2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,177

6,044

受取手形

7,325

※5 5,465

電子記録債権

18,420

※5 19,664

売掛金

90,633

88,170

商品

37,120

37,654

前渡金

5,747

4,760

前払費用

849

844

未収入金

5,773

9,458

その他

12,104

18,592

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

184,149

190,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 17,275

※4 17,233

構築物

※4 4,294

※4 4,215

貯蔵設備

※4 4,161

※4 5,974

機械及び装置

※4 7,558

※4 7,878

車両運搬具

※4 117

※4 97

工具、器具及び備品

※4 1,341

※4 1,326

土地

※4 44,791

※4 45,711

リース資産

95

67

建設仮勘定

4,432

10,341

有形固定資産合計

84,066

92,845

無形固定資産

 

 

工業所有権

14

14

借地権

※4 45

※4 45

ソフトウエア

1,079

814

その他

31

4,400

無形固定資産合計

1,171

5,275

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 54,934

※1 71,275

関係会社株式

88,269

205,628

出資金

91

10,343

関係会社出資金

11,697

12,361

長期貸付金

0

0

関係会社長期貸付金

10,261

7,937

破産更生債権等

386

403

長期前払費用

403

266

前払年金費用

1,687

1,992

その他

3,733

3,776

貸倒引当金

459

470

投資その他の資産合計

171,005

313,515

固定資産合計

256,243

411,636

資産合計

※3 440,393

※3 602,291

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

28,561

※5 21,036

買掛金

49,207

44,979

短期借入金

11,674

123,281

1年内返済予定の長期借入金

10,907

11,824

リース債務

27

21

未払金

14,091

13,956

未払費用

571

600

未払法人税等

3,068

6,631

契約負債

5,641

3,002

預り金

195

201

前受収益

56

160

賞与引当金

2,245

2,433

関係会社整理損失引当金

253

その他

4,025

※5 9,477

流動負債合計

130,274

237,860

固定負債

 

 

社債

30,000

40,000

長期借入金

58,141

60,341

リース債務

67

46

繰延税金負債

9,375

14,628

退職給付引当金

1,919

1,979

資産除去債務

1,109

1,180

その他

1,281

1,318

固定負債合計

101,895

119,494

負債合計

※3 232,170

※3 357,354

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,096

35,096

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,100

20,100

その他資本剰余金

13,071

13,117

資本剰余金合計

33,171

33,217

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

259

252

繰越利益剰余金

115,941

139,519

利益剰余金合計

116,200

139,772

自己株式

1,423

1,433

株主資本合計

183,044

206,652

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,742

34,615

繰延ヘッジ損益

2,436

3,668

評価・換算差額等合計

25,178

38,284

純資産合計

208,223

244,937

負債純資産合計

440,393

602,291

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 587,069

※1 519,195

売上原価

※1 499,118

※1 423,606

売上総利益

87,951

95,588

販売費及び一般管理費

※1,※2 75,995

※1,※2 77,179

営業利益

11,955

18,409

営業外収益

 

 

受取利息

337

462

受取配当金

10,513

14,015

為替差益

764

619

補助金収入

1,916

1,966

その他

1,926

1,976

営業外収益合計

※1 15,458

※1 19,039

営業外費用

 

 

支払利息

538

706

社債利息

109

194

社債発行費

116

72

その他

344

435

営業外費用合計

※1 1,108

※1 1,409

経常利益

26,305

36,039

特別利益

 

 

固定資産売却益

135

92

固定資産受贈益

49

投資有価証券売却益

251

※3 1,528

関係会社株式売却益

19

補助金収入

※4 331

※4 51

特別利益合計

※1 738

※1 1,722

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

20

固定資産除却損

363

228

減損損失

88

222

投資有価証券売却損

68

4

関係会社出資金評価損

7

関係会社清算損

6

関係会社整理損

※5 417

固定資産圧縮損

331

51

特別損失合計

※1 863

※1 952

税引前当期純利益

26,179

36,809

法人税、住民税及び事業税

5,640

8,265

法人税等調整額

140

498

法人税等合計

5,780

7,767

当期純利益

20,399

29,042

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,096

20,100

13,033

33,133

266

100,428

100,694

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,893

4,893

当期純利益

 

 

 

 

 

20,399

20,399

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

6

6

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

38

38

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38

38

6

15,512

15,505

当期末残高

35,096

20,100

13,071

33,171

259

115,941

116,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,425

167,498

21,447

2,755

24,202

191,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,893

 

 

 

4,893

当期純利益

 

20,399

 

 

 

20,399

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

11

11

 

 

 

11

自己株式の処分

13

51

 

 

 

51

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,295

319

975

975

当期変動額合計

1

15,545

1,295

319

975

16,521

当期末残高

1,423

183,044

22,742

2,436

25,178

208,223

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

35,096

20,100

13,071

33,171

259

115,941

116,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

5,470

5,470

当期純利益

 

 

 

 

 

29,042

29,042

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

6

6

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

45

45

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45

45

6

23,578

23,572

当期末残高

35,096

20,100

13,117

33,217

252

139,519

139,772

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,423

183,044

22,742

2,436

25,178

208,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,470

 

 

 

5,470

当期純利益

 

29,042

 

 

 

29,042

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

19

19

 

 

 

19

自己株式の処分

9

55

 

 

 

55

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

11,873

1,232

13,105

13,105

当期変動額合計

9

23,608

11,873

1,232

13,105

36,713

当期末残高

1,433

206,652

34,615

3,668

38,284

244,937

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ハ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品

先入先出法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、以下のものは定額法

(イ) 堺LPG貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産

(ロ) 1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、リース契約1件あたりのリース料総額が3百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(4) 長期前払費用

均等償却

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

(4) 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で財務諸表に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で財務諸表に表示しています。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。

総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。

マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。

総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

また、LPガスの収益認識における検針日基準(検針により顧客のLPガスの使用量に基づく収益計上を行う方法)については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。

なお、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。

② 算出仮定

繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第6項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、判断を行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。

 

2 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減損損失(土地)

88

222

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。

② 算出仮定

減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

(差入資産の種類)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

480

百万円

480

百万円

 

2 保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

             前事業年度

             (2023年3月31日)

 

             当事業年度

             (2024年3月31日)

米国岩谷会社

7,604

百万円

 

米国岩谷会社

6,056

百万円

山口リキッドハイドロジェン㈱

262

 〃

 

山口リキッドハイドロジェン㈱

211

 〃

イワタニインダストリアルガス

インドネシア会社

71

 〃

 

イワタニインダストリアルガス

インドネシア会社

 〃

合計

7,938

百万円

 

合計

6,267

百万円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

37,375

百万円

41,518

百万円

長期金銭債権

980

 〃

980

 〃

短期金銭債務

15,643

 〃

14,195

 〃

長期金銭債務

37

 〃

27

 〃

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は5,769百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

287

百万円

289

百万円

構築物

206

 〃

206

 〃

貯蔵設備

424

 〃

424

 〃

機械及び装置

4,457

 〃

4,505

 〃

車両運搬具

83

 〃

83

 〃

工具、器具及び備品

50

 〃

49

 〃

土地

25

 〃

25

 〃

借地権

185

 〃

185

 〃

合計

5,720

百万円

5,769

百万円

 

 

 

※5 事業年度末日満期手形等

当事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当該満期手形等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

909

百万円

電子記録債権

1,304

 〃

電子記録債務

6,422

 〃

設備電子記録債務

(流動負債「その他」)

463

 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

135,305

百万円

137,384

百万円

仕入高

132,867

 〃

82,077

 〃

その他の営業取引高

30,563

 〃

31,208

 〃

営業取引以外の取引高

16,384

 〃

18,821

 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

運搬費

19,487百万円

18,457百万円

貸倒引当金繰入額

10 〃

15 〃

給料手当及び賞与

10,902 〃

11,193 〃

賞与引当金繰入額

2,245 〃

2,433 〃

退職給付費用

987 〃

839 〃

減価償却費

5,146 〃

5,375 〃

賃借料

6,642 〃

6,581 〃

支払手数料

12,277 〃

11,849 〃

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

29.0

27.3

一般管理費

71.0

72.7

 

※3 「投資有価証券売却益」は、主として政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

 

※4 補助金収入

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 主として水素関連の設備投資に対するものであります。

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 主としてLPガス関連の設備投資に対するものであります。

 

※5 「関係会社整理損」は、関係会社の整理に伴う損失であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

4,506

7,387

2,881

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

76,231

関連会社株式

7,531

合計

83,763

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

111,458

144,191

32,733

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

86,638

関連会社株式

7,532

合計

94,170

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

140

百万円

144

百万円

賞与引当金

684

 〃

742

 〃

未払事業税

219

 〃

415

 〃

投資有価証券評価損

230

 〃

230

 〃

関係会社株式評価損

41

 〃

91

 〃

減損損失

610

 〃

621

 〃

不動産信託解約損

328

 〃

328

 〃

退職給付引当金

215

 〃

139

 〃

その他

1,982

 〃

2,353

 〃

繰延税金資産小計

4,454

百万円

5,066

百万円

評価性引当額

△2,445

 〃

△2,562

 〃

繰延税金資産合計

2,008

百万円

2,504

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,816

百万円

△15,027

百万円

固定資産圧縮積立金

△113

 〃

△110

 〃

繰延ヘッジ損益

△1,069

 〃

△1,610

 〃

その他

△384

 〃

△384

 〃

繰延税金負債合計

△11,384

百万円

△17,132

百万円

繰延税金負債の純額

△9,375

百万円

△14,628

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に

損金に算入されない項目

1.4

1.3

受取配当金等永久に

益金に算入されない項目

△10.7

△10.4

評価性引当額の増減

△0.1

0.3

住民税均等割

0.2

0.1

その他

0.8

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.1

21.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約)

 当社は、2024年4月23日開催の取締役会において、コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

 詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約)」をご参照ください。

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年6月19日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」をご参照ください。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

17,275

1,151

57

1,135

17,233

21,903

 

構築物

4,294

303

25

356

4,215

9,096

 

貯蔵設備

4,161

3,380

16

1,551

5,974

27,124

 

機械及び装置

7,558

2,226

82

1,824

7,878

32,247

 

車両運搬具

117

47

2

64

97

489

 

工具、器具及び備品

1,341

443

20

438

1,326

6,099

 

土地

44,791

1,242

322

45,711

 

(222)

 

リース資産

95

27

67

261

 

建設仮勘定

4,432

14,341

8,432

10,341

 

84,066

23,137

8,959

5,398

92,845

97,222

 

(222)

無形固定資産

工業所有権

14

5

4

14

 

借地権

45

45

 

ソフトウエア

1,079

163

9

419

814

 

その他

31

4,538

169

4,400

 

1,171

4,707

178

424

5,275

(注)1 建設仮勘定の当期増加額14,341百万円のうち主なものは、新研修所4,895百万円、ヘリウムコンテナ2,017百万円、貸与設備1,664百万円であります。また当期減少額は各資産科目への振替額であります。

2 当期減少額の下段( )内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。

3 当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額51百万円が含まれております。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

461

19

8

472

賞与引当金

2,245

2,433

2,245

2,433

関係会社整理損失引当金

253

253

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。