【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

 

１　連結の範囲の重要な変更

連結子会社の数

106社

 

第１四半期連結会計期間に３社増加し、１社減少しました。

増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。

減少については、清算によるものです。

当第３四半期連結会計期間に２社減少しました。
　　１社は連結子会社との合併によるもの、１社は清算によるものです。

 

２　持分法適用の範囲の重要な変更

持分法を適用した非連結子会社の数

56社

 

第１四半期連結会計期間に２社増加し、６社減少しました。

増加については、１社は新規設立によるもの、１社は重要性が増したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めたものです。

減少については、３社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、３社は連結子会社との合併によるものです。

第２四半期連結会計期間に１社増加しました。これは、株式購入によるものです。

当第３四半期連結会計期間に２社減少しました。
１社は連結子会社との合併によるもの、１社は株式譲渡によるものです。

 

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)

　

  １  保証債務

  下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

関係会社２社

55

百万円

関係会社１社

57

百万円

ローン関係

4

〃

ローン関係

3

〃

合計

59

百万円

合計

60

百万円

 

 

  ２  受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

22

百万円

8

百万円

 

 

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当該満期手形は次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

－

 

2,572

百万円

電子記録債権

－

 

126

〃

（流動資産「受取手形及び売掛金」）

 

 

 

 

支払手形

－

 

3,718

〃

電子記録債務

－

 

4,456

〃

設備支払手形

－

 

19

〃

（流動負債「その他」）

 

 

 

 

設備電子記録債務

－

 

252

〃

（流動負債「その他」）

 

 

 

 

 

　

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※  売上高の季節的変動

 

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年12月31日）

 

当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は、季節的変動により連結会計年度の上半期に比べ下半期が多い傾向にあります。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

12,399

百万円

12,018

百万円

のれんの償却額

2,183

〃

2,117

〃

負ののれんの償却額

△30

〃

△28

〃

 

 
(株主資本等関係)

　

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　

１ 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,970

8

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

　

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

　

１ 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,970

8

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

　

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

自然産業
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

183,393

118,654

84,707

19,523

406,279

5,597

411,876

－

411,876

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,569

6,704

3,699

145

15,120

14,104

29,224

△29,224

－

計

187,963

125,359

88,407

19,669

421,399

19,702

441,101

△29,224

411,876

セグメント利益又は
損失（△）

5,931

4,528

2,081

907

13,449

618

14,067

△2,399

11,668

 

 

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

総合
エネルギー
事業

産業ガス・
機械事業

マテリアル
事業

自然産業
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

221,619

133,273

96,154

23,019

474,066

6,096

480,162

－

480,162

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,116

10,233

3,820

119

19,290

14,686

33,977

△33,977

－

計

226,736

143,507

99,975

23,138

493,357

20,782

514,140

△33,977

480,162

セグメント利益又は
損失（△）

6,469

7,158

3,114

1,079

17,821

854

18,675

△2,629

16,046

 

 

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　沖縄岩谷産業株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　一般高圧ガス、機械溶材、水道資材、建築・土木資材の販売

② 企業結合日

平成29年10月１日

③ 企業結合の法的形式

マルヰ産業株式会社（当社の連結子会社）を存続会社とし、沖縄岩谷産業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

④ 結合後企業の名称

マルヰ産業株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

相互事業のシナジー効果により、沖縄県における経営基盤の強化をはかる目的として、本吸収合併を行うものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社同士の合併による持分変動

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

58百万円

 

(１株当たり情報)

 

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自 平成28年４月１日

至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

160.86円

218.67円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

7,916

10,760

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

7,916

10,760

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,215

49,210

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

137.83円

187.46円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△15

△15

（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)）

(△15)

(△15)

普通株式増加数（千株）

8,108

8,108

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

２ 【その他】

 

該当事項はありません。