
|
負債計 |
- |
17,808 |
- |
17,808 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
38 |
- |
38 |
|
資産計 |
- |
38 |
- |
38 |
|
長期借入金 |
- |
14,637 |
- |
14,637 |
|
負債計 |
- |
14,637 |
- |
14,637 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベルの2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
11,766 |
2,829 |
8,937 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
11,766 |
2,829 |
8,937 |
|
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
11,766 |
2,829 |
8,937 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額270百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
11,836 |
2,570 |
9,265 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
11,836 |
2,570 |
9,265 |
|
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
11,836 |
2,570 |
9,265 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額270百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
512 |
392 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
512 |
392 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
1,104 |
844 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,104 |
844 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について19百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合に減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超(百万円) |
時価(百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
支払手形 買掛金 |
591 |
- |
(注) |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超(百万円) |
時価(百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
支払手形 買掛金 |
1,026 |
- |
(注) |
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該営業債務の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
|
退職給付債務の期首残高 |
904 |
百万円 |
|
勤務費用 |
48 |
|
|
利息費用 |
6 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△42 |
|
|
退職給付の支払額 |
△47 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
870 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
|
年金資産の期首残高 |
1,200 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
24 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
44 |
|
|
事業主からの拠出額 |
34 |
|
|
退職給付の支払額 |
△29 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,274 |
|
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,191百万円 |
|
退職給付費用 |
192 |
|
退職給付の支払額 |
△145 |
|
制度への拠出額 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,237 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
618 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,274 |
|
|
|
△655 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,488 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
833 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,488 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△655 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
833 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
48 |
百万円 |
|
利息費用 |
6 |
|
|
期待運用収益 |
△24 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△15 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
192 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
208 |
|
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
87 |
百万円 |
|
合 計 |
87 |
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
72 |
百万円 |
|
合 計 |
72 |
|
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
59.9 |
% |
|
|
株式 |
16.7 |
|
|
|
その他 |
23.4 |
|
|
|
合 計 |
100.0 |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。)
割引率 1.07%
長期期待運用収益率 2.00%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、1百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
|
退職給付債務の期首残高 |
870 |
百万円 |
|
勤務費用 |
46 |
|
|
利息費用 |
9 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14 |
|
|
退職給付の支払額 |
△92 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
818 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
|
年金資産の期首残高 |
1,274 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
25 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△41 |
|
|
事業主からの拠出額 |
36 |
|
|
退職給付の支払額 |
△64 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,230 |
|
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,237百万円 |
|
退職給付費用 |
161 |
|
退職給付の支払額 |
△173 |
|
制度への拠出額 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,225 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
586 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,230 |
|
|
|
△644 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,458 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
814 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,458 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△644 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
814 |
|
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
46 |
百万円 |
|
利息費用 |
9 |
|
|
期待運用収益 |
△25 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△16 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
161 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
176 |
|
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△43 |
百万円 |
|
合 計 |
△43 |
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△91 |
百万円 |
|
合 計 |
△91 |
|
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
58.0 |
% |
|
|
株式 |
15.6 |
|
|
|
その他 |
26.4 |
|
|
|
合 計 |
100.0 |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。)
割引率 1.67%
長期期待運用収益率 2.00%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、0百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
56百万円 |
|
66百万円 |
|
貸倒引当金 |
133 |
|
150 |
|
賞与引当金 |
95 |
|
162 |
|
未払事業税 |
25 |
|
53 |
|
退職給付に係る負債 |
447 |
|
447 |
|
役員退職慰労引当金 |
6 |
|
7 |
|
投資有価証券評価損 |
376 |
|
386 |
|
連結会社間の未実現利益 |
3 |
|
3 |
|
その他 |
188 |
|
152 |
|
繰延税金資産小計 |
1,334 |
|
1,430 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△42 |
|
△66 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△557 |
|
△552 |
|
評価性引当額小計 (注)1 |
△600 |
|
△619 |
|
繰延税金資産合計 |
734 |
|
811 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,438 |
|
△2,612 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△66 |
|
△62 |
|
退職給付に係る資産 |
△394 |
|
△394 |
|
その他 |
△8 |
|
△10 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,908 |
|
△3,080 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,174 |
|
△2,268 |
(注)1.評価性引当額が19百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1 |
3 |
2 |
1 |
4 |
42 |
56 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△42 |
△42 |
|
繰延税金資産 |
1 |
3 |
2 |
1 |
4 |
- |
(※2)14 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金56百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産14百万円は、連結子会社の㈱豊海等における税務上の繰越欠損金の残高56百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
66 |
66 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△66 |
△66 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金66百万円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.5 |
|
△1.6 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△6.4 |
|
△0.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の修正 |
- |
|
△0.1 |
|
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ |
△2.7 |
|
- |
|
その他 |
0.2 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.8 |
|
29.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は68百万円増加
し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、それぞれ減少しております。
資産除去債務の総額につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む)を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は562百万円(賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は550百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,672 |
1,636 |
|
|
期中増減額 |
△36 |
△126 |
|
|
期末残高 |
1,636 |
1,509 |
|
期末時価 |
4,238 |
4,847 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な減少額は、ウィル柏の葉キャンパスの売却による減少(72百万円)、越谷市鳥澤邸の売却による減少(38百万円)であります。
3.期末の時価は、一定の評価額または市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
水産物 卸売事業 |
冷蔵倉庫 事業 |
不動産 賃貸事業 |
荷役事業 |
|
|
一時点で移転される財 |
128,369 |
82 |
- |
748 |
129,201 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
214 |
7,545 |
- |
- |
7,759 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
128,584 |
7,627 |
- |
748 |
136,961 |
|
その他の収益 |
- |
- |
627 |
- |
627 |
|
外部顧客への売上高 |
128,584 |
7,627 |
627 |
748 |
137,588 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
水産物 卸売事業 |
冷蔵倉庫 事業 |
不動産 賃貸事業 |
荷役事業 |
|
|
一時点で移転される財 |
140,360 |
118 |
- |
693 |
141,171 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
219 |
7,908 |
- |
- |
8,127 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
140,579 |
8,026 |
- |
693 |
149,299 |
|
その他の収益 |
- |
- |
602 |
- |
602 |
|
外部顧客への売上高 |
140,579 |
8,026 |
602 |
693 |
149,902 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
12,699百万円 |
14,610百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
14,610 |
12,622 |
|
契約負債(期首残高) |
213 |
183 |
|
契約負債(期末残高) |
183 |
120 |
契約負債の残高について、重要な変動は特にありません。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。期首の契約負債残高は、当連結会計年度にすべて収益として認識されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額(注)2 |
||||
|
|
水産物 卸売事業 |
冷蔵 倉庫事業 |
不動産 賃貸事業 |
荷役事業 |
計 |
||
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額12,473百万円には、報告セグメントに帰属しない全社資産16,764百万円及びセグメント間取引消去△4,291百万円が含まれております。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額(注)2 |
||||
|
|
水産物 卸売事業 |
冷蔵 倉庫事業 |
不動産 賃貸事業 |
荷役事業 |
計 |
||
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
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(注)1.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額13,954百万円には、報告セグメントに帰属しない全社資産18,316百万円及びセグメント間取引消去△4,361百万円が含まれております。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関係内容 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱足利本店 |
鮮魚卸売事業 |
被所有直接 7.5 |
兼任 1名 |
鮮魚等の仕入 |
商品の仕入 |
646 |
受託販売未払金 買掛金 |
0 0 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
|
|
商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関係内容 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱足利本店 |
鮮魚卸売事業 |
被所有直接 7.6 |
兼任 1名 |
鮮魚等の仕入 |
商品の仕入 |
821 |
受託販売未払金 買掛金 |
0 3 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
|
|
商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
7,341.69円 |
8,020.47円 |
|
1株当たり当期純利益 |
534.42円 |
726.41円 |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
2,134 |
2,901 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,134 |
2,901 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,994,509 |
3,994,400 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,100 |
3,525 |
0.77 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,153 |
2,097 |
0.81 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
273 |
303 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
16,207 |
13,614 |
0.78 |
2026年~2059年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
677 |
759 |
- |
2026年~2034年 |
|
その他有利子負債 (注)4 |
9 |
9 |
5.00 |
- |
|
合計 |
25,419 |
20,306 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,975 |
1,887 |
1,367 |
1,479 |
|
リース債務 |
261 |
202 |
157 |
81 |
4 販売先からの保証金であります。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 (百万円) |
36,563 |
73,012 |
117,135 |
149,902 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
1,322 |
2,374 |
4,098 |
4,344 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 |
791 |
1,438 |
2,589 |
2,901 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益 |
198.16 |
360.01 |
648.22 |
726.41 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
198.16 |
161.85 |
288.20 |
78.19 |