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当第２四半期連結累計期間 |
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１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に２社増加しました。 これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に３社減少しました。 ２社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、１社は連結子会社との合併によるものです。
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(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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関係会社１社 |
55 |
百万円 |
関係会社１社 |
66 |
百万円 |
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ローン関係 |
3 |
〃 |
ローン関係 |
3 |
〃 |
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合計 |
59 |
百万円 |
合計 |
69 |
百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当該満期手形は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
3,080 |
百万円 |
3,098 |
百万円 |
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電子記録債権 |
92 |
〃 |
111 |
〃 |
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（流動資産「受取手形及び売掛金」） |
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支払手形 |
4,102 |
〃 |
4,003 |
〃 |
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電子記録債務 |
5,705 |
〃 |
5,221 |
〃 |
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設備支払手形 |
18 |
〃 |
70 |
〃 |
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（流動負債「その他」） |
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設備電子記録債務 |
22 |
〃 |
104 |
〃 |
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（流動負債「その他」） |
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※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は、季節的変動により連結会計年度の上半期に比べ下半期が多い傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
17,105 |
百万円 |
18,098 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△406 |
〃 |
△508 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
16,698 |
百万円 |
17,589 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,970 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。株式併合後の基準で換算した場 合の１株当たり配当額は40円となります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,708 |
55 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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総合 |
産業ガス・ |
マテリアル |
自然産業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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セグメント間の内部 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益又は |
|
|
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|
|
△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
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総合 |
産業ガス・ |
マテリアル |
自然産業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
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|
|
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
93.24円 |
151.17円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,588 |
7,438 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,588 |
7,438 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
49,211 |
49,208 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
79.87 |
129.55 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△10 |
△10 |
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（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)） |
(△10) |
(△10) |
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普通株式増加数（千株） |
8,108 |
8,128 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。