第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
1 連結の範囲の重要な変更 |
|
連結子会社の数 105社 |
|
第1四半期連結会計期間に1社増加し、2社減少しました。 |
|
増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 |
|
減少については、連結子会社との合併によるものです。 |
|
|
|
2 持分法適用の範囲の重要な変更 |
|
持分法を適用した非連結子会社の数 57社 |
|
第1四半期連結会計期間に2社減少しました。 |
|
1社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、1社は連結子会社との合併によるものです。 |
|
第2四半期連結会計期間に1社増加し、1社減少しました。 |
|
増加については、新規設立によるものです。 |
|
減少については、清算によるものです。 |
|
当第3四半期連結会計期間に2社増加しました。 |
|
これは、株式購入によるものです。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||
|
関係会社1社 |
51 |
百万円 |
関係会社1社 |
53 |
百万円 |
|
ローン関係 |
0 |
〃 |
ローン関係 |
0 |
〃 |
|
合計 |
52 |
百万円 |
合計 |
54 |
百万円 |
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
〃 |
|
〃 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
|
受取手形 |
- |
|
2,036 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
|
1,775 |
〃 |
|
支払手形 |
- |
|
1,243 |
〃 |
|
電子記録債務 |
- |
|
9,574 |
〃 |
|
設備電子記録債務 (流動負債「その他」) |
- |
|
219 |
〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
17,851 |
百万円 |
19,119 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
2,497 |
〃 |
2,511 |
〃 |
(注)前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計
期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,893 |
85 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,470 |
95 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
総合 エネルギー 事業 |
産業ガス・ 機械事業 |
マテリアル 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「産業ガス・機械事業」セグメントにおいて、Aspen Air U.S.,LLCの持分を取得し、連結子会社といたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては3,354百万円であります。なお、のれん
の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に配分された金額で
あります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
総合 エネルギー 事業 |
産業ガス・ 機械事業 |
マテリアル 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」「自然産業事業」の4区分から、「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」の3区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「総合エネルギー事業」セグメントにおいて、事業終了の意思決定をした国内拠点の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては633百万円であります。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年4月1日に行われたトキコシステムソリューションズ株式会社との企業結合及び2022年6月1日に行われた東京ガスエネルギー株式会社(現・株式会社エネライフ)との企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が263百万円増加したことにより、営業利益及び経常利益がそれぞれ263百万円減少しております。また、固定資産売却益が141百万円減少し、負ののれん発生益を465百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純利益が60百万円増加し、法人税等が212百万円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ272百万円増加しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月23日に行われたAspen Air U.S.,LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な処理の確定によるのれんの修正額は以下のとおりです。
|
のれん(修正前) |
: |
3,354百万円 |
|
|
|
|
|
のれんの修正金額 |
|
|
|
有形固定資産(機械装置等) |
: |
△2,130百万円 |
|
無形固定資産(顧客関連資産等) |
: |
△242百万円 |
|
棚卸資産(商品等) |
: |
△46百万円 |
|
繰延税金負債 |
: |
508百万円 |
|
修正金額合計 |
: |
△1,911百万円 |
|
|
|
|
|
のれん(修正後) |
: |
1,443百万円 |
なお、Aspen Air U.S.,LLCの取得企業である当社の連結子会社のIWATANI CORPORATION OF AMERICAは米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」)2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
|
総合 エネルギー 事業 |
産業ガス・ 機械事業 |
マテリアル 事業 |
計 |
||
|
日本 |
264,955 |
124,506 |
152,522 |
541,984 |
21,102 |
563,087 |
|
東アジア |
9,703 |
27,827 |
14,333 |
51,864 |
668 |
52,533 |
|
東南アジア |
83 |
11,268 |
9,993 |
21,345 |
1 |
21,346 |
|
その他の地域 |
415 |
7,180 |
10,493 |
18,089 |
- |
18,089 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
275,157 |
170,784 |
187,342 |
633,284 |
21,772 |
655,056 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
732 |
732 |
|
外部顧客への売上高 |
275,157 |
170,784 |
187,342 |
633,284 |
22,504 |
655,788 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)東アジア…………中国、台湾、韓国
(2)東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3)その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
|
総合 エネルギー 事業 |
産業ガス・ 機械事業 |
マテリアル 事業 |
計 |
||
|
日本 |
232,942 |
139,329 |
123,280 |
495,552 |
21,727 |
517,279 |
|
東アジア |
8,523 |
30,749 |
13,186 |
52,459 |
273 |
52,733 |
|
東南アジア |
223 |
13,644 |
10,218 |
24,086 |
2 |
24,088 |
|
その他の地域 |
365 |
10,057 |
12,287 |
22,711 |
- |
22,711 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
242,055 |
193,781 |
158,973 |
594,809 |
22,003 |
616,812 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
701 |
701 |
|
外部顧客への売上高 |
242,055 |
193,781 |
158,973 |
594,809 |
22,704 |
617,513 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)東アジア…………中国、台湾、韓国
(2)東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3)その他の地域……米国、オーストラリア
3 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
339.68円 |
420.12円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
19,539 |
24,169 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
19,539 |
24,169 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
57,522 |
57,528 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社は2023年11月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月25日に下記のとおり無担保社債(サステナビリティボンド)を発行いたしました。
1.岩谷産業株式会社第5回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)
(1)発行総額 :50億円
(2)発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
(3)利率 :年0.836%
(4)償還期限 :2031年1月24日
(5)払込期日 :2024年1月25日
(6)償還方法 :満期一括償還
(7)資金使途 :「CО2フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの
提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の調達のために借り入れた借入金の
返済資金に全額充当予定
2.岩谷産業株式会社第6回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)
(1)発行総額 :50億円
(2)発行価格 :各社債の金額100円につき金100円
(3)利率 :年1.218%
(4)償還期限 :2034年1月25日
(5)払込期日 :2024年1月25日
(6)償還方法 :満期一括償還
(7)資金使途 :「CО2フリー水素サプライチェーン構築」、「地域社会を支えるインフラ・サービスの
提供」に係る設備投資資金、投融資資金及び当該資金の調達のために借り入れた借入金の
返済資金に全額充当予定
2【その他】
該当事項はありません。