１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
２ 受取手形割引高
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「産業ガス・機械事業」セグメントにおいて、トキコシステムソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては15,229百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年１月28日の取締役会において、トキコシステムソリューションズ株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付でポラリス・キャピタル・グループ株式会社と株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で全株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
トキコシステムソリューションズ株式会社
事業の内容
エネルギーステーション建設事業
エンジニアリング事業
環境事業
保守サービス事業
医療機器事業
各種製品
(2) 企業結合を行った主な理由
トキコシステムソリューションズ株式会社は、燃料油や各種ガス等の「流体」を計測・制御する技術を有し、工業用流量計などの製造販売で強固な事業基盤を持つと共に、エネルギーステーション等の建設ノウハウを有する産業・エネルギーインフラ関連企業です。また、燃料電池自動車（ＦＣＶ）向け水素ディスペンサーの開発・製造・販売に強みを有しており、水素供給インフラを支える国内有数の企業です。
本株式取得により、同社が持つメーカー・エンジニアリング機能、幅広い領域の製品・サービス・ソリューションと、当社が持つエネルギー・水素事業との連携によるシナジー効果を発揮させることで、更なる事業拡大が見込めると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2022年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 284百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15,229百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、2022年４月25日の取締役会において、東京ガスリキッドホールディングス株式会社と株式会社ＩＮＰＥＸが保有する東京ガスエネルギー株式会社の全株式を取得すること及び東京ガスリキッドホールディングス株式会社が保有する東京ガスＬＰＧターミナル株式会社の株式49％を取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年６月１日付で株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
東京ガスエネルギー株式会社は、1960年に東京ガス株式会社のＬＰガス販売会社として設立されて以来、関東・首都圏地域でのＬＰガス供給ネットワークを構築し、ご家庭や産業用のお客様にＬＰガスを供給してきました。さらに、エネライフブランドのもと、特約店と連携した販売ネットワークも構築しています。
本株式取得により、関東・首都圏地域において集中的に事業展開している東京ガスエネルギー株式会社が、ＬＰガス事業を全国展開する当社グループになることにより、広域関東圏における当社の事業規模が大きく拡大します。さらには、両社の保有するガス調達機能や卸機能、物販機能の連携強化により、ＬＰガスの安定供給はもとより、営業効率化や物流合理化、業務効率化などさまざまなシナジー効果が期待できると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2022年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社エネライフ
(2022年６月１日付で東京ガスエネルギー株式会社から商号変更しております。)
根岸液化ガスターミナル株式会社
(2022年６月１日付で東京ガスＬＰＧターミナル株式会社から商号変更しております。)
(6) 取得した議決権比率
東京ガスエネルギー株式会社 100％
東京ガスＬＰＧターミナル株式会社 100％(間接保有51％)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 104百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
32百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（社債の発行）
当社は2022年８月８日に開催した取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。その概要は以下のとおりです。
（1）発行総額 ：200億円以内
ただし、この範囲内で複数回に分けて発行ができる
（2）発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
（3）利率 ：年1.5％以下
（4）償還期限 ：10年以内
（5）発行時期 ：2022年９月１日から2023年３月31日まで
（6）償還方法 ：満期一括償還
（7）資金使途 ：設備資金、運転資金、借入金返済資金及び投融資資金に充当する予定
該当事項はありません。