１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、以下のものは定額法
（イ）堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
（ロ）1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１.繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,187百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。
② 算出仮定
繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、判断を行っております。
特に、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得について合理的に見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。
２.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失（土地） 48百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。
② 算出仮定
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当事業年度の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産
第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は5,378百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 「補助金収入」は、主として水素関連の設備投資に対するものであります。
※４ 「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評
価減を行ったものであります。
※５ 「関係会社株式評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した関係会社株式について評
価減を行ったものであります。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度(2020年３月31日)
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。
当事業年度(2021年３月31日)
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
共通支配下の取引等
当社は、2020年10月30日開催の取締役会における決議に基づき、岩谷マルヰガス株式会社を2021年１月１日付で
吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 岩谷産業株式会社
事業の内容 ＬＰガス・カセットこんろを中心としたエネルギー事業、水素・産業ガスを基幹とし派生
した機械、溶材、電子機器、マテリアル、食品事業等
被結合企業の名称 岩谷マルヰガス株式会社
事業の内容 経営コンサルティング、各種情報提供サービス業等
(2) 企業結合日
2021年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、岩谷マルヰガス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
岩谷産業株式会社
(5) 合併の目的
岩谷マルヰガス株式会社は総合エネルギー事業子会社の持株会社として各子会社の管理を行ってまいりましたが、
グループ全体の経営の合理化及び業務効率化を一層進めるため、吸収合併することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益2,757百万円を特別利益に、合併に伴う未実現利益修正損2,733百万円を特別
損失に計上しております。