|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、
第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3 第82期において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第81期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
4 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第78期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標: 配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
7,470 |
7,220 |
6,210 |
8,680 |
2,159 |
|
|
|
|
|
(10,550) |
||
|
最低株価 |
(円) |
3,500 |
5,150 |
4,870 |
5,790 |
1,480 |
|
|
|
|
|
(6,955) |
||
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、
第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 第78期において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により8,288,644株の新株発行を行っております。
5 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第78期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第81期より以前の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
6 第82期の1株当たり配当額47円については、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
7 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第82期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
|
1930年5月 |
岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通1丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。 |
|
1945年2月 |
株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。 |
|
1947年7月 |
本店を大阪市東区本町3丁目11番地に移転しました。 |
|
1948年8月 |
東京営業所(現・東京本社)を開設しました。 |
|
1953年11月 |
LPガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。 |
|
1959年3月 |
LPガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。 |
|
1962年8月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。 |
|
1962年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。 |
|
1965年4月 |
大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。 |
|
1969年12月 |
大阪・東京2本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。 |
|
1970年3月 |
本店を大阪市東区本町4丁目1番地に移転しました。 |
|
1979年1月 |
高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。 |
|
1980年8月 |
LPガス輸入基地として堺LPG輸入ターミナルが完成しました。 |
|
1981年2月 |
サウジアラビアよりLPガスの直輸入を開始しました。 |
|
1985年12月 |
岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の3社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。 |
|
1987年2月 |
第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から3月31日に変更しました。 |
|
1991年4月 |
LPガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。 |
|
1993年10月 |
「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「Marui Gas(マルヰガス)」を採用しました。 |
|
1997年5月 |
東京本社を東京都港区西新橋3丁目21番8号に移転しました。 |
|
2000年3月 |
環境に関する国際規格であるISO14001の認証を取得しました。 |
|
2002年2月 |
国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。 |
|
2004年2月 |
ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。 |
|
2010年7月 |
本店を大阪市中央区本町3丁目6番4号に移転しました。 |
|
2013年4月 |
新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。 |
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2014年7月 |
国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。 |
|
2019年9月 |
名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。 |
|
2020年10月 |
転換社債型新株予約権付社債(300億円)が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。 |
当社グループは、当社、子会社156社(うち連結子会社105社、持分法適用非連結子会社51社)、関連会社74社(うち持分法適用関連会社38社)及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野(食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等)に事業を展開しております。
各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
融資等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
岩谷液化ガスターミナル㈱ |
堺市西区 |
125 |
総合エネルギー |
100 |
有 |
- |
液化石油ガス基地の 運営・受払業務委託 |
賃貸(事務所) |
|
イワタニ近畿㈱ |
大阪市淀川区 |
208 |
総合エネルギー |
100 |
有 |
- |
商品の販売 |
賃貸(土地・ 事務所等) |
|
岩谷設備システム㈱ |
東京都中央区 |
100 |
総合エネルギー |
100 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
- |
|
イワタニセントラル北海道㈱ |
札幌市北区 |
100 |
総合エネルギー |
100 |
有 |
- |
商品の販売 |
賃貸(土地・ 事務所等) |
|
イワタニ東海㈱ |
岐阜県岐阜市 |
200 |
総合エネルギー |
100 |
有 |
- |
商品の販売 |
賃貸(事務所) |
|
㈱エネライフ |
東京都港区 |
100 |
総合エネルギー |
100 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
- |
|
セントラル石油瓦斯㈱ |
東京都中央区 |
463 |
総合エネルギー |
100 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
賃貸(事務所) |
|
㈱ホームエネルギー九州 |
福岡県糟屋郡志免町 |
30 |
総合エネルギー |
100 |
有 |
- |
液化石油ガスの配送、 工場運営委託 |
賃貸(土地・ 事務所等) |
|
㈱ホームエネルギー近畿 |
大阪市淀川区 |
33 |
総合エネルギー |
100 |
有 |
- |
液化石油ガスの配送、 工場運営委託 |
賃貸(土地・ 事務所等) |
|
マルヰ産業㈱ |
沖縄県那覇市 |
91 |
総合エネルギー |
60.34 |
有 |
- |
商品の販売 |
- |
|
岩谷瓦斯㈱ |
大阪市北区 |
1,619 |
産業ガス・機械 |
100 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
賃貸(土地・ 事務所等) 賃借(事務所等) |
|
エーテック㈱ |
兵庫県明石市 |
40 |
産業ガス・機械 |
100 |
有 |
- |
製品の仕入 |
賃貸(事務所) |
|
エア・ケミカルズ㈱ |
東京都港区 |
480 |
産業ガス・機械 |
65 [55] |
有 |
- |
商品の販売 |
賃貸(土地) |
|
コータキ精機㈱ |
静岡県駿東郡長泉町 |
252 |
産業ガス・機械 |
98.54 |
有 |
- |
製品の仕入 |
- |
|
トキコシステムソリューションズ㈱ |
川崎市川崎区 |
300 |
産業ガス・機械 |
100 |
有 |
- |
製品の仕入 |
賃貸(土地・ 事務所等) |
|
西日本イワタニガス㈱ |
大阪市港区 |
354 |
産業ガス・機械 |
100 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
賃貸(土地・ 事務所等) |
|
東日本イワタニガス㈱ |
千葉県市川市 |
100 |
産業ガス・機械 |
100 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
賃貸(土地・ 事務所等) |
|
山口リキッドハイドロジェン㈱ |
大阪市中央区 |
10 |
産業ガス・機械 |
65 |
有 |
債務保証 |
商品の販売・仕入 |
- |
|
DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD. (大連岩谷气体机具有限公司) |
中国・大連市 |
3,783 |
産業ガス・機械 |
100 [15.94] |
有 |
- |
商品の仕入 |
- |
|
IWATANI CORPORATION OF AMERICA (米国岩谷会社) |
アメリカ ・テキサス州 |
US$ 63,200千 |
産業ガス・機械 |
100 |
有 |
貸付 債務保証 |
商品の販売・仕入 |
- |
|
JIAXING IWATANI INDUSTRIAL GASES CO., LTD. (嘉興岩谷气体有限公司) |
中国・嘉興市 |
RMB 202,203千 |
産業ガス・機械 |
100 [89.88] |
有 |
- |
商品の販売 |
- |
|
PT. IWATANI INDUSTRIAL GAS INDONESIA (イワタニインダストリアルガスインドネシア会社) |
インドネシア ・カラワン |
IDR 331,084百万 |
産業ガス・機械 |
100 [2.76] |
有 |
- |
商品の販売 |
- |
|
SHANGHAI IWATANI CO., LTD. (上海岩谷有限公司) |
中国・上海市 |
US$ 2,350千 |
産業ガス・機械 |
100 [57.45] |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
- |
|
IWATANI MALAYSIA SDN. BHD. (マレーシア岩谷会社) |
マレーシア・クアラルンプール |
MYR 35,000千 |
産業ガス・機械 |
100 [8.57] |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
- |
|
岩谷テクノ㈱ |
大阪市淀川区 |
300 |
マテリアル事業 |
100 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
賃貸(事務所) |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
融資等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
岩谷マテリアル㈱ |
東京都中央区 |
300 |
マテリアル事業 |
100 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
賃貸(事務所) |
|
キンセイマテック㈱ |
大阪市中央区 |
379 |
マテリアル事業 |
52.78 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
- |
|
IWATANI AUSTRALIA PTY. LTD. (岩谷オーストラリア会社) |
オーストラリア ・ロッキンハム |
A$ 23,883千 |
マテリアル事業 |
100 |
有 |
貸付 |
設備運営等の業務委託 |
- |
|
IWATANI CORPORATION (HONG KONG) LTD. (香港岩谷有限公司) |
中国・香港 |
HK$ 5,000千 |
マテリアル事業 |
100 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
- |
|
イワタニ・ケンボロー㈱ |
東京都中央区 |
109 |
その他 (畜産) |
100 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
賃貸(事務所) |
|
岩谷クリエイティブ㈱ |
大阪市中央区 |
30 |
その他 (研修、保険等) |
100 |
有 |
- |
能力開発研修・実務研修等の運営委託、損害保険代理店業務等 |
賃貸(土地・ 事務所等) 賃借(事務所等) |
|
岩谷興産㈱ |
大阪市中央区 |
170 |
その他 (金融) |
100 |
有 |
貸付 |
商品の販売、リース取引 |
賃貸(事務所) |
|
岩谷情報システム㈱ |
大阪市中央区 |
30 |
その他 (情報処理) |
100 [10] |
有 |
- |
ソフトウエアの開発、 情報処理委託 |
賃貸(事務所) |
|
イワタニフーズ㈱ |
東京都千代田区 |
310 |
その他 (食品) |
100 |
有 |
- |
商品の販売 |
賃貸(事務所) |
|
岩谷物流㈱ |
大阪市淀川区 |
441 |
その他 (運送) |
95.83 |
有 |
- |
運送業務委託 |
賃貸(土地・ 事務所等) 賃借(事務所) |
|
イワタニ・プロモーション㈱ |
東京都港区 |
15 |
その他 (カタログ製作等) |
100 |
有 |
- |
カタログ等の製作委託 |
賃貸(事務所) |
|
ガス保安検査㈱ |
大阪市中央区 |
30 |
その他 (保安) |
100 |
有 |
- |
保安検査業務等の委託 |
賃貸(土地・ 事務所等) |
|
IWATANI (CHINA) LTD. (岩谷 (中国) 有限公司) |
中国・北京市 |
US$ 30,000千 |
その他
(中国における |
100 |
有 |
借入 |
- |
- |
|
その他67社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
旭マルヰ㈱ |
宮崎県東臼杵郡門川町 |
35 |
総合エネルギー |
35.58 |
有 |
- |
商品の販売 |
- |
|
イワタニ理化㈱ |
福井県坂井市 |
50 |
総合エネルギー |
50 |
有 |
- |
商品の仕入 |
- |
|
大津マルヰ㈱ |
滋賀県大津市 |
20 |
総合エネルギー |
35.29 |
有 |
- |
商品の販売 |
- |
|
鹿島液化ガス共同備蓄㈱ |
茨城県神栖市 |
7,020 |
総合エネルギー |
40 |
有 |
- |
液化石油ガス基地の 運営・受払業務委託 |
- |
|
新コスモス電機㈱ |
大阪市淀川区 |
1,460 |
総合エネルギー |
27.93 |
有 |
- |
商品の販売・仕入 |
- |
|
日鉱液化ガス㈱ |
東京都港区 |
100 |
総合エネルギー |
34 |
有 |
- |
液化石油ガス基地の 運営・受払業務委託 |
- |
|
㈱コールド・エアー・プロダクツ |
大阪府高石市 |
480 |
産業ガス・機械 |
45 |
有 |
- |
高圧ガスの販売・仕入、工場用地の賃貸 |
賃貸(土地) |
|
㈱ハイドロエッジ |
堺市西区 |
490 |
産業ガス・機械 |
50 |
有 |
- |
高圧ガスの販売・仕入 |
- |
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
東京都港区 |
46,435 |
その他 (総合石油事業等) |
21.33 |
無 |
- |
- |
- |
|
その他29社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有(又は被所有)割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数表示しております。
3 IWATANI CORPORATION OF AMERICA (米国岩谷会社)は特定子会社に該当しております。
4 持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱、コスモエネルギーホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
5 コスモエネルギーホールディングス㈱とは2024年4月23日付で資本業務提携契約を締結しております。
6 旭マルヰ㈱は、2024年6月1日付で旭マルヰガス㈱から商号を変更しました。
7 イワタニセントラル北海道㈱は2025年4月1日付でイワタニ北海道㈱に商号変更しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
総合エネルギー事業 |
|
|
産業ガス・機械事業 |
|
|
マテリアル事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
総合エネルギー事業 |
|
|
産業ガス・機械事業 |
|
|
マテリアル事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者(注)2 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1(注)2 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)2 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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トキコシステム ソリューションズ㈱ |
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㈱ホームエネルギー 九州 |
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㈱ホームエネルギー 西関東 |
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 表中の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないこと、並びに規定に基づく公表項目として当該項目を選択していないことを示しております。