第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、米国や中国を始めとする海外景気の先行き不透明感に伴う下振れリスクがあるものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループは2028年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN27」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、日本初となる水素関連分野に特化したファンド「Japan Hydrogen Fund」に出資する契約を締結しました。本ファンドを通じ、水素サプライチェーン構築への取り組みを加速していきます。
総合エネルギー事業では、災害に強いLPG基幹センターの整備に継続して取り組むとともに、直売顧客数を拡大し、事業基盤の強化を図りました。
産業ガス・機械事業では、東南アジアでのエアコンや自動車向け冷媒の販売拡大を図るとともに、使用済みフロンの回収・再生への取り組みを進め、事業拡大に努めました。
マテリアル事業では、希少資源であるチタン鉱石について、権益を確保しているノルウェーの採掘工場の建設が順調に進み、2025年上期での販売開始に向けて、物流などの供給体制の確立に取り組みました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,000億4百万円(前年同期比57億92百万円の増収)、営業利益161億40百万円(同15億49百万円の増益)、経常利益222億83百万円(同40億95百万円の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益150億85百万円(同30億22百万円の増益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
【総合エネルギー事業】
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が高値で推移したことに加え、工業用LPガスの販売が堅調に推移し、増収となりました。利益面においては、LPガスの収益性が小売部門で低下しましたが、卸売部門では堅調に推移し、また市況要因による減益影響が改善(前年同期比40億81百万円の増益)しました。加えて、カセットこんろ・ボンベやエネルギー関連機器の販売が伸長し、増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は1,572億63百万円(同139億33百万円の増収)、営業利益は32億70百万円(同44億69百万円の増益)となりました。
【産業ガス・機械事業】
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けを中心に販売数量が伸長しました。水素事業は、主に宇宙開発向けに液化水素の販売が堅調に推移しました。特殊ガスについては、マレーシアの事業会社買収により冷媒事業は拡大したものの、ヘリウムは中国を中心に市況が軟化し、炭酸ガスは調達コストが増加したことにより、収益性が低下しました。また、機械設備については、防災ガス設備の販売が増加したものの、自動車関連向け設備が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,285億83百万円(前年同期比17億42百万円の増収)、営業利益は79億88百万円(同28億63百万円の減益)となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業は、エアコン向け成形品や消費者向け樹脂製品の販売が伸長したことに加え、ミネラルサンドについては、豪州の自社鉱区での生産が堅調に推移するとともに、国内外で販売数量も増加しました。一方で、ステンレスや次世代自動車向け二次電池材料は、市況価格の下落及び販売先の在庫調整の影響等により、低調となりました。
この結果、当事業分野の売上高は991億55百万円(前年同期比93億81百万円の減収)、営業利益は61億33百万円(同1億25百万円の減益)となりました。
【その他】
売上高は150億1百万円(前年同期比5億2百万円の減収)、営業利益は16億94百万円(同3億59百万円の増益)となりました。
(2)財政状態の分析
①総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16億55百万円増加の8,360億46百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が187億59百万円減少したものの、有形固定資産が103億58百万円、商品及び製品が78億47百万円、無形固定資産が42億50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ100億79百万円減少の4,513億81百万円となりました。これは、社債が300億円、長期借入金が101億71百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が182億28百万円、設備電子記録債務等の流動負債「その他」が103億1百万円、支払手形及び買掛金が101億89百万円、未払法人税等が57億82百万円、電子記録債務が50億57百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当中間連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ208億37百万円増加の2,753億58百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ117億34百万円増加の3,846億64百万円となりました。これは、利益剰余金が77億29百万円、為替換算調整勘定が70億8百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ53億54百万円減少の282億60百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が34億49百万円増加したことにより132億58百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益239億66百万円、売上債権及び契約資産の減少額238億2百万円、減価償却費134億56百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額169億5百万円、法人税等の支払額136億3百万円、棚卸資産の増加額106億58百万円、持分法による投資損益39億23百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が10億49百万円増加したことにより308億71百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得247億67百万円、無形固定資産の取得55億69百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が24億29百万円減少したことにより101億63百万円の収入となりました。
これは主に、社債の発行による収入298億39百万円による資金の増加と、借入金の純減少額110億51百万円、配当金の支払額74億64百万円等による資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は12億24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前連結会計年度末以降、当半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約)
当社はコスモエネルギーホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
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契約締結日 |
契約締結先 |
内容 |
業務提携の内容 |
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2024年4月23日 |
コスモエネルギー ホールディングス 株式会社 |
資本業務提携
当社が保有する 同社株式数 17,709,900株 |
当社とコスモエネルギーホールディングス株式会社との間で、業務提携に関しまして、下記の領域について検討を進めることを合意いたしました。今後、両社間にて発足する提携推進委員会の中で具体的な提携内容について協議し、推進いたします。 特に水素エネルギー分野に関しては、これまでの協業関係に加え、コスモエネルギーグループが保有するSS(サービスステーション)ネットワークを活用した水素ステーションの整備拡大や、当社とコスモエネルギーグループが保有する水素事業における知見やインフラ等の経営資源を最大限活用することにより製造から供給そして小売りまでの水素供給ネットワークの構築を検討してまいります。
① 脱炭素社会の実現に向けた取り組み ・水素エネルギー社会に向けたインフラ整備 ・国内におけるグリーン水素製造 ・脱炭素関連事業の拡充 ・次世代燃料の開発促進 ② 既存の事業分野における関係強化 ・エネルギー分野における調達機能の強化、効率化 ・産業ガス分野における製造機能の強化 ・化学品・資源分野における製造・販売機能の強化 ・顧客基盤を活用した共同マーケティング
<提携推進委員会の設置> 業務提携の推進を行う組織として、両社の代表取締役を委員長とする提携推進委員会を設置いたします。 なお、上記以外の領域における連携についても、今後両社で検討してまいります。
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(注)当社の議決権保有割合は20%を超えているため、同社は持分法適用関連会社となっております。