### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,044 | 2,258
受取手形 | ※５ 5,465 | 4,771
電子記録債権 | ※５ 19,664 | 19,973
売掛金 | 88,170 | 100,362
契約資産 | － | 107
商品 | 37,654 | 42,715
前渡金 | 4,760 | 4,599
前払費用 | 844 | 896
未収入金 | 9,458 | 7,160
その他 | 18,592 | 12,126
貸倒引当金 | △1 | △15
流動資産合計 | 190,655 | 194,957
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 17,233 | ※４ 25,777
構築物 | ※４ 4,215 | ※４ 4,909
貯蔵設備 | ※４ 5,974 | ※４ 7,015
機械及び装置 | ※４ 7,878 | ※４ 8,485
船舶 | － | 581
車両運搬具 | ※４ 97 | ※４ 64
工具、器具及び備品 | ※４ 1,326 | ※４ 1,993
土地 | ※４ 45,711 | ※４ 50,048
リース資産 | 67 | ※４ 30
建設仮勘定 | 10,341 | 1,838
有形固定資産合計 | 92,845 | 100,743
無形固定資産 |  |
工業所有権 | 14 | 9
借地権 | ※４ 45 | ※４ 45
ソフトウエア | 814 | 828
その他 | 4,400 | 12,552
無形固定資産合計 | 5,275 | 13,435

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 71,275 | ※１ 61,426
関係会社株式 | 205,628 | 212,689
出資金 | 10,343 | 11,616
関係会社出資金 | 12,361 | 11,866
長期貸付金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 7,937 | 3,834
破産更生債権等 | 403 | 393
長期前払費用 | 266 | 397
前払年金費用 | 1,992 | 2,399
その他 | 3,776 | 4,737
貸倒引当金 | △470 | △453
投資その他の資産合計 | 313,515 | 308,908
固定資産合計 | 411,636 | 423,088
資産合計 | ※３ 602,291 | ※３ 618,045
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※５ 21,036 | 22,295
買掛金 | 44,979 | 53,468
短期借入金 | 123,281 | 23,153
１年内返済予定の長期借入金 | 11,824 | 14,194
コマーシャル・ペーパー | － | 33,000
リース債務 | 21 | 10
未払金 | 13,956 | 12,473
未払費用 | 600 | 711
未払法人税等 | 6,631 | 5,029
契約負債 | 3,002 | 4,564
預り金 | 201 | 253
前受収益 | 160 | 130
賞与引当金 | 2,433 | 2,606
関係会社整理損失引当金 | 253 | －
その他 | ※５ 9,477 | 4,693
流動負債合計 | 237,860 | 176,584
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 70,000
長期借入金 | 60,341 | 101,428
リース債務 | 46 | 23
繰延税金負債 | 14,628 | 11,246
退職給付引当金 | 1,979 | 1,925
資産除去債務 | 1,180 | 1,194
その他 | 1,318 | 1,553
固定負債合計 | 119,494 | 187,372
負債合計 | ※３ 357,354 | ※３ 363,956

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 35,096 | 35,096
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,100 | 20,100
その他資本剰余金 | 13,117 | 13,178
資本剰余金合計 | 33,217 | 33,278
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 252 | 242
繰越利益剰余金 | 139,519 | 156,560
利益剰余金合計 | 139,772 | 156,803
自己株式 | △1,433 | △1,440
株主資本合計 | 206,652 | 223,736
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 34,615 | 27,724
繰延ヘッジ損益 | 3,668 | 2,628
評価・換算差額等合計 | 38,284 | 30,352
純資産合計 | 244,937 | 254,089
負債純資産合計 | 602,291 | 618,045

##### ② 【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 519,195 | ※１ 538,061
売上原価 | ※１ 423,606 | ※１ 441,625
売上総利益 | 95,588 | 96,436
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 77,179 | ※１,※２ 80,857
営業利益 | 18,409 | 15,578
営業外収益 |  |
受取利息 | 462 | 392
受取配当金 | 14,015 | 17,369
為替差益 | 619 | 274
補助金収入 | 1,966 | 1,938
その他 | 1,976 | 2,405
営業外収益合計 | ※１ 19,039 | ※１ 22,381
営業外費用 |  |
支払利息 | 706 | 1,155
社債利息 | 194 | 517
社債発行費 | 72 | 163
その他 | 435 | 828
営業外費用合計 | ※１ 1,409 | ※１ 2,664
経常利益 | 36,039 | 35,296
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 92 | 92
固定資産受贈益 | 49 | －
投資有価証券売却益 | ※３ 1,528 | ※３ 6,070
関係会社株式売却益 | － | 10
関係会社清算益 | － | 43
補助金収入 | ※４ 51 | ※４ 702
特別利益合計 | ※１ 1,722 | ※１ 6,919
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 20 | 27
固定資産除却損 | 228 | 244
減損損失 | 222 | 3
投資有価証券売却損 | 4 | 1
関係会社株式評価損 | － | ※５ 6,344
関係会社出資金評価損 | 7 | －
関係会社清算損 | － | 1
関係会社整理損 | ※６ 417 | －
固定資産圧縮損 | 51 | 702
プロジェクト撤退損 | － | ※７ 1,814
特別損失合計 | ※１ 952 | ※１ 9,141
税引前当期純利益 | 36,809 | 33,074
法人税、住民税及び事業税 | 8,265 | 9,012
法人税等調整額 | △498 | △454
法人税等合計 | 7,767 | 8,557
当期純利益 | 29,042 | 24,516

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,096 | 20,100 | 13,071 | 33,171 | 259 | 115,941 | 116,200
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △5,470 | △5,470
当期純利益 |  |  |  |  |  | 29,042 | 29,042
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  |  | △6 | 6 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 45 | 45 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 45 | 45 | △6 | 23,578 | 23,572
当期末残高 | 35,096 | 20,100 | 13,117 | 33,217 | 252 | 139,519 | 139,772

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,423 | 183,044 | 22,742 | 2,436 | 25,178 | 208,223
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,470 |  |  |  | △5,470
当期純利益 |  | 29,042 |  |  |  | 29,042
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △19 | △19 |  |  |  | △19
自己株式の処分 | 9 | 55 |  |  |  | 55
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 11,873 | 1,232 | 13,105 | 13,105
当期変動額合計 | △9 | 23,608 | 11,873 | 1,232 | 13,105 | 36,713
当期末残高 | △1,433 | 206,652 | 34,615 | 3,668 | 38,284 | 244,937

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,096 | 20,100 | 13,117 | 33,217 | 252 | 139,519 | 139,772
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,485 | △7,485
当期純利益 |  |  |  |  |  | 24,516 | 24,516
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  |  | △9 | 9 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 60 | 60 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 60 | 60 | △9 | 17,040 | 17,030
当期末残高 | 35,096 | 20,100 | 13,178 | 33,278 | 242 | 156,560 | 156,803

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,433 | 206,652 | 34,615 | 3,668 | 38,284 | 244,937
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,485 |  |  |  | △7,485
当期純利益 |  | 24,516 |  |  |  | 24,516
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △17 | △17 |  |  |  | △17
自己株式の処分 | 9 | 70 |  |  |  | 70
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △6,891 | △1,040 | △7,931 | △7,931
当期変動額合計 | △7 | 17,083 | △6,891 | △1,040 | △7,931 | 9,152
当期末残高 | △1,440 | 223,736 | 27,724 | 2,628 | 30,352 | 254,089

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ハ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品

先入先出法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、以下のものは定額法

(イ) 堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産

(ロ) 1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で財務諸表に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で財務諸表に表示しています。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。

総合エネルギー事業は、民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧ及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。

マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。

総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

また、ＬＰガスの収益認識における検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。

なお、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

###### (重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項　（税効果会計関係）　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。

② 算出仮定

繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、判断を行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
減損損失（土地） | 222 | 3

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。

② 算出仮定

減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

（差入資産の種類）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 480 | 百万円 | 480 | 百万円

２　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
米国岩谷会社 | 6,056 | 百万円 |  | 米国岩谷会社 | 8,971 | 百万円
山口リキッドハイドロジェン㈱ | 211 | 〃 |  | 山口リキッドハイドロジェン㈱ | 159 | 〃
合計 | 6,267 | 百万円 |  | 合計 | 9,130 | 百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 41,518 | 百万円 | 35,505 | 百万円
長期金銭債権 | 980 | 〃 | 986 | 〃
短期金銭債務 | 14,195 | 〃 | 15,513 | 〃
長期金銭債務 | 27 | 〃 | 31 | 〃

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は6,400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 289 | 百万円 | 290 | 百万円
構築物 | 206 | 〃 | 372 | 〃
貯蔵設備 | 424 | 〃 | 936 | 〃
機械及び装置 | 4,505 | 〃 | 4,448 | 〃
車両運搬具 | 83 | 〃 | 83 | 〃
工具、器具及び備品 | 49 | 〃 | 52 | 〃
土地 | 25 | 〃 | 25 | 〃
リース資産 | － | 〃 | 5 | 〃
借地権 | 185 | 〃 | 185 | 〃
合計 | 5,769 | 百万円 | 6,400 | 百万円

※５　事業年度末日満期手形等

前事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当該満期手形等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 909 | 百万円 | －
電子記録債権 | 1,304 | 〃 | －
電子記録債務 | 6,422 | 〃 | －
設備電子記録債務 （流動負債「その他」） | 463 | 〃 | －

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 137,384 | 百万円 | 142,672 | 百万円
仕入高 | 82,077 | 〃 | 87,071 | 〃
その他の営業取引高 | 31,208 | 〃 | 32,691 | 〃
営業取引以外の取引高 | 18,821 | 〃 | 25,500 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
運搬費 | 18,457百万円 | 20,481百万円
貸倒引当金繰入額 | 15〃 | △0〃
給料手当及び賞与 | 11,193〃 | 12,071〃
賞与引当金繰入額 | 2,433〃 | 2,606〃
退職給付費用 | 839〃 | 874〃
減価償却費 | 5,375〃 | 5,922〃
賃借料 | 6,581〃 | 6,718〃
支払手数料 | 11,849〃 | 11,833〃

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 27.3 | ％ | 28.5 | ％
一般管理費 | 72.7 | 〃 | 71.5 | 〃

※３　「投資有価証券売却益」は、主として政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※４　補助金収入

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

主としてＬＰガス関連の設備投資に対するものであります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主としてヘリウム関連の設備投資及び研修所建設に対するものであります。

※５　「関係会社株式評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込まれないと判断した関係会社株式について評価減を行ったものであります。

※６　「関係会社整理損」は、関係会社の整理に伴う損失であります。

※７　「プロジェクト撤退損」は、オーストラリア・クイーンズランド州における再生可能エネルギー由来のグリーン水素事業計画等のプロジェクトを中断し、事実上撤退することを意思決定したことに伴う関連費用を計上したものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 111,458 | 144,191 | 32,733

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 86,638
関連会社株式 | 7,532
合計 | 94,170

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 111,462 | 122,155 | 10,693

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 93,336
関連会社株式 | 7,891
合計 | 101,227

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 144 | 百万円 | 147 | 百万円
賞与引当金 | 742 | 〃 | 795 | 〃
未払事業税 | 415 | 〃 | 354 | 〃
投資有価証券評価損 | 230 | 〃 | 237 | 〃
関係会社株式評価損 | 91 | 〃 | 2,086 | 〃
減損損失 | 621 | 〃 | 578 | 〃
不動産信託解約損 | 328 | 〃 | 338 | 〃
退職給付引当金 | 139 | 〃 | △1 | 〃
その他 | 2,353 | 〃 | 3,439 | 〃
繰延税金資産小計 | 5,066 | 百万円 | 7,974 | 百万円
評価性引当額 | △2,562 | 〃 | △5,003 | 〃
繰延税金資産合計 | 2,504 | 百万円 | 2,970 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △15,027 | 百万円 | △12,519 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △110 | 〃 | △111 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △1,610 | 〃 | △1,190 | 〃
その他 | △384 | 〃 | △396 | 〃
繰延税金負債合計 | △17,132 | 百万円 | △14,216 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △14,628 | 百万円 | △11,246 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に 損金に算入されない項目 | 1.3 | 〃 | 1.2 | 〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目 | △10.4 | 〃 | △13.5 | 〃
評価性引当額の増減 | 0.3 | 〃 | 7.2 | 〃
住民税均等割 | 0.1 | 〃 | 0.2 | 〃
その他 | △0.7 | 〃 | 0.3 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.1 | ％ | 25.9 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は375百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が８百万円増加しております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 17,233 | 9,923 | 48 | 1,330 | 25,777 | 22,901
| 構築物 | 4,215 | 1,262 | 175 | 392 | 4,909 | 9,320
| 貯蔵設備 | 5,974 | 3,281 | 514 | 1,726 | 7,015 | 28,662
| 機械及び装置 | 7,878 | 2,701 | 54 | 2,039 | 8,485 | 33,403
| 船舶 | － | 626 | － | 45 | 581 | 45
| 車両運搬具 | 97 | 17 | 0 | 50 | 64 | 537
| 工具、器具及び備品 | 1,326 | 1,271 | 10 | 594 | 1,993 | 6,619
| 土地 | 45,711 | 4,733 | 396 | － | 50,048 | －
| (3)
| リース資産 | 67 | 37 | 49 | 25 | 30 | 125
| 建設仮勘定 | 10,341 | 16,396 | 24,899 | － | 1,838 | －
| 計 | 92,845 | 40,250 | 26,148 | 6,203 | 100,743 | 101,616
| (3)
無形固定資産 | 工業所有権 | 14 | － | － | 5 | 9 | －
| 借地権 | 45 | － | － | － | 45 | －
| ソフトウエア | 814 | 401 | － | 387 | 828 | －
| その他 | 4,400 | 8,484 | 332 | 0 | 12,552 | －
| 計 | 5,275 | 8,886 | 332 | 393 | 13,435 | －

（注）１　建物の当期増加額9,923百万円のうち主なものは、神戸研修所8,383百万円であります。

建設仮勘定の当期増加額16,396百万円のうち主なものは、工場用土地4,250百万円、神戸研修所2,518百万円、ヘリウムコンテナ1,306百万円であります。また当期減少額は各資産科目への振替額であります。

その他の当期増加額8,484百万円のうち主なものは、無形仮勘定(新システム関連)8,168百万円であります。

２　当期減少額の下段（ ）内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。

３　当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額702百万円が含まれております。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 472 | 24 | 28 | 468
賞与引当金 | 2,433 | 2,606 | 2,433 | 2,606
関係会社整理損失引当金 | 253 | － | 253 | －

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。