第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
480,000,000 |
|
計 |
480,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2026年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2026年６月16日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2024年10月１日（注） |
175,684,947 |
234,246,596 |
－ |
35,096 |
－ |
20,100 |
（注）発行済株式総数の増加は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式3,849,410株のうち、38,494単元は「個人その他」の欄に、10株は「単元未満株式の状況」の欄に
含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ104単元及び64株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所 有株式数の割合 (％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,849千株があります。
２ 岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
３ イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。
４ 2026年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他３名の共同保有者が2026年３月９日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
3,757 |
1.60 |
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区東新橋１－９－１ |
1,762 |
0.75 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１－９－２ |
710 |
0.30 |
|
MUFGセキュリティーズ（カナダ） （MUFG Securities(Canada),Ltd.） |
Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 3400, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA |
275 |
0.12 |
５ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2025年９月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１－１－１ |
5,638 |
2.41 |
|
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９－７－１ |
5,043 |
2.15 |
６ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が2024年７月22日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
867 |
1.48 |
|
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区東新橋１－９－１ |
372 |
0.64 |
７ 2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が2024年３月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
ノルウェー銀行 （Norges Bank） |
ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン２ （Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway） |
2,714 |
4.63 |
８ 2024年10月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記（注）６及び（注）７の保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
|
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
－ |
|
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
(相互保有株式) |
－ |
|
||
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
|
－ |
|
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株（議決権の数104個）、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が400株（議決権の数４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が10株、証券保管振替機構名義の株式が64株、相互保有株式が72株（北陸イワタニガス㈱72株）含まれております。
② 【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
|
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(相互保有株式) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
（注） 他人名義で所有している理由等
|
所有理由 |
名義人の氏名又は名称 |
名義人の住所 |
|
加入持株会における共有持分数 |
イワタニ炎友会 |
大阪市中央区本町３－６－４ |
|
加入持株会における共有持分数 |
イワタニ会持株会 |
大阪市中央区本町３－６－４ |
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
4,054 |
6 |
|
当期間における取得自己株式 |
412 |
0 |
（注） 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分) |
41,700 |
64 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,849,410 |
－ |
3,849,822 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益（注）１ベース）、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。
上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき23円50銭を予定しております。これにより年間では、中間配当23円50銭と合わせて、１株につき47円となります。
なお、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、当事業年度より、年間の配当を２回に分けて行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益
２ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり配当額(円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに基づき、下記５点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。
基本方針
１．株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
２．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。
３．法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。
４．公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名（内４名は社外取締役）で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。
当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・執行役員合同会議を毎月１回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成しております。常勤監査役は取締役会並びに取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席、社外監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が議長を務めております。本委員会からの答申を踏まえ、取締役の選解任や監査役の選任及び取締役の報酬の決定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。
(a) 取締役・執行役員合同会議の構成（◎議長）
|
地位 |
氏名 |
地位 |
氏名 |
地位 |
氏名 |
|
代表取締役会長 |
牧野 明次 |
専務執行役員 |
本折 憲司 |
常務執行役員 |
宮本 太郎 |
|
代表取締役副会長 |
渡邊 敏夫 |
専務執行役員 |
矢野 浩之 |
執行役員 |
橋本 信一 |
|
代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ |
◎間島 寬 |
専務執行役員 |
横谷 和貴 |
執行役員 |
渡邉 希美男 |
|
取締役専務執行役員 |
津吉 学 |
専務執行役員 |
島崎 幸三 |
執行役員 |
堀内 英久 |
|
取締役専務執行役員 |
福島 洋 |
常務執行役員 |
松原 潤 |
執行役員 |
鈴木 英仁 |
|
取締役専務執行役員 |
髙山 健志 |
常務執行役員 |
小池 国彦 |
執行役員 |
飯田 宏 |
|
取締役常務執行役員 |
寺田 和正 |
常務執行役員 |
和田 直樹 |
執行役員 |
菊池 浩一 |
|
監査役 |
尾濱 豊文 |
常務執行役員 |
山田 佳邦 |
執行役員 |
藏下 尚志 |
|
監査役 |
岩谷 直樹 |
常務執行役員 |
齊藤 敦久 |
執行役員 |
薮ノ 成仁 |
|
|
|
常務執行役員 |
岡本 峰春 |
執行役員 |
植村 憲茂 |
|
|
|
常務執行役員 |
岩上 知司 |
執行役員 |
古沢 茂樹 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(b) 企業統治の体制の概要を示す図表
コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。
|
（2026年６月16日現在） |
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。
この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定め、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制を構築・運用しております。
１） 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。
また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。
財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努めます。
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループの行動指針として制定するとともに、平素より対応統括部署を定め外部専門機関と連携し、不当要求への対応、反社会的勢力に関する情報収集を行います。
２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会、取締役・執行役員合同会議等の議案書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理します。
３） 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、サプライチェーンマネジメント等の想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行います。
４） 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を定期的に開催します。
当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進します。
また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報システムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。
５） 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社はグループ経営に関する規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。
当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図ります。
また、「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。
６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助します。
７） 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。
８） 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、取締役・執行役員合同会議で決議された事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査並びに内部統制評価の実施状況、内部通報制度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な報告を行うものとします。
また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。
９） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底します。
10） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。
また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。
11） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が全ての取締役会、取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席することに加え、監査役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めます。
(b) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。
また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及びこれらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。
社員への啓発活動としては、研修、社内報等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。
(c) リスク管理体制の整備の状況
グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図るための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底とサイバー攻撃への備えを図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策や災害時の対応策の整備等を行う「ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）委員会」、気候変動による事業への影響や環境マネジメントの重要事項を審議する「サステナビリティ推進委員会」、事業全般及び社員の安全に関するリスク管理の徹底を図るための「安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の８つの委員会で構成されております。
さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。
なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。
また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。
④ 当事業年度における取締役会及び人事・報酬委員会の活動状況
取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。2026年３月期は合計16回開催しました。
取締役会は、取締役会規則にて定める付議並びに報告基準に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
また人事・報酬委員会は、年に１～２回開催します。2026年３月期は１回開催しました。
人事・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めております。取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び解任に関する事項や取締役の報酬体系及び報酬決定の方針等を審議し、取締役会に答申を行います。
本報告書提出時において、取締役会は以下の16名で構成されております。
|
氏名 |
地位 |
2026年３月期 取締役会出席状況 |
人事・報酬委員会の 出席状況 |
|
牧野 明次 |
代表取締役会長 |
16回／16回 |
－ |
|
渡邊 敏夫 |
代表取締役副会長 |
16回／16回 |
１回／１回 |
|
間島 寬 |
代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ |
16回／16回 |
１回／１回 |
|
津吉 学 |
取締役専務執行役員 |
16回／16回 |
－ |
|
福島 洋 |
取締役専務執行役員 |
16回／16回 |
－ |
|
髙山 健志 |
取締役専務執行役員 |
16回／16回 |
－ |
|
寺田 和正 |
取締役常務執行役員 |
13回／13回（注） |
－ |
|
廣田 博清 |
取締役 |
16回／16回 |
－ |
|
森 詳介 |
社外取締役 |
16回／16回 |
１回／１回 |
|
佐藤 廣士 |
社外取締役 |
16回／16回 |
１回／１回 |
|
鈴木 博之 |
社外取締役 |
16回／16回 |
０回／１回 |
|
齋藤 友紀 |
社外取締役 |
15回／16回 |
１回／１回 |
|
尾濱 豊文 |
常勤監査役 |
16回／16回 |
－ |
|
岩谷 直樹 |
常勤監査役 |
16回／16回 |
－ |
|
篠原 祥哲 |
社外監査役 |
16回／16回 |
－ |
|
横井 康 |
社外監査役 |
16回／16回 |
－ |
（注）取締役 寺田和正氏は、2025年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会13回全てに出席しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。
＜保険契約の内容の概要＞
(a) 被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、会計参与、会計監査人、重要な使用人（契約後に就任した者を含みます）
(b) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は当社及び子会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
(c) 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填されます。
(d) 役員の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。
⑦ 定款規定の内容
(a) 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２）中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（中間配当金）を支払うことができる旨を定款で定めております。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
(b) 基本方針実現のための取り組み
当社は、上記基本方針の実現に資する取り組みとして、2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定し、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。ＰＬＡＮ２７では、投資や人材といったリソースを重点投下する分野を重点施策とし、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げて取り組んでいます。
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(百株) |
|
代表取締役 会長 |
|
|
1965年３月 当社に入社 1988年６月 取締役に就任 1990年６月 常務取締役に就任 1994年６月 専務取締役に就任 1996年４月 岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任 1996年６月 当社取締役を退任 1998年６月 当社取締役副社長に就任 2000年４月 代表取締役社長に就任 2004年６月 執行役員に就任 2012年６月 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任 2026年４月 代表取締役会長(現任) (重要な兼職の状況) セントラル石油瓦斯㈱ 代表取締役会長 岩谷瓦斯㈱ 取締役会長 キンセイマテック㈱ 取締役 ダイキン工業㈱ 社外取締役 |
|
|
|
代表取締役 副会長 |
|
|
1968年３月 当社に入社 1996年４月 関連事業部長、総務人事部長 1996年６月 取締役に就任 2000年４月 常務取締役に就任 2001年４月 専務取締役に就任 2003年４月 取締役副社長に就任 2004年６月 執行役員に就任 2006年６月 代表取締役副社長に就任 2012年６月 代表取締役副会長に就任(現任) (重要な兼職の状況) セントラル石油瓦斯㈱ 監査役 岩谷瓦斯㈱ 監査役 キンセイマテック㈱ 代表取締役会長 |
|
|
|
代表取締役 社長執行役員兼ＣＥＯ
|
|
|
1981年４月 当社に入社 2010年６月 執行役員に就任 2011年４月 常務執行役員に就任 2012年４月 電子・機械本部長 2012年６月 取締役に就任 執行役員に就任 2014年４月 常務取締役に就任 2017年４月 専務取締役に就任 2019年４月 取締役副社長執行役員に就任 2020年４月 代表取締役社長執行役員に就任 2026年４月 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ に就任(現任) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(百株) |
|
取締役 専務執行役員
産業ガス・機械事業本部長
|
|
|
1989年４月 当社に入社 2017年６月 執行役員に就任 2018年４月 常務執行役員に就任 2019年４月 水素本部長 2020年６月 取締役常務執行役員に就任 2022年４月 取締役専務執行役員に就任(現任) 2026年４月 産業ガス・機械事業本部長(現任) (重要な兼職の状況) トキコシステムソリューションズ㈱ 取締役 IWATANI(CHINA)LTD. 董事 (岩谷(中国)有限公司 取締役) IWATANI CORPORATION OF AMERICA DIRECTOR (米国岩谷会社 取締役) |
|
|
|
取締役 専務執行役員
技術・エンジニアリング本部長、 中央研究所、岩谷水素技術研究所、サステナビリティ推進部 各担当、 保安担当、水素エネルギー担当 |
|
|
1987年４月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2019年11月 当社に入社 常務執行役員に就任 2019年12月 環境保安担当 2019年12月 水素エネルギー担当(現任） 2020年４月 専務執行役員に就任 総合エネルギー本部、産業ガス本部管掌 2022年４月 技術・エンジニアリング本部長(現任） 中央研究所、岩谷水素技術研究所 各担当(現任) 2022年６月 取締役専務執行役員に就任(現任) 2023年４月 サステナビリティ推進部担当(現任)、 保安担当(現任) (重要な兼職の状況） IWATANI(CHINA)LTD. 董事 (岩谷(中国)有限公司 取締役) |
|
|
|
取締役 専務執行役員
業務部、情報企画部、 経営企画部、広報部、総務人事部、 法務部 各担当 |
|
|
1990年４月 当社に入社 2020年４月 執行役員に就任 総務人事部長 2022年４月 常務執行役員に就任 経営企画部長 2022年10月 情報企画部担当 2023年４月 専務執行役員に就任 新システム推進部担当 2024年４月 経営企画部担当(現任） 2024年６月 取締役専務執行役員に就任(現任) 2025年４月 物流部、監査部 各担当 2025年４月 業務部、情報企画部、広報部、 総務人事部、法務部 各担当 (現任) |
|
|
|
取締役 常務執行役員
経理部、監査部 各担当 危機管理委員会委員長 |
|
|
1993年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2022年４月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 地区本部長 (西日本担当) 2023年６月 同行 執行役員 地区本部長(西日本担当） 2025年５月 当社に入社 顧問 2025年６月 取締役常務執行役員に就任（現任） 経理部担当（現任） 2026年４月 監査部担当（現任） 危機管理委員会委員長（現任） |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(百株) |
|
|
|
|
1980年３月 当社に入社 2007年６月 執行役員に就任 2009年６月 取締役に就任 2011年４月 常務取締役に就任 2013年４月 専務取締役に就任 2017年６月 取締役を退任 岩谷物流㈱取締役会長に就任 岩谷液化ガスターミナル㈱取締役会長に 就任 2021年１月 当社専務執行役員に就任 2022年６月 取締役専務執行役員に就任 総合エネルギー事業本部長(兼) エネルギー本部長(兼)生活物資本部長 2024年４月 取締役副社長執行役員に就任 営業部門管掌 マーケティング部担当 危機管理委員会委員長 2024年６月 社長室担当 2026年４月 副社長執行役員を退任 2026年４月 取締役(現任) (重要な兼職の状況) 岩谷瓦斯㈱ 代表取締役社長 |
|
|
|
|
|
|
1963年４月 関西電力㈱に入社 2005年６月 同社代表取締役社長に就任 2010年６月 同社代表取締役会長に就任 2019年６月 当社取締役に就任(現任) |
|
|
|
|
|
|
1970年４月 ㈱神戸製鋼所に入社 2009年４月 同社代表取締役社長に就任 2013年４月 同社代表取締役会長に就任 2021年６月 当社取締役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 住友電気工業㈱ 社外取締役 |
|
|
|
|
|
|
1980年８月 丸一鋼管㈱に入社 2003年４月 同社代表取締役社長に就任 2003年６月 同社代表取締役社長社長執行役員に就任 2013年６月 同社代表取締役会長兼ＣＥＯ 会長執行役員に就任(現任) 2022年６月 当社取締役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 丸一鋼管㈱ 代表取締役会長兼ＣＥＯ 丸一鋼販㈱ 代表取締役社長 九州丸一鋼管㈱ 代表取締役社長 日本ベンチャーキャピタル㈱ 社外取締役 |
|
|
|
|
|
|
2006年10月 弁護士登録 さくら法律事務所入所 2012年１月 さくら法律事務所パートナー弁護士に 就任(現任) 2015年10月 非常勤裁判官(家事調停官) 2023年６月 当社取締役に就任(現任) (重要な兼職の状況) さくら法律事務所 パートナー弁護士 クリヤマホールディングス㈱ 社外取締役 (監査等委員) モリ工業㈱ 社外取締役 (監査等委員) |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(百株) |
|
監査役 (常勤) |
|
|
1972年３月 当社に入社 1996年６月 取締役に就任 1999年６月 取締役を退任 2004年４月 経営企画部長、海外事業統括部長 2004年６月 取締役に就任 執行役員に就任 2006年４月 常務取締役に就任 2008年６月 常勤監査役に就任(現任) |
|
|
|
監査役 (常勤) |
|
|
1990年４月 当社に入社 2009年６月 執行役員に就任 2011年４月 総合エネルギー本部副本部長(東部担当) 2011年６月 取締役に就任 2015年４月 常務取締役に就任 業務部、監査部 各担当 危機管理委員会委員長 2019年４月 取締役専務執行役員に就任 2022年６月 常勤監査役に就任(現任) (重要な兼職の状況) セントラル石油瓦斯㈱ 監査役 日本精線㈱ 社外監査役 |
|
|
|
|
|
|
1963年２月 公認会計士開業登録(現任) 1969年７月 監査法人大和会計事務所(合併により 朝日監査法人)代表社員に就任 1999年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査 法人)副理事長に就任 2001年６月 同監査法人代表社員相談役に就任 2002年８月 ㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任 (現任) 2015年６月 当社監査役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 篠原祥哲公認会計士事務所 公認会計士 ㈱篠原経営経済研究所 代表取締役 新コスモス電機㈱ 社外取締役 |
|
|
|
|
|
|
1982年３月 公認会計士開業登録(現任) 2001年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査 法人)代表社員に就任 2008年７月 同監査法人本部理事に就任 2010年７月 有限責任 あずさ監査法人理事 大阪第２事業部長に就任 2012年７月 同監査法人専務理事 ダイバーシティ担当・名古屋事務所長に 就任 2021年６月 当社監査役に就任(現任) (重要な兼職の状況) 横井康公認会計士事務所 公認会計士 ㈱アシックス 社外取締役(監査等委員) |
|
|
|
計 |
|
||||
５ 監査役 篠原 祥哲氏及び横井 康氏は、社外監査役であります。
６ 当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。
|
※ |
代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ |
間島 寬 |
|
常務執行役員 |
岡本 峰春 |
|
※ |
取締役専務執行役員 |
津吉 学 |
|
常務執行役員 |
岩上 知司 |
|
※ |
取締役専務執行役員 |
福島 洋 |
|
常務執行役員 |
宮本 太郎 |
|
※ |
取締役専務執行役員 |
髙山 健志 |
|
執行役員 |
橋本 信一 |
|
※ |
取締役常務執行役員 |
寺田 和正 |
|
執行役員 |
渡邉 希美男 |
|
|
専務執行役員 |
本折 憲司 |
|
執行役員 |
堀内 英久 |
|
|
専務執行役員 |
矢野 浩之 |
|
執行役員 |
鈴木 英仁 |
|
|
専務執行役員 |
横谷 和貴 |
|
執行役員 |
飯田 宏 |
|
|
専務執行役員 |
島崎 幸三 |
|
執行役員 |
菊池 浩一 |
|
|
常務執行役員 |
松原 潤 |
|
執行役員 |
藏下 尚志 |
|
|
常務執行役員 |
小池 国彦 |
|
執行役員 |
薮ノ 成仁 |
|
|
常務執行役員 |
和田 直樹 |
|
執行役員 |
植村 憲茂 |
|
|
常務執行役員 |
山田 佳邦 |
|
執行役員 |
古沢 茂樹 |
|
|
常務執行役員 |
齊藤 敦久 |
|
|
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は森詳介氏、佐藤廣士氏、鈴木博之氏及び齋藤友紀氏の４名であります。
森詳介氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、電力、情報通信、都市開発など社会インフラを支える企業の経営に携わり、関西経済連合会の会長も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員長として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、環境への取り組みや海外事業に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
佐藤廣士氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏が顧問に就任している株式会社神戸製鋼所及び社外取締役に就任している住友電気工業株式会社と商品及び製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高及び同社売上高の１％未満であります。
鈴木博之氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、また、関西経済同友会の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、グローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏が代表取締役会長兼ＣＥＯに就任している丸一鋼管株式会社と商品及び製品の販売の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高及び同社売上高の１％未満であります。また、同氏が代表取締役社長に就任している丸一鋼販株式会社及び九州丸一鋼管株式会社、社外取締役に就任している日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との間には取引はありません。
齋藤友紀氏は、会社法第２条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、弁護士としての豊富な経験、法務に関する高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略に対して有意義な助言をいただいております。また、人事・報酬委員会の委員として、役員人事及び役員報酬に関する透明性・客観性及び公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に関しても助言いただくことで、当社グループの企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏がパートナー弁護士に就任しているさくら法律事務所との間で、法律顧問契約等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高の１％未満、同法律事務所売上高の５％未満であり、同氏は当社が関連する業務に従事しておら
ず、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏が社外取締役（監査等委員）に就任しているモリ工業株式会社と商品及び製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高の１％未満、同社売上高の３％未満であり、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏が社外取締役（監査等委員）に就任しているクリヤマホールディングス株式会社と当社との間には取引はありません。
当社の社外監査役は篠原祥哲氏及び横井康氏の２名であります。
篠原祥哲氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の職務執行の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
横井康氏は、会社法第２条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、他社での社外取締役（監査等委員）の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の職務執行の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
なお、当該監査役は株式会社アシックスの社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、株式会社アシックスは当社の主要な取引先ではございません。
上記６名については、東京証券取引所に対して独立役員として届出をしております。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。
なお、上記６名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。
内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長兼ＣＥＯ及び監査役に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運用状況の報告を受けております。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報交換を行う等連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a) 組織人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名・社外監査役２名、計４名で構成しております。また監査役会の業務を補助するために専任スタッフ１名を配置し、監査役会の運営や監査業務について補助しており、監査役の指示のもと独立性と実効性を確保しています。
(b) 当事業年度における監査役の監査役会への出席状況
|
役職名 |
氏名 |
経歴等 |
当事業年度の監査役会への 出席回数・出席率 |
|
監査役 （常勤） |
尾 濱 豊 文 |
長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、海外関係会社での勤務も経験しており海外事業の知見も有しております。 |
14/14回（100％） |
|
監査役 （常勤） |
岩 谷 直 樹 |
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、海外事業所における営業経験や経営企画部での予算統制業務、監査部の内部監査など、豊富な実務を経験しており、これらの経験に基づく幅広い知見を有しております。 |
14/14回（100％） |
|
監査役 |
篠 原 祥 哲 |
公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の監査をして頂けるものと判断しております。 |
14/14回（100％） |
|
監査役 |
横 井 康 |
公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、他社での社外取締役（監査等委員）の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言をして頂けるものと判断しております。 |
14/14回（100％） |
(c) 監査役及び監査役会の活動状況
１）監査役は監査役会で決議した監査役監査基本計画に基づく監査の方法並びに監査業務を分担し、監査を行いました。監査活動については以下の項目に重点を置き監査に取り組みました。
①取締役会並びにその他の重要会議における取締役の職務の執行並びに経営判断の妥当性の検証
②業務執行に関する適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況の監査
③グループ会社を含む内部統制システムの構築・運用状況の検証
④グループ間取引の透明性・健全性
⑤2021年３月に施行された「改正会社法」への対応取組みの確認
⑥東京証券取引所にて2021年６月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の開示内容への対応の検証
⑦2026年２月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令の一部を改正する内閣府令」の対応状況と結果の確認
⑧有価証券報告書の早期提出への対応確認
⑨会計監査人との連携強化による会計監査の相当性の監査
⑩会計監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の適正な会計処理の運用の確認
２）監査役の主な活動
①取締役会、取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧による経営意思決定プロセスや内部統制の環境整備と運用の監査を行っております。
②本社各部門、支社、支店の業務活動状況を聴取するとともに、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。
③国内重要関係会社に赴き代表取締役、監査役と面談し、事業の概況、監査業務の実施状況、内部統制の構築・
運用状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。
④海外子会社については、会計監査人とともに現地訪問し、責任者との面談を通じた事業状況、リスク管理、内部統制の状況の確認並びに会計監査を実施しました。本年は１社の監査を実施しました。
⑤国内重要関係会社の監査役とは、グループ監査役協議会を年２回（上期・下期）開催し、監査の実施方法や監査品質の向上について、情報交換を図るとともに、法令改正等の確認による連携を図ることで監査の実効性を確保しました。
⑥内部監査部門である監査部と定期的に会合を持ち、監査結果について課題の共有に努めるとともに、内部統制の構築・運用、コンプライアンスの徹底等の取り組みについて情報の共有化を進めました。
⑦会計監査人と定期的な報告会、意見交換会を開催したほか、適宜情報交換を行うなど監査活動における連携を図りました。また会計監査人の独立性の確保及び適正な監査活動の実施を検証するとともに、監査の方法及び監査結果の相当性について監査しました。
⑧社外取締役と常勤監査役による面談を実施し、経営リスクへの対応状況、内部統制の取り組み状況等について情報共有を行っております。
監査役会における当事業年度の決議事項は７件、協議事項は21件、報告事項は80件で、一回当たりの開催時間は平均約62分でした。主な内容は下記のとおりです。
＜決議事項＞
監査役会議長選任、常勤監査役選任、監査方針並びに実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会監査報告書、電子承認導入
＜協議事項＞
監査報告書（案）、監査役報酬、株主総会議案審議、株主総会口頭報告者選任、会計監査人の監査報酬額の妥当性、会計監査人非保証業務の個別事前了解、取締役会への監査役（会）よりの報告事項等
＜報告事項＞
取締役・執行役員合同会議等の重要会議概要、常勤監査役往査実施結果と次月往査予定、監査部内部統制システム評価概要、取締役・執行役員合同会議上程議案の内容、期末監査結果、会計監査人よりの期中レビュー、会社法監査結果概要、金商法監査結果概要、会計監査人との面談、経理部よりの決算報告、自己株式の取得と処分、業務スケジュール等
（重要な会議への出席状況）
|
|
尾濱 豊文 |
岩谷 直樹 |
篠原 祥哲 |
横井 康 |
|
監査役会 |
100％(14/14) |
100％(14/14) |
100％(14/14) |
100％(14/14) |
|
取締役会 |
100％(16/16) |
100％(16/16) |
100％(16/16) |
100％(16/16) |
|
経営戦略会議 |
100％(１/１) |
100％(１/１) |
－ |
100％(１/１) |
|
経営に関する会合 |
100％(２/２) |
100％(２/２) |
－ |
－ |
|
海外責任者会議 |
100％(１/１) |
100％(１/１) |
－ |
－ |
|
取締役・執行役員 合同会議 |
100％(12/12) |
100％(12/12) |
－ |
－ |
|
本部長・支社長 月次会議 |
100％(４/４) |
100％(４/４) |
－ |
－ |
|
監査部 監査報告会 |
100％(14/14) |
100％(14/14) |
100％(３/３) |
100％(３/３) |
|
社外取締役との会合 |
100％(１/１) |
100％(１/１) |
－ |
－ |
(d) 監査役の役割分担
１）常勤監査役
常勤監査役は年間の活動計画に基づき取締役会や取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門である監査部並びに会計監査人と連携し監査業務を行うとともに、社外監査役との情報の共有を図っております。また、国内外の重要子会社については現地に赴き実地監査を行うとともに、会計監査人との同行による会計監査も行っております。
２）社外監査役
社外監査役は取締役会、監査役会のほかグループ監査役協議会などの重要な会議に出席し意見を述べたほか、重要な書類の閲覧を行いました。また、常勤監査役から取締役・執行役員合同会議、その他重要会議、常勤監査役による往査の結果報告を聴取し、適宜専門的知見に基づく大所高所からの意見表明を行いました。
(e) 監査役と会計監査人との連携状況
会計監査人との連携状況については下記のとおりですが、会計監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）として認識された「売上高の期間帰属の適切性」については経理部及び会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）より説明を受けるとともに質疑を行いました。
（会計監査人との連携状況）
|
連携内容 |
概要 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
|
期中レビュー報告 |
決算監査の状況等の説明 |
|
|
|
|
● |
|
|
● |
|
|
● |
|
|
監査計画等の説明 |
監査計画及び監査報酬案 |
|
|
|
● |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三様監査 |
監査活動の共有と意見交換 |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
|
● |
● |
|
監査報告書 |
会社法監査結果報告 |
|
● |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
内部統制監査報告 |
金商法監査結果報告 |
|
|
● |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
情報・意見交換 |
ＫＡＭやグループガバナンス |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
|
● |
|
|
国内外会計監査同行 |
会計監査同行・立会・確認 |
|
|
|
|
|
|
● |
|
● |
|
|
● |
②内部監査の状況
(a) 組織・人員・監査手続きについて
・当社の内部監査部門は、監査部（2026年４月現在14名）を設置し、①金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を担当する「内部統制担当」、②当社社内部門並びに国内外の子会社に対して業務監査を実施する「内部監査担当」、③グループ内のＬＰガスセンターやガス販売事業所に対する保安監査を実施する「保安監査担当」を配置しております。
・内部監査並びに内部統制評価は年度計画に基づき、当社並びに国内外のグループ会社を対象に、法令・社内規程の遵守状況、内部統制の整備・運用状況、業務処理の適切性・効率性、財務報告の信頼性及び会社資産の保全・管理状況を監査しております。また、それぞれの組織体のリスクコントロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて提言・助言を行っております。
・内部監査の結果については、社長に毎月直接報告を行い、監査における指摘事項とその改善状況の説明を行っております。
(b) 内部監査、監査役、会計監査人との連携について
・監査役と監査部との間では、毎月定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等について報告を行い、相互に検討・意見交換を行うことにより、緊密な情報交換、相互連携を図っております。また、監査役会にも定期的（年３回）に内部統制評価の報告を行っております。
・会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
(c) グループ会社の内部監査部門との連携について
・監査部門（内部監査・保安監査）を設置しているグループ会社とは、定期的に会合を開催し、各社の監査の実施状況、主要な指摘事項と改善状況、各社の課題事項などの情報交換を行い、グループ内の監査レベルの向上を図っております。また、各社の監査報告書や活動報告書をレビューすることにより、監査品質の確認を行っております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
16年間
(c) 業務を執行した公認会計士
安井 康二
久保田 裕
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士22名、会計士試験合格者等15名、その他29名となります。
(e) 監査法人選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の国内外の監査にあたり事業規模に応じた監査業務を実施できる体制を有し、かつ世界的なネットワークを構築していること、監査の品質管理体制が充実していることに加えて、監査日数及び監査実施要領並びに監査実施費用が合理的かつ妥当であること等を踏まえて総合的に判断を行っております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、総合的に評価を行っております。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、システム導入に関するアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、システム導入に関するアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（(a)を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査体制（人員・監査時間・報告）の実績等を勘案の上、決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積り根拠、並びに監査計画などについて検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2023年６月21日開催の取締役会において決議しております。その具体的内容は、以下の通りであります。
（全体像）
当社の取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。
固定報酬及び賞与について、取締役は2023年６月21日開催の第80回定時株主総会において年額18億円以内（うち社外取締役分は２億円以内）とし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を含めないものとしております。2023年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は５名）です。また、監査役は2012年６月26日開催の第69回定時株主総会において年３億円以内としております。2012年の定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
当社においては、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を過半数とする人事・報酬委員会を設置しております。上記の報酬総額の限度額内において、各取締役の固定報酬及び賞与は、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役会長牧野明次が適正に決定することとしております。なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行い、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。また、監査役については監査役の協議により決定しております。
株式報酬については、2019年６月19日開催の第76回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入が承認されました。2019年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（社外取締役を除く）です。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、承認された報酬枠（年額２億6,000万円以内）内にて、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分を取締役会において決定することとしております。
（固定報酬）
固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としており、毎月定額を支給しています。
（業績連動報酬）
業績連動報酬としての賞与は、中期経営計画に掲げる経営数値目標を全取締役（社外取締役を除く）共通の業績指標としており、その達成状況により、賞与支給額を総合的に決定しており、毎年、一定の時期に支給しています。この数値目標を業績指標とした理由は、企業価値の持続的な向上を実現するための中期的なインセンティブとして妥当と判断したためであります。
なお、中期経営計画に掲げる経営数値目標と実績は次のとおりであります。
|
項目 |
第83期実績 |
第83期業績予想（注） |
ＰＬＡＮ２７ 最終年度目標 |
|
営業利益（億円） |
383 |
358 |
650 |
|
ＲＯＥ |
11.6％ |
－ |
10％以上 |
|
ＲＯＩＣ |
4.0％ |
－ |
６％以上 |
（注）第83期業績予想は、2026年２月10日に公表した数値を表示しております。
（非金銭報酬等（株式報酬））
当該報酬は取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度であります。定時株主総会後の取締役会において各取締役の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級に基づき、取締役個人別の割当株式数を決定しており、その後、１ヶ月以内に付与しています。
なお、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合との水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。本内容については、人事・報酬委員会においても審議しており、その報酬構成割合の客観性・妥当性を確認しております。以上より、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等（株式報酬） |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
|
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く） |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 （役員区分） |
報酬等の総額 （百万円） |
会社名 |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 （株式報酬） |
|||
|
牧 野 明 次 （代表取締役） |
|
岩谷産業㈱ |
180 |
188 |
15 |
|
渡 邊 敏 夫 （代表取締役） |
|
岩谷産業㈱ |
115 |
128 |
12 |
|
間 島 寬 （代表取締役） |
|
岩谷産業㈱ |
101 |
122 |
11 |
|
廣 田 博 清 （取締役） |
|
岩谷産業㈱ |
62 |
36 |
7 |
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定し記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有することで取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式を保有する結果として当社の企業価値向上に繋がる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。
保有の合理性については、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点、取引状況等につき検証し、個別に保有の適否を判断しております。毎年１回以上取締役会において、保有することで取引先との関係を強化し取引の安定化を図る、また事業戦略上の重要性があるという保有目的に合致しているかという観点で定性的な保有効果を、関連収益及び配当が当社の資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証しております。保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却するなど、縮減を図っています。
検証結果については、検証対象の個別銘柄の大宗について、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることを目的としていること、また関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っていることが確認されました。保有目的に合致せず、また資本コストに見合わない銘柄については、今後の取引関係強化や売却を検討いたします。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)１ |
当社の株 式の保有 の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・ グループ |
|
|
|
無 (注)２ |
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)１ |
当社の株 式の保有 の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
Ｎｏｒｄｉｃ Ｍｉｎｉｎｇ ＡＳＡ |
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)１ |
当社の株 式の保有 の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱三井住友 フィナンシャル グループ |
|
|
|
無 (注)３ |
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)１ |
当社の株 式の保有 の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱みずほ フィナンシャル グループ |
|
|
|
無 (注)４ |
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
㈱Ｔ＆Ｄ ホールディングス |
|
|
|
無 (注)５ |
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
㈱りそな ホールディングス |
|
|
|
無 (注)６ |
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)１ |
当社の株 式の保有 の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
㈱デンキョー グループ ホールディングス |
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)１ |
当社の株 式の保有 の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
|
無 (注)７ |
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
ＳＯＭＰＯ ホールディングス㈱ |
|
|
|
無 (注)８ |
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
持続的な価値創造の源泉は「人材」であり、社員一人ひとりが成長し、活躍できる組織を目指しています。多様な価値観を持った人材を獲得し、個々の能力が最大限発揮できる環境をつくります。また、社員の自律的なキャリア形成を支援することにより能力の最大化を図るとともに、柔軟な働き方を実現することで社員の満足度や意欲の向上につなげます。人材の獲得・成長・活躍から組織全体が成長するサイクルを生み出し、事業の拡大を通じて世の中に価値を提供してまいります。
従業員の報酬に関しては、基本給を職能給と役割給で構成し、社員一人ひとりの成長と、担う役割に応じて適切な処遇を行う方針としています。ベースアップ及び賞与については、会社業績や物価・労働市場動向などの外部環境を総合的に勘案し、決定しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
総合エネルギー事業 |
|
|
産業ガス・機械事業 |
|
|
マテリアル事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
総合エネルギー事業 |
|
|
産業ガス・機械事業 |
|
|
マテリアル事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の 割合(％) (注)１ |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１ |
労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１(注)３ |
||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者(注)２ |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率におけるパート・有期労働者の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
３ 男女賃金差異について、男女年齢構成、役職・等級別の人数構成、及び短時間勤務者数等を要因として、差異が生じております。
イ 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の 割合(％) (注)１ |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１(注)２ |
労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１(注)２(注)３(注)４ |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ホームエネルギー 関東 |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ホームエネルギー 西関東 |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ホームエネルギー 九州 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
トキコシステム ソリューションズ㈱ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 表中の「－」は、集計対象となる従業員がいないこと、又は規定に基づく公表項目として当該項目を選択していないことを示しております。
３ 男女賃金差異について、男女年齢構成、役職・等級別の人数構成、及び短時間勤務者数等を要因として、差異が生じております。
４ 一部の連結子会社については、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。