第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等専門的情報を有する団体等が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,937

27,759

受取手形、売掛金及び契約資産

※7,※8 145,981

※7 162,256

電子記録債権

※8 26,852

26,368

商品及び製品

58,510

65,786

仕掛品

5,204

7,375

原材料及び貯蔵品

10,749

11,391

その他

28,515

27,733

貸倒引当金

177

212

流動資産合計

309,573

328,458

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3,※6 46,620

※3,※6 59,544

貯蔵設備(純額)

※6 10,444

※6 12,417

機械装置及び運搬具(純額)

※6 50,174

※6 55,011

工具、器具及び備品(純額)

※6 19,273

※6 20,541

土地

※3,※6 73,937

※3,※6 79,287

リース資産(純額)

2,158

※6 3,086

建設仮勘定

22,802

10,318

有形固定資産合計

※1 225,412

※1 240,206

無形固定資産

 

 

のれん

19,569

22,893

その他

※6 16,932

※6 24,862

無形固定資産合計

36,502

47,756

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 221,532

※2,※3 211,938

長期貸付金

474

1,683

退職給付に係る資産

5,624

7,342

繰延税金資産

3,666

3,921

その他

28,252

31,432

貸倒引当金

541

545

投資その他の資産合計

259,008

255,772

固定資産合計

520,922

543,735

資産合計

830,495

872,194

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3,※8 66,067

※3 76,102

電子記録債務

※8 34,935

34,367

短期借入金

※3 129,161

※3 24,421

1年内返済予定の長期借入金

※3 12,734

※3 22,964

リース債務

881

809

未払法人税等

12,542

10,882

契約負債

7,201

8,330

賞与引当金

6,765

7,194

関係会社整理損失引当金

68

その他

※8 42,154

69,921

流動負債合計

312,513

254,993

固定負債

 

 

社債

40,000

70,000

長期借入金

※3 70,100

※3 111,619

リース債務

1,389

1,469

繰延税金負債

21,836

20,312

役員退職慰労引当金

1,385

1,522

退職給付に係る負債

5,884

6,082

その他

8,351

9,000

固定負債合計

148,947

220,008

負債合計

461,461

475,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,096

35,096

資本剰余金

32,043

32,128

利益剰余金

241,799

274,892

自己株式

1,546

1,558

株主資本合計

307,393

340,559

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

37,375

29,334

繰延ヘッジ損益

4,317

2,270

為替換算調整勘定

8,201

11,839

退職給付に係る調整累計額

1,145

2,031

その他の包括利益累計額合計

51,039

45,476

非支配株主持分

10,601

11,155

純資産合計

369,034

397,191

負債純資産合計

830,495

872,194

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 847,888

※1 883,011

売上原価

618,413

648,699

売上総利益

229,475

234,311

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

30,894

33,188

貸倒引当金繰入額

69

28

給料手当及び賞与

46,887

49,953

賞与引当金繰入額

6,175

6,436

退職給付費用

1,845

2,031

役員退職慰労引当金繰入額

172

165

減価償却費

17,031

18,865

賃借料

11,293

11,825

支払手数料

13,463

13,766

のれん償却額

3,279

3,280

その他

※2 47,726

※2 48,542

販売費及び一般管理費合計

178,839

188,083

営業利益

50,635

46,228

営業外収益

 

 

受取利息

409

340

受取配当金

1,539

1,736

為替差益

658

持分法による投資利益

※3 6,210

10,099

補助金収入

1,966

1,938

業務受託料

824

606

その他

2,833

4,773

営業外収益合計

14,441

19,495

営業外費用

 

 

支払利息

1,843

2,761

為替差損

5

その他

926

1,469

営業外費用合計

2,769

4,236

経常利益

62,307

61,487

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,256

※4 533

固定資産受贈益

49

投資有価証券売却益

※5 1,617

※5 7,157

補助金収入

※6 111

※6 775

退職給付制度改定益

※7 128

特別利益合計

3,162

8,466

特別損失

 

 

固定資産売却損

※8 361

※8 208

固定資産除却損

※9 442

※9 719

減損損失

※10 1,028

※10 3,520

投資有価証券売却損

5

3

投資有価証券評価損

※11 95

※11 71

関係会社清算損

1

関係会社整理損

※12 68

固定資産圧縮損

153

775

プロジェクト撤退損

※13 1,814

特別損失合計

2,154

7,115

税金等調整前当期純利益

63,315

62,838

法人税、住民税及び事業税

18,764

19,739

法人税等調整額

92

1,325

法人税等合計

18,856

21,064

当期純利益

44,458

41,773

非支配株主に帰属する当期純利益

990

1,325

親会社株主に帰属する当期純利益

43,468

40,448

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

44,458

41,773

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,039

7,707

繰延ヘッジ損益

1,583

2,173

為替換算調整勘定

2,434

5,592

退職給付に係る調整額

1,049

1,050

持分法適用会社に対する持分相当額

501

2,182

その他の包括利益合計

※1 18,607

※1 5,421

包括利益

63,066

36,352

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

61,803

34,885

非支配株主に係る包括利益

1,263

1,466

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

35,096

31,904

203,801

1,530

269,271

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,470

 

5,470

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

43,468

 

43,468

自己株式の取得

 

 

 

25

25

自己株式の処分

 

45

 

9

55

連結子会社株式の取得に

よる持分の増減

 

93

 

 

93

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

持分法適用会社に対する

持分変動に伴う自己株式

の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

139

37,998

15

38,121

当期末残高

35,096

32,043

241,799

1,546

307,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

24,148

2,730

5,764

61

32,704

10,254

312,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,470

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

43,468

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

25

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

55

連結子会社株式の取得に

よる持分の増減

 

 

 

 

 

 

93

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社に対する

持分変動に伴う自己株式

の増減

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

13,227

1,587

2,437

1,083

18,334

347

18,682

当期変動額合計

13,227

1,587

2,437

1,083

18,334

347

56,804

当期末残高

37,375

4,317

8,201

1,145

51,039

10,601

369,034

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

35,096

32,043

241,799

1,546

307,393

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

130

 

130

会計方針の変更を反映した当期首残高

35,096

32,043

241,929

1,546

307,523

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,485

 

7,485

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

40,448

 

40,448

自己株式の取得

 

 

 

23

23

自己株式の処分

 

60

 

11

71

連結子会社株式の取得に

よる持分の増減

 

23

 

 

23

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

持分法適用会社に対する

持分変動に伴う自己株式

の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

84

32,962

11

33,035

当期末残高

35,096

32,128

274,892

1,558

340,559

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

37,375

4,317

8,201

1,145

51,039

10,601

369,034

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

130

会計方針の変更を反映した当期首残高

37,375

4,317

8,201

1,145

51,039

10,601

369,164

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,485

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

40,448

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

23

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

71

連結子会社株式の取得に

よる持分の増減

 

 

 

 

 

 

23

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

0

持分法適用会社に対する

持分変動に伴う自己株式

の増減

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

8,040

2,046

3,638

886

5,562

554

5,008

当期変動額合計

8,040

2,046

3,638

886

5,562

554

28,027

当期末残高

29,334

2,270

11,839

2,031

45,476

11,155

397,191

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

63,315

62,838

減価償却費

26,032

27,877

減損損失

1,028

3,520

固定資産圧縮損

153

775

のれん償却額

3,285

3,301

固定資産受贈益

49

貸倒引当金の増減額(△は減少)

26

30

賞与引当金の増減額(△は減少)

330

247

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,016

310

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,983

1,718

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

104

40

受取利息及び受取配当金

1,948

2,077

支払利息

1,843

2,761

為替差損益(△は益)

243

17

持分法による投資損益(△は益)

6,210

10,099

固定資産除売却損益(△は益)

452

395

投資有価証券売却損益(△は益)

1,612

7,154

投資有価証券評価損益(△は益)

95

71

関係会社清算損益(△は益)

1

関係会社整理損

68

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,425

11,614

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,935

7,665

仕入債務の増減額(△は減少)

13,755

7,341

前渡金の増減額(△は増加)

2,224

1,134

契約負債の増減額(△は減少)

3,352

855

その他

2,564

485

小計

68,939

69,990

利息及び配当金の受取額

2,155

2,263

持分法適用会社からの配当金の受取額

242

5,689

利息の支払額

1,736

2,585

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

14,745

22,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,854

52,419

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

34,453

43,432

有形固定資産の売却による収入

2,645

2,126

無形固定資産の取得による支出

6,487

11,204

投資有価証券の取得による支出

112,288

1,717

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,383

9,992

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

※2 9,929

出資金の売却による収入

5

2

貸付けによる支出

3,968

15,998

貸付金の回収による収入

2,496

14,472

その他

11,600

2,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

161,266

58,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

102,757

106,008

長期借入れによる収入

13,067

64,746

長期借入金の返済による支出

12,291

13,978

社債の発行による収入

10,000

29,839

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

33,000

自己株式の純増減額(△は増加)

24

29

リース債務の返済による支出

1,308

1,284

配当金の支払額

5,458

7,469

非支配株主への配当金の支払額

1,027

513

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

281

319

財務活動によるキャッシュ・フロー

105,433

2,016

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,247

1,569

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

269

6,442

現金及び現金同等物の期首残高

33,256

33,614

連結の範囲の変更に伴う現金及び

現金同等物の増減額(△は減少)

87

175

非連結子会社との合併に伴う現金及び

現金同等物の増加額

1

239

現金及び現金同等物の期末残高

※1 33,614

※1 27,588

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      105

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況  事業の内容」及び「4 関係会社の状況」に記載しております

なお、当連結会計年度に連結子会社が3社増加し、3社減少しました。

増加については、1社は株式購入によるもの、2社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。

減少については、連結子会社との合併によるものです。

(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由

該当事項はありません。

(4) 支配が一時的であると認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項

該当事項はありません。

(5) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

非連結子会社     51

関連会社       38

主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「4 関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度に持分法適用会社が2社増加し、11社減少しました。

増加については、株式購入によるものです。

減少については、2社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、2社は清算によるもの、6社は連結子会社との合併によるもの、1社は非連結子会社との合併によるものです。

(2) 持分法を適用しない会社名と理由

持分法を適用していない関連会社の主要な会社は次のとおりであります。

甲賀協同ガス㈱

静岡ガスセンター㈱

大阪マルヰガス㈱

これらの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社名と理由

該当事項はありません。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。

連 結 子 会 社 名

決算日

DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD.

(大連岩谷气体机具有限公司)

12月末日

その他の海外子会社 33社

12月末日

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

a市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(イ)商品

主として先入先出法

(ロ)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、以下のものは定額法

(イ)当社の堺LPG貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産

(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等

(ハ)1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

3~17年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、リース契約1件あたりのリース料総額が3百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

均等償却

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社及び連結子会社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結財務諸表に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で連結財務諸表に表示しています。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社及び連結子会社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

 

当社及び連結子会社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。

総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器、電気を販売しています。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。

マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。

総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

また、LPガス等の収益認識における検針日基準(検針により顧客のLPガス等の使用量に基づく収益計上を行う方法)については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。

なお、商品及び製品の販売については引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

長期借入金

コモディティスワップ

商品の仕入取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需の範囲で為替予約を行うものとしております。金利スワップについては、金利変動による借入債務等の損失可能性を減殺する目的で行っております。また、コモディティスワップについては、商品価格変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定は省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。

② 算出仮定

繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第6項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、当社及び連結子会社ごとに判断を行っております。

特に、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得について合理的に見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。

 

2 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失の金額は、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※10 減損損失」に記載の金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。

② 算出仮定

減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更により、当社の持分法適用関連会社であるコスモエネルギーホールディングス株式会社において、遡及適用により前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しております。前連結会計年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としており、同社による当該会計方針の変更に伴う影響を当社の当連結会計年度の期首より反映させております。

 この結果、当連結会計年度の期首において、投資有価証券が130百万円、利益剰余金が130百万円それぞれ増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員
会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、 IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)

 当社は、前連結会計年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法の範囲に含めております。前連結会計年度では取得原価の配分が完了しておらず暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん相当額9,378百万円が5,482百万円となり、3,895百万円減少しております。

 この結果、比較情報である前連結会計年度の投資有価証券及び持分法による投資利益がそれぞれ3,895百万円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

288,449

百万円

309,203

百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

 

 

 

 

株式

139,092

百万円

141,884

百万円

出資金

4,472

 〃

3,436

 〃

  (注)当連結会計年度(2025年3月期)において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連

     結会計年度(2024年3月期)の株式については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳

     細は「注記事項 (追加情報) (持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載のとおりでありま

     す。

 

※3 担保に供している資産

(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

(差入資産の種類)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

701

百万円

698

百万円

土地

180

 〃

180

 〃

投資有価証券

317

 〃

268

 〃

合計

1,199

百万円

1,146

百万円

 

(債務の種類)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

697

百万円

885

百万円

短期借入金

140

 〃

140

 〃

長期借入金

(1年内返済予定分を含む)

33

 〃

12

 〃

合計

870

百万円

1,038

百万円

 

(2)第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

(差入資産の種類)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

480

百万円

480

百万円

 

4 保証債務

下記の関係会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

              前連結会計年度

              (2024年3月31日)

 

              当連結会計年度

              (2025年3月31日)

(1) 関係会社

 

 

 

 

 

 

蘇州金生機能材料有限公司

55

百万円

 

蘇州金生機能材料有限公司

54

百万円

小計

55

百万円

 

小計

54

百万円

(2) ローン関係

 

 

 

 

 

 

住宅ローン

2

百万円

 

住宅ローン

2

百万円

小計

2

百万円

 

小計

2

百万円

合計

58

百万円

 

合計

56

百万円

 

5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

252

百万円

163

百万円

受取手形裏書譲渡高

411

 〃

152

 〃

 

※6 圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は8,677百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

824

百万円

998

百万円

貯蔵設備

424

 〃

946

 〃

機械装置及び運搬具

6,401

 〃

6,376

 〃

工具、器具及び備品

86

 〃

89

 〃

土地

68

 〃

68

 〃

リース資産

 〃

5

 〃

ソフトウエア

(無形固定資産「その他」)

7

 〃

7

 〃

借地権

(無形固定資産「その他」)

185

 〃

185

 〃

合計

7,998

百万円

8,677

百万円

 

※7 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

11,014

百万円

8,589

百万円

売掛金

134,254

 〃

152,787

 〃

契約資産

712

 〃

879

 〃

 

※8 連結会計年度末日満期手形等

   前連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、当該満期手形等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,569

百万円

 

電子記録債権

1,775

 〃

 

支払手形

912

 〃

 

電子記録債務

9,392

 〃

 

設備電子記録債務

(流動負債「その他」)

596

 〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 

2,248

百万円

2,589

百万円

 

※3 持分法による投資利益

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    当連結会計年度(2025年3月期)において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結

    会計年度(2024年3月期)の持分法による投資利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて

    おります。詳細は「注記事項 (追加情報) (持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載のとお

    りであります。

 

※4 「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

土地

983

百万円

288

百万円

機械装置及び運搬具

154

 〃

121

 〃

建物及び構築物

58

 〃

48

 〃

貯蔵設備

16

 〃

6

 〃

その他

44

 〃

69

 〃

合計

1,256

百万円

533

百万円

 

※5 「投資有価証券売却益」は、主として政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

 

※6 補助金収入

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    主としてLPガス関連の設備投資に対するものであります。

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    主としてヘリウム関連の設備投資及び研修所建設に対するものであります。

 

※7 「退職給付制度改定益」は、一部の国内連結子会社において、確定給付制度の一部を確定拠出企業年金制度へ

   移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として計上しております。

 

※8 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

土地

148

百万円

161

百万円

機械装置及び運搬具

12

 〃

30

 〃

建物及び構築物

179

 〃

11

 〃

その他

19

 〃

5

 〃

合計

361

百万円

208

百万円

 

※9 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

90

百万円

298

百万円

建物及び構築物

185

 〃

245

 〃

貯蔵設備

46

 〃

40

 〃

工具、器具及び備品

47

 〃

15

 〃

ソフトウエア

(無形固定資産「その他」)

35

 〃

9

 〃

その他

36

 〃

109

 〃

合計

442

百万円

719

百万円

 

※10 減損損失

「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込みがないと判断されたこと、事業用資産及び賃貸資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。

 

(グルーピングの方法)

当社グループは、継続的に損益を把握している事業のセグメントを単位として、資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産及び賃貸資産については個別に取り扱っております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

用途

所在地

種類

減損損失

(百万円)

回収可能価額

の測定方法

遊休資産

山口県萩市 ほか

土地

44

正味売却価額

(固定資産税評価額等)

総合エネルギー

事業用資産

神奈川県横浜市 ほか

建物及び構築物

498

使用価値

(注)

貯蔵設備

121

機械装置及び運搬具

15

工具、器具及び備品

0

土地

212

正味売却価額

(不動産鑑定評価等)

848

 

産業ガス・機械

事業用資産

シンガポール

建物及び構築物

39

使用価値

(注)

マテリアル

事業用資産

オーストラリア

土地

40

正味売却価額

(譲渡価額)

その他

事業用資産

大阪市中央区

ソフトウェア

39

使用価値

(注)

総合エネルギー

賃貸資産

栃木県矢板市

土地

14

正味売却価額

(譲渡価額)

建物及び構築物

0

15

合   計

1,028

 

    (注)将来キャッシュ・フローの見積期間が1年以内のため、割引率の算定はしておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

用途

所在地

種類

減損損失

(百万円)

回収可能価額

の測定方法

遊休資産

三重県志摩市 ほか

建物及び構築物

5

正味売却価額

(固定資産税評価額等)

土地

22

27

 

産業ガス・機械

事業用資産

アメリカ

貯蔵設備

160

正味売却価額

(動産鑑定評価)

機械装置及び運搬具

439

建設仮勘定

2,878

3,478

 

総合エネルギー

賃貸資産

山形県酒田市

建物及び構築物

0

使用価値

(注)

土地

13

13

合   計

3,520

 

    (注)将来キャッシュ・フローを4.3%で割り引いて算定しております。

 

※11 「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について

    評価減を行ったものであります。

 

※12 「関係会社整理損」は、関係会社の整理に伴う損失であります。

 

※13 「プロジェクト撤退損」は、オーストラリア・クイーンズランド州における再生可能エネルギー由来のグリーン水

   素事業計画等のプロジェクトを中断し、事実上撤退することを意思決定したことに伴う関連費用を計上したもので

   あります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

20,352

百万円

△3,285

百万円

組替調整額

△1,576

 〃

△7,069

 〃

法人税等及び税効果調整前

18,776

百万円

△10,355

百万円

法人税等及び税効果額

△5,737

 〃

2,648

 〃

その他有価証券評価差額金

13,039

百万円

△7,707

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

2,272

百万円

△3,077

百万円

法人税等及び税効果調整前

2,272

百万円

△3,077

百万円

法人税等及び税効果額

△689

 〃

904

 〃

繰延ヘッジ損益

1,583

百万円

△2,173

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

2,434

百万円

5,592

百万円

法人税等及び税効果調整前

2,434

百万円

5,592

百万円

為替換算調整勘定

2,434

百万円

5,592

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

1,567

百万円

1,748

百万円

組替調整額

△58

 〃

△194

 〃

法人税等及び税効果調整前

1,509

百万円

1,554

百万円

法人税等及び税効果額

△460

 〃

△504

 〃

退職給付に係る調整額

1,049

百万円

1,050

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

501

百万円

△1,753

百万円

組替調整額

 〃

△429

 〃

持分法適用会社に対する

持分相当額

501

百万円

△2,182

百万円

その他の包括利益合計

18,607

百万円

△5,421

百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

58,561,649

58,561,649

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,037,177

3,642

7,494

1,033,325

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加

2,744株

持分法適用会社が取得したこと等による

自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加

898株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少

92株

譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少

7,400株

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少

2株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

5,470

95

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,485

130

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

58,561,649

175,684,947

234,246,596

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が増加しました。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,033,325

3,111,031

36,485

4,107,871

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加

8,060株

持分法適用会社が取得したこと等による

自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加

2,996株

株式分割に伴う増加

3,099,975株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少

356株

譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少

30,400株

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少

13株

持分法適用会社が処分したこと等による自己株式(当社株式)の

当社帰属分の減少

5,716株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

7,485

130

2024年3月31日

2024年6月20日

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。「1株当たり配当額」につい

ては、当該株式分割前の金額を記載しております。

株式分割後の基準で換算した場合の1株当たりの配当額は32円50銭となります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月18日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,826

47

2025年3月31日

2025年6月19日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

現金及び預金

33,937

百万円

27,759

百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△322

 〃

△171

 〃

現金及び現金同等物

33,614

百万円

27,588

百万円

 

※2 当連結会計年度に株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにアイエスジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

4,045

百万円

固定資産

6,537

 〃

のれん

4,082

 〃

流動負債

△1,604

 〃

固定負債

△1,246

 〃

株式の取得価額

11,815

百万円

現金及び現金同等物

△1,585

 〃

長期未払金

△300

 〃

差引:取得のための支出

9,929

百万円

 

3 重要な非資金取引の内容

重要な事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

2,129

百万円

2,993

百万円

1年超

9,794

 〃

12,110

 〃

合計

11,924

百万円

15,103

百万円

 

(貸主側)

1 ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

1,323

百万円

1,271

百万円

見積残存価額部分

 〃

 〃

受取利息相当額

△164

 〃

△173

 〃

リース投資資産

1,159

百万円

1,098

百万円

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

リース投資資産

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

394

百万円

350

百万円

1年超2年以内

304

 〃

302

 〃

2年超3年以内

244

 〃

229

 〃

3年超4年以内

166

 〃

170

 〃

4年超5年以内

105

 〃

117

 〃

5年超

108

 〃

102

 〃

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

142

百万円

56

百万円

1年超

198

 〃

70

 〃

合計

341

百万円

127

百万円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資に対して、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー(CP)により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

 投資有価証券については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは軽微であると判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲で先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、商品価格変動リスクに対して、コモディティスワップを利用してヘッジすることとしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門等において行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替予約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を行っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券(*1)

 

 

 

① その他有価証券

75,291

75,291

② 関係会社株式(*3)

121,497

144,194

22,697

③ 満期保有目的の債券

180

149

△30

 資産計

196,968

219,635

22,667

(1)社債

40,000

39,444

△555

(2)長期借入金

82,835

81,970

△864

 負債計

122,835

121,415

△1,420

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

37

37

② ヘッジ会計が適用されているもの

6,187

6,187

 デリバティブ取引計

6,225

6,225

(*1)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、投資事業有限責任組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)」第24-16項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

2,494

関係会社株式

17,595

関係会社出資金

4,472

投資事業有限責任組合出資金

9,999

出資金

317

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*3)当連結会計年度(2025年3月期)において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度(2024年3月期)の関係会社株式については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は、「注記事項 (追加情報) (持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載のとおりであります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券(*1)

 

 

 

① その他有価証券

63,415

63,415

② 関係会社株式

123,569

122,155

△1,414

③ 満期保有目的の債券

180

138

△41

 資産計

187,164

185,708

△1,456

(1)社債

70,000

67,904

△2,095

(2)長期借入金

134,584

131,716

△2,867

 負債計

204,584

199,620

△4,963

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(125)

(125)

② ヘッジ会計が適用されているもの

4,417

4,417

 デリバティブ取引計

4,291

4,291

(*1)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、投資事業有限責任組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)」第24-16項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

3,021

関係会社株式

18,314

関係会社出資金

3,436

投資事業有限責任組合出資金

9,998

リミテッド・パートナーシップへの

出資金

1,050

出資金

689

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

33,937

受取手形、売掛金及び契約資産

145,981

電子記録債権

26,852

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

180

 合計

206,771

180

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

27,759

受取手形、売掛金及び契約資産

162,256

電子記録債権

26,368

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

180

 合計

216,384

180

 

(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

129,161

社債

5,000

35,000

長期借入金

12,734

18,657

12,002

10,497

8,090

20,852

リース債務

881

723

425

144

94

1

合計

142,778

19,380

12,428

10,642

13,184

55,854

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

24,421

社債

5,000

30,000

35,000

長期借入金

22,964

16,163

14,690

22,439

6,666

51,660

リース債務

809

641

388

159

105

174

合計

48,194

16,805

15,078

27,598

36,771

86,835

 

 

3 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

75,291

75,291

 資産計

75,291

75,291

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

6,225

6,225

 デリバティブ計

6,225

6,225

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

63,415

63,415

 資産計

63,415

63,415

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

4,291

4,291

 デリバティブ計

4,291

4,291

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

①関係会社株式

144,194

144,194

②満期保有目的の債券

149

149

 資産計

144,194

149

144,344

(1) 社債

39,444

39,444

(2) 長期借入金

81,970

81,970

 負債計

121,415

121,415

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

①関係会社株式

122,155

122,155

②満期保有目的の債券

138

138

 資産計

122,155

138

122,293

(1) 社債

67,904

67,904

(2) 長期借入金

131,716

131,716

 負債計

199,620

199,620

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式と関係会社株式の一部については活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

満期保有目的の債券の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

社債

社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

74,724

20,776

53,947

 小計

74,724

20,776

53,947

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

567

654

△86

 小計

567

654

△86

 合計

75,291

21,430

53,860

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

62,933

19,396

43,536

 小計

62,933

19,396

43,536

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

482

513

△31

 小計

482

513

△31

 合計

63,415

19,910

43,505

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2 売却したその他有価証券

株式

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売却額(百万円)

2,344

8,842

売却益の合計額(百万円)

1,596

7,147

売却損の合計額(百万円)

4

3

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損95百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損71百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,478

97

97

人民元

5,716

△0

△0

その他

463

△4

△4

買建

 

 

 

 

米ドル

397

△9

△9

人民元

6,754

△36

△36

その他

1,203

△8

△8

合計

17,012

37

37

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,622

123

123

人民元

2,990

△3

△3

その他

233

13

13

買建

 

 

 

 

米ドル

378

1

1

人民元

6,588

△251

△251

その他

338

△9

△9

合計

13,151

△125

△125

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法・

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

 

12,673

2,813

735

その他

 

241

△9

買建

 

 

 

 

米ドル

 

28,717

6,667

5,443

その他

 

281

18

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

5,298

△112

その他

売掛金

784

△4

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,257

121

その他

買掛金

132

△12

合計

51,388

9,480

6,179

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法・

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

 

12,933

3,050

642

その他

 

189

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

 

24,847

4,516

3,773

その他

 

1,093

2

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

7,895

41

その他

売掛金

523

11

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

5,190

3

その他

買掛金

294

△7

合計

52,970

7,567

4,466

 

(2) 商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(3) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

                                            (単位:百万円)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払

固定

長期借入金

2,317

956

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

   め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

 一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用し、一部の海外子会社については確定拠出型の制度を設けております。

 前連結会計年度にて、一部の国内連結子会社において、確定給付制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しており、この制度変更に伴い退職給付制度改定益128百万円を計上しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

27,717

27,042

勤務費用

1,869

1,998

利息費用

206

223

数理計算上の差異の発生額

27

△2,420

過去勤務費用の発生額

105

28

退職給付の支払額

△1,466

△2,182

新規連結に伴う増加額

866

確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額

△1,419

その他

2

15

退職給付債務の期末残高

27,042

25,572

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

24,466

26,782

期待運用収益

389

439

数理計算上の差異の発生額

1,691

△722

事業主からの拠出額

1,279

1,220

退職給付の支払額

△854

△1,421

新規連結に伴う増加額

407

確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額

△295

その他

106

128

年金資産の期末残高

26,782

26,833

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

20,200

18,566

年金資産

△26,782

△26,833

 

△6,582

△8,267

非積立型制度の退職給付債務

6,841

7,006

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

259

△1,260

 

 

 

退職給付に係る負債

5,884

6,082

退職給付に係る資産

△5,624

△7,342

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

259

△1,260

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

勤務費用

1,869

1,998

利息費用

206

223

期待運用収益

△389

△439

数理計算上の差異の費用処理額

△77

△231

過去勤務費用の費用処理額

15

23

その他

△106

△43

確定給付制度に係る退職給付費用

1,518

1,531

(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益128百万円を特別利益に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

1,598

1,560

過去勤務費用

△89

△5

合計

1,509

1,554

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,644

△3,204

未認識過去勤務費用

89

94

合計

△1,555

△3,110

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

48.8

50.2

株式

26.8

24.7

短期資金

4.7

4.1

一般勘定

16.5

16.8

その他

3.2

4.2

合計

100.0

100.0

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%~2.1%

長期期待運用収益率

0.0%~2.2%

0.7%~2.2%

予想昇給率

4.1%~7.8%

2.3%~8.2%

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度549百万円、当連結会計年度610百万円であります。

 

4 複数事業主制度

 一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度69百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日現在

当連結会計年度

2024年3月31日現在

年金資産の額

19,737

21,016

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

17,637

18,893

差引額

2,099

2,123

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 10.4%(加重平均値) (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 10.2%(加重平均値) (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金

807

百万円

1,670

百万円

貸倒引当金

204

 〃

218

 〃

賞与引当金

2,069

 〃

2,195

 〃

退職給付に係る負債

756

 〃

334

 〃

未払事業税

727

 〃

704

 〃

投資有価証券評価損等

371

 〃

642

 〃

固定資産未実現利益等

1,027

 〃

1,048

 〃

棚卸資産未実現利益等

459

 〃

421

 〃

不動産信託解約損

328

 〃

338

 〃

減損損失

801

 〃

1,359

 〃

その他

5,218

 〃

6,046

 〃

繰延税金資産小計

12,772

百万円

14,981

百万円

評価性引当額

△3,391

百万円

△4,902

百万円

繰延税金資産合計

9,380

百万円

10,078

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△242

百万円

△271

百万円

その他有価証券評価差額金

△16,296

 〃

△13,536

 〃

資本連結手続による評価差額

△4,319

 〃

△4,398

 〃

繰延ヘッジ損益

△1,909

 〃

△1,190

 〃

その他

△4,782

 〃

△7,074

 〃

繰延税金負債合計

△27,550

百万円

△26,470

百万円

繰延税金資産の純額

△18,169

百万円

△16,391

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.5

 %

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に

損金に算入されない項目

 

1.7

 〃

受取配当金等永久に

益金に算入されない項目

 

△1.1

 〃

評価性引当額の増減

 

2.3

 〃

住民税均等割

 

0.3

 〃

持分法による投資利益

 

△4.9

 〃

在外連結子会社等の留保利益

 

2.8

 〃

持分法適用会社からの配当金

 

1.4

 〃

その他

 

0.5

 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.5

 %

(注) 当連結会計年度において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。その結果、前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は639百万円増加し、法人税等調整額(借方)が195百万円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年9月25日の取締役会において、アイエスジー株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月29日付で全株式を取得いたしました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

アイエスジー株式会社

事業の内容

LPガス小売

LPガス容器の検査業務

ガス機器・住設機器の販売・施工

ガス配管設備の設計・施工

住宅リフォーム事業

環境事業 等

(2) 企業結合を行った主な理由

アイエスジー株式会社は、1884年に石井商店として創業、1967年よりLPガス事業に本格参入し、千葉県・茨城県を中心とした家庭用・業務用のお客さまにLPガスを供給してきました。同社は、LPガス事業を主業とし、住宅リフォーム事業など幅広く事業展開しています。

本株式取得により、アイエスジー株式会社が事業展開する千葉・茨城エリアでの事業規模拡大に加え、両社の物流機能の連携強化による合理化や営業効率化等さまざまなシナジーが期待できると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2024年11月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月1日から2025年3月31日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金(未払金を含む)

11,815百万円

取得原価

 

11,815百万円

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに関する報酬・手数料等 190百万円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

4,082百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。

(3) 償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

4,045

百万円

固定資産

6,537

 〃

資産合計

10,582

 〃

流動負債

1,604

 〃

固定負債

1,246

 〃

負債合計

2,850

 〃

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

総合

エネルギー

事業

産業ガス・

機械事業

マテリアル

事業

日本

343,556

189,539

150,384

683,480

28,430

711,911

東アジア

12,752

42,564

17,148

72,465

964

73,430

東南アジア

316

17,630

13,593

31,540

4

31,545

その他の地域

508

12,435

17,116

30,059

30,059

顧客との契約

から生じる収益

357,133

262,169

198,243

817,546

29,399

846,946

その他の収益

942

942

外部顧客への

売上高

357,133

262,169

198,243

817,546

30,341

847,888

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

     運送、保安、情報処理等を含んでおります。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

総合

エネルギー

事業

産業ガス・

機械事業

マテリアル

事業

日本

363,511

196,773

151,152

711,438

29,776

741,214

東アジア

14,156

42,505

16,523

73,184

564

73,749

東南アジア

438

20,920

15,028

36,386

4

36,391

その他の地域

676

11,251

18,980

30,908

30,908

顧客との契約

から生じる収益

378,782

271,449

201,685

851,918

30,345

882,263

その他の収益

747

747

外部顧客への

売上高

378,782

271,449

201,685

851,918

31,093

883,011

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

     運送、保安、情報処理等を含んでおります。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

172,969

172,121

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

172,121

187,745

契約資産(期首残高)

870

712

契約資産(期末残高)

712

879

契約負債(期首残高)

10,500

7,201

契約負債(期末残高)

7,201

8,330

 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益にかかる未請求の対価に

対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

 契約負債は主に顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から受け取った前受金に関するものです。

期首に計上されていた契約負債残高は概ね1年以内に収益を認識し、取り崩されています。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約

から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

 各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。

(1) 総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用LPガス、LPガス供給機器・設備、液化天然ガス、

石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、GHP、日用品、

カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、洗剤、健康食品、電気 他

(2) 産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、

溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、

水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、

電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・環境関連装置 他

(3) マテリアル事業……………PET樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ミネラルサンド、レア・アース、

セラミックス原料、半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項)」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

総合

エネルギー

事業

産業ガス・

機械事業

マテリアル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

357,133

262,169

198,243

817,546

30,341

847,888

847,888

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,396

5,319

1,943

11,659

25,572

37,232

37,232

361,529

267,489

200,187

829,206

55,914

885,120

37,232

847,888

セグメント利益又は損失(△)

20,173

21,705

12,305

54,184

2,776

56,961

6,325

50,635

セグメント資産

212,718

224,861

110,290

547,870

84,948

632,819

197,676

830,495

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,070

9,774

2,256

18,101

6,296

24,398

1,634

26,032

減損損失

898

39

40

978

39

1,018

9

1,028

のれんの償却額

2,313

926

3,239

45

3,285

3,285

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

8,790

18,680

2,170

29,641

7,853

37,494

10,745

48,239

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

運送、保安、情報処理等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。

(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 当連結会計年度(2025年3月期)において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度(2024年3月期)の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

総合

エネルギー

事業

産業ガス・

機械事業

マテリアル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

378,782

271,449

201,685

851,918

31,093

883,011

883,011

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,934

3,213

2,081

10,230

27,413

37,643

37,643

383,717

274,663

203,767

862,148

58,506

920,655

37,643

883,011

セグメント利益又は損失(△)

19,526

17,572

11,748

48,847

3,306

52,154

5,925

46,228

セグメント資産

240,527

234,178

117,875

592,581

86,551

679,132

193,061

872,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,485

10,200

2,272

18,958

6,709

25,668

2,209

27,877

減損損失

38

3,478

3,517

3,517

3

3,520

のれんの償却額

2,409

842

3,252

48

3,301

3,301

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

17,319

14,763

1,835

33,918

9,559

43,477

17,839

61,317

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

運送、保安、情報処理等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。

(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

その他の地域

合計

712,853

73,430

31,545

30,059

847,888

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

その他の地域

合計

182,210

10,187

13,056

19,957

225,412

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

その他の地域

合計

741,962

73,749

36,391

30,908

883,011

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

その他の地域

合計

195,669

10,496

18,135

15,904

240,206

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

総合

エネルギー

事業

産業ガス・

機械事業

マテリアル

事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

2,313

926

3,239

45

3,285

当期末残高

9,492

9,748

19,240

329

19,569

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

総合

エネルギー

事業

産業ガス・

機械事業

マテリアル

事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

2,409

842

3,252

48

3,301

当期末残高

13,379

9,218

22,597

295

22,893

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

 

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

 当連結会計年度において、重要な関連会社はコスモエネルギーホールディングス株式会社であり、

その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,122,740

1,079,108

固定資産合計

1,089,767

1,077,370

繰延資産合計

77

126

 

 

 

流動負債合計

1,007,628

945,465

固定負債合計

477,542

503,662

 

 

 

純資産合計

727,415

707,477

 

 

 

売上高

2,729,570

2,799,947

税金等調整前当期純利益

154,952

124,950

親会社株主に帰属する当期純利益

82,060

57,671

(注)「注記事項(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)」に記載

   のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており

   ます。当該会計方針の変更により、コスモエネルギーホールディングス株式会社において、遡及適用により

   前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しており、同社の前連

   結会計年度については遡及適用後の数値になっております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,557.64

1,677.41

1株当たり当期純利益

188.90

175.76

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、持分法適用に係る暫定的な会計処理の

  確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

3 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

  の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており

  ます。

4 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

(1)1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

  純資産の部の合計額(百万円)

369,034

397,191

  純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

10,601

11,155

  (うち非支配株主持分(百万円))

(10,601)

(11,155)

  普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

358,432

386,036

  1株当たり純資産額の算定に用いられた

  期末の普通株式の数(千株)

230,113

230,138

 

(2)1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

43,468

40,448

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

43,468

40,448

普通株式の期中平均株式数(千株)

230,114

230,134

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

岩谷産業㈱

(提出会社)

第1回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)  (グリーンボンド)

2021年

12月14日

5,000

5,000

0.200

なし

2028年

12月14日

第2回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)  (グリーンボンド)

2021年

12月14日

5,000

5,000

0.270

なし

2031年

12月12日

第3回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

2022年

9月8日

10,000

10,000

0.714

なし

2029年

9月7日

第4回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

2022年

9月8日

10,000

10,000

0.809

なし

2032年

9月8日

第5回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)  (サステナビリティボンド)

2024年

1月25日

5,000

5,000

0.836

なし

2031年

1月24日

第6回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)  (サステナビリティボンド)

2024年

1月25日

5,000

5,000

1.218

なし

2034年

1月25日

第7回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

2024年

9月12日

20,000

0.860

なし

2029年

9月12日

第8回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

2024年

9月12日

10,000

1.498

なし

2034年

9月12日

合計

40,000

70,000

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

30,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

129,161

24,421

1.89

 1年以内に返済予定の長期借入金

12,734

22,964

2.36

 1年以内に返済予定のリース債務

881

809

 長期借入金

 (1年以内に返済予定のものを除く。)

70,100

111,619

0.94

 2026年4月

 ~2038年2月

 リース債務

 (1年以内に返済予定のものを除く。)

1,389

1,469

 2026年4月

 ~2052年8月

合計

214,268

161,284

(注)1 平均利率は、期末残高による加重平均で算定しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載をしておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

16,163

14,690

22,439

6,666

 リース債務

641

388

159

105

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

400,004

883,011

税金等調整前

中間(当期)純利益

 

(百万円)

22,321

62,838

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

 

(百万円)

13,440

40,448

1株当たり

中間(当期)純利益

 

(円)

58.41

175.76

(注)1 2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

     当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を

     算定しております。

    2 当連結会計年度において、持分法適用にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結

     会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。