【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　連結の範囲の重要な変更

連結子会社の数　　　　　　　　　　　 102社

当第１四半期連結会計期間に１社増加しました。

これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

持分法を適用した非連結子会社の数　　　52社

当第１四半期連結会計期間に１社減少しました。

これは、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日改正）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引

顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割を判断した結果、代理人と判定された取引については、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・交換取引

同様の性質及び価値を持つＬＰガス等を同業他社間で融通する取引（いわゆる交換取引）について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で認識する方法に変更しております。

・有償支給取引

有償支給取引については、支給品の買戻し義務を負っている取引については、当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。

・ＬＰガスに関する収益認識

検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は16,779百万円減少し、売上原価は16,389百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ390百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は270百万円減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,912百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
関係会社１社	61	百万円	関係会社１社	62	百万円
ローン関係	2	〃	ローン関係	1	〃
合計	63	百万円	合計	64	百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形割引高	－	百万円	123	百万円
受取手形裏書譲渡高	12	〃	3	〃

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年６月30日）

当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	4,808	百万円	5,030	百万円
のれんの償却額	758	〃	807	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,680	95	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,317	75	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	自然産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,429	38,093	27,075	4,615	121,214	958	122,173	－	122,173
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,278	763	427	31	2,500	5,166	7,667	△7,667	－
計	52,708	38,856	27,502	4,647	123,715	6,125	129,840	△7,667	122,173
セグメント利益又は 損失（△）	290	1,608	1,101	35	3,035	245	3,280	△730	2,550

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	自然産業 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,846	41,807	32,662	4,923	144,240	1,185	145,425	－	145,425
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,061	679	454	11	2,207	5,397	7,604	△7,604	－
計	65,908	42,486	33,116	4,935	146,447	6,582	153,030	△7,604	145,425
セグメント利益又は 損失（△）	4,133	2,714	1,381	84	8,313	329	8,642	△808	7,834

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３ 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「総合エネルギー事業」の売上高は9,730百万円、セグメント利益は390百万円、「産業ガス・機械事業」の売上高は694百万円、「マテリアル事業」の売上高は5,446百万円、「自然産業事業」の売上高は908百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	自然産業 事業	計
日本	62,093	31,285	25,089	4,842	123,310	939	124,250
東アジア	2,669	6,824	3,203	80	12,778	26	12,804
東南アジア	6	2,978	2,263	0	5,248	－	5,248
その他の地域	77	718	2,106	－	2,903	－	2,903
顧客との契約 から生じる収益	64,846	41,807	32,662	4,923	144,240	965	145,206
その他の収益	－	－	－	－	－	219	219
外部顧客への 売上高	64,846	41,807	32,662	4,923	144,240	1,185	145,425

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	53.41円	104.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,628	6,015
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,628	6,015
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,212	57,512
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45.62	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△5	－
（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)）	(△5)	(－)
普通株式増加数（千株）	8,288	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。