第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等専門的情報を有する団体等が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,759	27,670
受取手形、売掛金及び契約資産	※７ 162,256	※７ 150,865
電子記録債権	26,368	27,596
商品及び製品	65,786	65,454
仕掛品	7,375	8,710
原材料及び貯蔵品	11,391	12,057
その他	27,733	25,892
貸倒引当金	△212	△300
流動資産合計	328,458	317,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※６ 59,544	※３,※６ 59,722
貯蔵設備（純額）	※６ 12,417	※６ 13,937
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 55,011	※６ 61,485
工具、器具及び備品（純額）	※６ 20,541	※６ 21,664
土地	※３,※６ 79,287	※３,※６ 73,702
リース資産（純額）	※６ 3,086	※６ 3,291
建設仮勘定	10,318	※６ 13,972
有形固定資産合計	※１ 240,206	※１ 247,776
無形固定資産
のれん	21,090	20,020
その他	※６ 27,515	※６ 15,534
無形固定資産合計	48,606	35,555
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 211,938	※２,※３ 237,585
長期貸付金	1,683	273
退職給付に係る資産	7,342	9,202
繰延税金資産	3,921	3,405
その他	31,432	48,549
貸倒引当金	△545	△522
投資その他の資産合計	255,772	298,493
固定資産合計	544,585	581,825
資産合計	873,044	899,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 76,102	※３ 69,538
電子記録債務	34,367	27,281
短期借入金	※３ 24,421	※３ 38,036
１年内返済予定の長期借入金	※３ 22,964	16,576
リース債務	809	863
未払法人税等	10,882	9,220
契約負債	8,330	8,007
賞与引当金	7,194	7,336
その他	69,921	34,288
流動負債合計	254,993	211,149
固定負債
社債	70,000	70,000
長期借入金	※３ 111,619	120,254
リース債務	1,469	1,512
繰延税金負債	21,146	29,822
役員退職慰労引当金	1,522	1,246
退職給付に係る負債	6,082	6,110
その他	9,000	10,680
固定負債合計	220,841	239,627
負債合計	475,835	450,777
純資産の部
株主資本
資本金	35,096	35,096
資本剰余金	32,128	32,323
利益剰余金	274,909	307,098
自己株式	△1,558	△1,559
株主資本合計	340,576	372,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,334	41,835
繰延ヘッジ損益	2,270	3,094
為替換算調整勘定	11,839	15,936
退職給付に係る調整累計額	2,031	3,274
その他の包括利益累計額合計	45,476	64,140
非支配株主持分	11,155	11,897
純資産合計	397,209	448,995
負債純資産合計	873,044	899,772

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高	※１ 883,011	※１ 908,522
売上原価	648,699	672,646
売上総利益	234,311	235,875
販売費及び一般管理費
運搬費	33,188	33,668
貸倒引当金繰入額	28	172
給料手当及び賞与	49,953	51,977
賞与引当金繰入額	6,436	6,674
退職給付費用	2,031	1,693
役員退職慰労引当金繰入額	165	153
減価償却費	18,941	21,485
賃借料	11,825	12,853
支払手数料	13,766	16,046
のれん償却額	3,211	3,178
その他	※２ 48,542	※２ 49,652
販売費及び一般管理費合計	188,089	197,557
営業利益	46,222	38,318
営業外収益
受取利息	340	308
受取配当金	1,736	1,951
為替差益	－	412
持分法による投資利益	10,099	12,198
補助金収入	1,938	1,957
業務受託料	606	540
その他	4,773	3,866
営業外収益合計	19,495	21,235
営業外費用
支払利息	2,761	3,127
為替差損	5	－
その他	1,469	1,206
営業外費用合計	4,236	4,333
経常利益	61,481	55,220

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 533	※３ 11,993
投資有価証券売却益	※４ 7,157	※４ 4,853
関係会社清算益	－	※５ 409
補助金収入	※６ 775	※６ 1,154
プロジェクト清算益	－	※７ 568
特別利益合計	8,466	18,979
特別損失
固定資産売却損	※８ 208	※８ 206
固定資産除却損	※９ 719	※９ 645
減損損失	※10 3,520	※10 1,548
投資有価証券売却損	3	2
投資有価証券評価損	※11 71	※11 19
関係会社出資金売却損	－	11
関係会社清算損	1	－
関係会社整理損	－	18
固定資産圧縮損	775	1,034
プロジェクト撤退損	※12 1,814	－
特別損失合計	7,115	3,487
税金等調整前当期純利益	62,831	70,712
法人税、住民税及び事業税	19,739	18,399
法人税等調整額	1,301	3,169
法人税等合計	21,040	21,568
当期純利益	41,790	49,143
非支配株主に帰属する当期純利益	1,325	1,476
親会社株主に帰属する当期純利益	40,465	47,666

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
当期純利益	41,790	49,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,707	11,419
繰延ヘッジ損益	△2,173	688
為替換算調整勘定	5,592	2,417
退職給付に係る調整額	1,050	662
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,182	3,901
その他の包括利益合計	※１ △5,421	※１ 19,088
包括利益	36,369	68,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,903	66,330
非支配株主に係る包括利益	1,466	1,901

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,096	32,043	241,799	△1,546	307,393
会計方針の変更による 累積的影響額			130		130
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,096	32,043	241,929	△1,546	307,523
当期変動額
剰余金の配当			△7,485		△7,485
親会社株主に帰属する 当期純利益			40,465		40,465
自己株式の取得				△23	△23
自己株式の処分		60		11	71
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		23			23
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		0			0
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減				0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	84	32,980	△11	33,053
当期末残高	35,096	32,128	274,909	△1,558	340,576

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	37,375	4,317	8,201	1,145	51,039	10,601	369,034
会計方針の変更による 累積的影響額							130
会計方針の変更を反映した当期首残高	37,375	4,317	8,201	1,145	51,039	10,601	369,164
当期変動額
剰余金の配当							△7,485
親会社株主に帰属する 当期純利益							40,465
自己株式の取得							△23
自己株式の処分							71
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							23
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							0
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△8,040	△2,046	3,638	886	△5,562	554	△5,008
当期変動額合計	△8,040	△2,046	3,638	886	△5,562	554	28,044
当期末残高	29,334	2,270	11,839	2,031	45,476	11,155	397,209

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,096	32,128	274,909	△1,558	340,576
当期変動額
剰余金の配当			△16,241		△16,241
親会社株主に帰属する 当期純利益			47,666		47,666
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		52		13	65
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		142			142
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減				△0	△0
持分法の適用範囲の変動			762		762
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	194	32,188	△1	32,380
当期末残高	35,096	32,323	307,098	△1,559	372,957

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	29,334	2,270	11,839	2,031	45,476	11,155	397,209
当期変動額
剰余金の配当							△16,241
親会社株主に帰属する 当期純利益							47,666
自己株式の取得							△15
自己株式の処分							65
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							142
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減							△0
持分法の適用範囲の変動							762
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	12,500	823	4,096	1,243	18,663	741	19,405
当期変動額合計	12,500	823	4,096	1,243	18,663	741	51,786
当期末残高	41,835	3,094	15,936	3,274	64,140	11,897	448,995

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	62,831	70,712
減価償却費	27,953	30,667
減損損失	3,520	1,548
固定資産圧縮損	775	1,034
のれん償却額	3,231	3,207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	52
賞与引当金の増減額（△は減少）	247	68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△310	△40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,718	△1,859
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	40	△311
受取利息及び受取配当金	△2,077	△2,259
支払利息	2,761	3,127
為替差損益（△は益）	△17	370
持分法による投資損益（△は益）	△10,099	△12,198
固定資産除売却損益（△は益）	395	△11,141
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,154	△4,851
投資有価証券評価損益（△は益）	71	19
関係会社清算損益（△は益）	1	△409
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	11
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△11,614	12,683
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,665	△199
仕入債務の増減額（△は減少）	7,341	△15,222
前渡金の増減額（△は増加）	1,134	1,264
契約負債の増減額（△は減少）	855	△385
その他	△485	△1,553
小計	69,990	74,336
利息及び配当金の受取額	2,263	2,266
持分法適用会社からの配当金の受取額	5,689	6,306
利息の支払額	△2,585	△2,993
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△22,938	△20,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,419	59,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,432	△38,380
有形固定資産の売却による収入	2,126	23,389
無形固定資産の取得による支出	△11,204	△7,430
無形固定資産の売却による収入	－	8
投資有価証券の取得による支出	△1,717	△3,710
投資有価証券の売却及び償還による収入	9,992	5,845
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	※２ △9,929	※３ △1,572
関係会社の整理による収入	－	652
出資金の売却による収入	2	7
関係会社出資金の売却による収入	－	33
貸付けによる支出	△15,998	△19,954
貸付金の回収による収入	14,472	19,008
その他	△2,724	△1,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,414	△23,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△106,008	13,123
長期借入れによる収入	64,746	18,852
長期借入金の返済による支出	△13,978	△17,164
社債の発行による収入	29,839	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	33,000	△33,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△29	△6
リース債務の返済による支出	△1,284	△1,578
配当金の支払額	△7,469	△16,204
非支配株主への配当金の支払額	△513	△587
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△319	△503
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,016	△37,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,569	884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,442	△834
現金及び現金同等物の期首残高	33,614	27,588
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少）	175	592
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額	239	326
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△11
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,588	※１ 27,660

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　 100社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」及び「４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度に連結子会社が３社増加し、８社減少しました。

増加については、１社は株式購入によるもの、２社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。

減少については、３社は清算によるもの、５社は連結子会社との合併によるものです。

(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由

主要な非連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額（持分に見合う額）及び利益剰余金等の合計額（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由

該当事項はありません。

(4) 支配が一時的であると認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項

該当事項はありません。

(5) 開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

非連結子会社　　　　 50社

関連会社　　　　　　 34社

主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」及び「４　関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度に持分法適用会社が６社増加し、11社減少しました。

増加については、株式購入によるものです。

減少については、２社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、２社は清算によるもの、５社は連結子会社との合併によるもの、１社は株式譲渡によるもの、１社は増資に伴う持分比率の低下によるものです。

(2) 持分法を適用しない会社名と理由

持分法を適用していない関連会社の主要な会社は次のとおりであります。

甲賀協同ガス㈱

静岡ガスセンター㈱

大阪マルヰガス㈱

これらの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社名と理由

該当事項はありません。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。

連 結 子 会 社 名	決算日
DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD. (大連岩谷气体机具有限公司)	12月末日
その他の海外子会社　32社	12月末日

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

ａ市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ)商品

総合エネルギー事業：主として総平均法

それ以外　　　　　：主として先入先出法

(ロ)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、以下のものは定額法

(イ)当社の堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産

(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等

(ハ)1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	３～17年
工具、器具及び備品	２～20年

② 無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社及び連結子会社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結財務諸表に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で連結財務諸表に表示しています。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社及び連結子会社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社及び連結子会社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。

総合エネルギー事業は、民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧ及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器、電気を販売しています。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。

マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。

総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

また、ＬＰガス等の収益認識における検針日基準（検針により顧客のＬＰガス等の使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。

なお、商品及び製品の販売については引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	長期借入金
コモディティスワップ	商品の仕入取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需の範囲で為替予約を行うものとしております。金利スワップについては、金利変動による借入債務等の損失可能性を減殺する目的で行っております。また、コモディティスワップについては、商品価格変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項　（税効果会計関係）　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。

② 算出仮定

繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、当社及び連結子会社ごとに判断を行っております。

特に、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案したうえで、将来の一時差異等加減算前課税所得について合理的に見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失の金額は、「注記事項　（連結損益計算書関係）　※10　減損損失」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。

② 算出仮定

減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

　従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、主として先入先出法を採用しておりましたが、第３四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。

　なお、過年度に関する必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。

　また、本変更は、当該基幹システムの運用開始時点である第３四半期連結会計期間より適用しております。この変更による影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員
会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	309,203	百万円	322,418	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券
株式	141,884	百万円	149,625	百万円
出資金	3,436	〃	2,792	〃

※３　担保に供している資産

(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

（差入資産の種類）

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物及び構築物	698	百万円	703	百万円
土地	180	〃	180	〃
投資有価証券	268	〃	485	〃
合計	1,146	百万円	1,369	百万円

（債務の種類）

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
支払手形及び買掛金	885	百万円	854	百万円
短期借入金	140	〃	140	〃
長期借入金 (１年内返済予定分を含む)	12	〃	－	〃
合計	1,038	百万円	994	百万円

(2)第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

（差入資産の種類）

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券	480	百万円	480	百万円

４　保証債務

下記の関係会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　(2025年３月31日)				当連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　(2026年３月31日)
(1) 関係会社
蘇州金生機能材料有限公司	54	百万円		蘇州金生機能材料有限公司	61	百万円
小計	54	百万円		小計	61	百万円
(2) ローン関係
住宅ローン	2	百万円		住宅ローン	－	百万円
小計	2	百万円		小計	－	百万円
合計	56	百万円		合計	61	百万円

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形割引高	163	百万円	115	百万円
受取手形裏書譲渡高	152	〃	192	〃

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は9,708百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物及び構築物	998	百万円	1,177	百万円
貯蔵設備	946	〃	1,304	〃
機械装置及び運搬具	6,376	〃	6,826	〃
工具、器具及び備品	89	〃	87	〃
土地	68	〃	68	〃
リース資産	5	〃	5	〃
建設仮勘定	－	〃	45	〃
ソフトウエア （無形固定資産「その他」）	7	〃	7	〃
借地権 （無形固定資産「その他」）	185	〃	185	〃
合計	8,677	百万円	9,708	百万円

※７　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形	8,589	百万円	3,914	百万円
売掛金	152,787	〃	146,075	〃
契約資産	879	〃	875	〃

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項　（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
	2,589	百万円	2,729	百万円

※３　「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
土地	288	百万円	11,789	百万円
機械装置及び運搬具	121	〃	78	〃
建物及び構築物	48	〃	32	〃
工具、器具及び備品	9	〃	26	〃
貯蔵設備	6	〃	22	〃
その他	60	〃	43	〃
合計	533	百万円	11,993	百万円

　　土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　「投資有価証券売却益」は、主として政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※５　「関係会社清算益」は、関係会社の清算に伴うものであります。

※６　補助金収入

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　主としてヘリウム関連の設備投資及び研修所建設に対するものであります。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　主として水素燃料電池船の開発及びヘリウム関連の設備投資に対するものであります。

※７　「プロジェクト清算益」は、オーストラリア・クイーンズランド州における再生可能エネルギー由来のグリーン水

　　　素事業計画等のプロジェクト終了に伴い、当該プロジェクトの清算手続に係る回収額が前連結会計年度に見込んでいた予定額を上回ったことにより計上したものであります。

※８　「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
建物及び構築物	11	百万円	100	百万円
機械装置及び運搬具	30	〃	59	〃
土地	161	〃	22	〃
貯蔵設備	1	〃	13	〃
その他	3	〃	11	〃
合計	208	百万円	206	百万円

※９　「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
建物及び構築物	245	百万円	228	百万円
機械装置及び運搬具	298	〃	118	〃
工具、器具及び備品	15	〃	27	〃
貯蔵設備	40	〃	23	〃
その他	119	〃	246	〃
合計	719	百万円	645	百万円

※10　減損損失

「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込みがないと判断されたこと、事業用資産及び賃貸資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。

（グルーピングの方法）

当社グループは、継続的に損益を把握している事業のセグメントを単位として、資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産及び賃貸資産については個別に取り扱っております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	所在地	種類	減損損失 (百万円)	回収可能価額 の測定方法
遊休資産	三重県志摩市　ほか	建物及び構築物	5	正味売却価額 (固定資産税評価額等)
		土地	22
		計	27
産業ガス・機械 事業用資産	アメリカ	貯蔵設備	160	正味売却価額 (動産鑑定評価)
		機械装置及び運搬具	439
		建設仮勘定	2,878
		計	3,478
総合エネルギー 賃貸資産	山形県酒田市	建物及び構築物	0	使用価値 （注）
		土地	13
		計	13
合　　　計			3,520

　　　　（注）将来キャッシュ・フローを4.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

用途	所在地	種類	減損損失 (百万円)	回収可能価額 の測定方法
遊休資産	大阪市住之江区　ほか	建物及び構築物	329	使用価値 (注)
		貯蔵設備	5
		機械装置及び運搬具	72
		工具、器具及び備品	2
		土地	234	正味売却価額 (譲渡価額等)
		計	644
産業ガス・機械 事業用資産	アメリカ	機械装置及び運搬具	50	正味売却価額 (動産鑑定評価)
		建設仮勘定	145
		計	195
	中国	建物及び構築物	466	使用価値 （注）
		機械装置及び運搬具	135
		工具、器具及び備品	0
		有形リース資産	11
		無形固定資産その他 （ソフトウェア等）	76
		投資その他の資産その他 （長期前払費用）	17
		計	708
合　　　計			1,548

　　　　（注）将来キャッシュ・フローの見積期間が１年以内のため、割引率の算定はしておりません。

※11　「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について

　　　 評価減を行ったものであります。

※12　「プロジェクト撤退損」は、オーストラリア・クイーンズランド州における再生可能エネルギー由来のグリーン水

　　　素事業計画等のプロジェクトを中断し、事実上撤退することを意思決定したことに伴う関連費用を計上したもので

　　　あります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,285	百万円	21,333	百万円
組替調整額	△7,069	〃	△4,809	〃
法人税等及び税効果調整前	△10,355	百万円	16,523	百万円
法人税等及び税効果額	2,648	〃	△5,104	〃
その他有価証券評価差額金	△7,707	百万円	11,419	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△3,077	百万円	998	百万円
法人税等及び税効果調整前	△3,077	百万円	998	百万円
法人税等及び税効果額	904	〃	△310	〃
繰延ヘッジ損益	△2,173	百万円	688	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	5,592	百万円	2,417	百万円
法人税等及び税効果調整前	5,592	百万円	2,417	百万円
為替換算調整勘定	5,592	百万円	2,417	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,748	百万円	1,381	百万円
組替調整額	△194	〃	△415	〃
法人税等及び税効果調整前	1,554	百万円	966	百万円
法人税等及び税効果額	△504	〃	△303	〃
退職給付に係る調整額	1,050	百万円	662	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△1,753	百万円	4,789	百万円
組替調整額	△429	〃	△888	〃
持分法適用会社に対する 持分相当額	△2,182	百万円	3,901	百万円
その他の包括利益合計	△5,421	百万円	19,088	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	58,561,649	175,684,947	－	234,246,596

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が増加しました。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,033,325	3,111,031	36,485	4,107,871

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加	8,060株
持分法適用会社が取得したこと等による 自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加	2,996株
株式分割に伴う増加	3,099,975株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少	356株
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少	30,400株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少	13株
持分法適用会社が処分したこと等による自己株式（当社株式）の 当社帰属分の減少	5,716株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	7,485	130	2024年３月31日	2024年６月20日

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり配当額」につい

ては、当該株式分割前の金額を記載しております。

株式分割後の基準で換算した場合の１株当たりの配当額は32円50銭となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	10,826	47	2025年３月31日	2025年６月19日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	234,246,596	－	－	234,246,596

２ 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,107,871	10,470	47,794	4,070,547

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加	4,054株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加	284株
持分法適用会社が取得したこと等による自己株式（当社株式）の 当社帰属分の増加	6,132株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少	41,700株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少	632株
持分法適用会社が処分したこと等による自己株式（当社株式）の 当社帰属分の減少	5,462株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	10,826	47.00	2025年３月31日	2025年６月19日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	5,414	23.50	2025年９月30日	2025年12月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月17日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,414	23.50	2026年３月31日	2026年６月18日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
現金及び預金	27,759	百万円	27,670	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△171	〃	△10	〃
現金及び現金同等物	27,588	百万円	27,660	百万円

※２　前連結会計年度に株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにアイエスジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,045	百万円
固定資産	9,266	〃
のれん	2,210	〃
流動負債	△1,604	〃
固定負債	△2,103	〃
株式の取得価額	11,815	百万円
現金及び現金同等物	△1,585	〃
長期未払金	△300	〃
差引：取得のための支出	9,929	百万円

※３　当連結会計年度に株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにCoburn Resources Pty Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

固定資産	3,815	百万円
固定負債	△2,243	〃
株式の取得価額	1,572	百万円
現金及び現金同等物	－	〃
差引：取得のための支出	1,572	百万円

４　重要な非資金取引の内容

重要な事項はありません。

(リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内	2,993	百万円	3,120	百万円
１年超	12,110	〃	9,875	〃
合計	15,103	百万円	12,995	百万円

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
リース料債権部分	1,271	百万円	1,262	百万円
見積残存価額部分	－	〃	－	〃
受取利息相当額	△173	〃	△196	〃
リース投資資産	1,098	百万円	1,065	百万円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

リース投資資産

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年以内	350	百万円	368	百万円
１年超２年以内	302	〃	295	〃
２年超３年以内	229	〃	234	〃
３年超４年以内	170	〃	178	〃
４年超５年以内	117	〃	109	〃
５年超	102	〃	75	〃

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内	56	百万円	64	百万円
１年超	70	〃	96	〃
合計	127	百万円	160	百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資に対して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは軽微であると判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲で先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、商品価格変動リスクに対して、コモディティスワップを利用してヘッジすることとしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門等において行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替予約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券（*1）
①　その他有価証券	63,415	63,415	－
②　関係会社株式	123,569	122,155	△1,414
③　満期保有目的の債券	180	138	△41
資産計	187,164	185,708	△1,456
(1）社債	70,000	67,904	△2,095
(2）長期借入金	134,584	131,716	△2,867
負債計	204,584	199,620	△4,963
デリバティブ取引（*2）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	(125)	(125)	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	4,417	4,417	－
デリバティブ取引計	4,291	4,291	－

（*1）市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、投資事業有限責任組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）」第24-16項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度
非上場株式	3,021
関係会社株式	18,314
関係会社出資金	3,436
投資事業有限責任組合出資金	9,998
リミテッド・パートナーシップへの 出資金	1,050
出資金	689

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券（*1）
①　その他有価証券	79,161	79,161	－
②　関係会社株式	133,364	172,842	39,478
③　満期保有目的の債券	180	122	△57
資産計	212,706	252,127	39,421
(1）社債	70,000	66,182	△3,817
(2）長期借入金	136,830	131,661	△5,169
負債計	206,830	197,843	△8,986
デリバティブ取引（*2）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	305	305	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	4,128	4,128	－
デリバティブ取引計	4,433	4,433	－

（*1）市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、投資事業有限責任組合出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）」第24-16項に基づき、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度
非上場株式	5,825
関係会社株式	16,261
関係会社出資金	2,792
投資事業有限責任組合出資金	9,998
リミテッド・パートナーシップへの 出資金	1,517
出資金	979

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	27,759	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	162,256	－	－	－
電子記録債権	26,368	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	－	180
合計	216,384	－	－	180

当連結会計年度（2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	27,670	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	150,865	－	－	－
電子記録債権	27,596	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	－	－	180
合計	206,132	－	－	180

（注）２　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	24,421	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	5,000	30,000	35,000
長期借入金	22,964	16,163	14,690	22,439	6,666	51,660
リース債務	809	641	388	159	105	174
合計	48,194	16,805	15,078	27,598	36,771	86,835

当連結会計年度（2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	38,036	－	－	－	－	－
社債	－	－	5,000	30,000	5,000	30,000
長期借入金	16,576	14,995	29,209	6,908	23,896	45,244
リース債務	863	609	350	212	125	214
合計	55,476	15,604	34,560	37,120	29,022	75,459

３　金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	63,415	－	－	63,415
資産計	63,415	－	－	63,415
デリバティブ取引
通貨関連	－	4,291	－	4,291
デリバティブ計	－	4,291	－	4,291

当連結会計年度（2026年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	79,161	－	－	79,161
資産計	79,161	－	－	79,161
デリバティブ取引
通貨関連	－	4,433	－	4,433
デリバティブ計	－	4,433	－	4,433

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
①関係会社株式	122,155	－	－	122,155
②満期保有目的の債券	－	138	－	138
資産計	122,155	138	－	122,293
(1) 社債	－	67,904	－	67,904
(2) 長期借入金	－	131,716	－	131,716
負債計	－	199,620	－	199,620

当連結会計年度（2026年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
①関係会社株式	172,842	－	－	172,842
②満期保有目的の債券	－	122	－	122
資産計	172,842	122	－	172,965
(1) 社債	－	66,182	－	66,182
(2) 長期借入金	－	131,661	－	131,661
負債計	－	197,843	－	197,843

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式と関係会社株式の一部については活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

満期保有目的の債券の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	62,933	19,396	43,536
小計	62,933	19,396	43,536
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	482	513	△31
小計	482	513	△31
合計	63,415	19,910	43,505

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	79,102	19,065	60,037
小計	79,102	19,065	60,037
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	59	105	△46
小計	59	105	△46
合計	79,161	19,170	59,990

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　売却したその他有価証券

株式

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売却額（百万円）	8,842	5,812
売却益の合計額（百万円）	7,147	4,843
売却損の合計額（百万円）	3	2

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損71百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損19百万円を計上しております。なお、減損処理は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,622	－	123	123
	人民元	2,990	－	△3	△3
	その他	233	－	13	13
	買建
	米ドル	378	－	1	1
	人民元	6,588	－	△251	△251
	その他	338	－	△9	△9
合計		13,151	－	△125	△125

当連結会計年度（2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,979	－	22	22
	人民元	2,865	－	△2	△2
	その他	906	－	39	39
	買建
	米ドル	293	－	△4	△4
	人民元	8,055	－	255	255
	その他	486	－	△5	△5
合計		14,588	－	305	305

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		12,933	3,050	642
	その他		189	－	△0
	買建
	米ドル		24,847	4,516	3,773
	その他		1,093	－	2
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	7,895	－	41
	その他	売掛金	523	－	11
	買建
	米ドル	買掛金	5,190	－	3
	その他	買掛金	294	－	△7
合計			52,970	7,567	4,466

当連結会計年度（2026年３月31日）

					（単位：百万円）
ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		16,935	5,237	98
	その他		86	－	△0
	買建
	米ドル		24,016	3,034	4,004
	その他		1,396	－	25
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	6,074	－	△163
	その他	売掛金	142	－	△6
	買建
	米ドル	買掛金	2,003	－	43
	その他	買掛金	180	－	△11
合計			50,836	8,272	3,990

(2) 商品関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

(3) 金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払 固定	長期借入金	2,317	956	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払 固定	長期借入金	1,023	1,023	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

　一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用し、一部の海外子会社については確定拠出型の制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	27,042	25,572
勤務費用	1,998	1,838
利息費用	223	386
数理計算上の差異の発生額	△2,420	△625
過去勤務費用の発生額	28	－
退職給付の支払額	△2,182	△2,460
新規連結に伴う増加額	866	54
その他	15	622
退職給付債務の期末残高	25,572	25,388

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
年金資産の期首残高	26,782	26,833
期待運用収益	439	435
数理計算上の差異の発生額	△722	1,270
事業主からの拠出額	1,220	1,245
退職給付の支払額	△1,421	△1,514
新規連結に伴う増加額	407	－
その他	128	210
年金資産の期末残高	26,833	28,480

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,566	18,362
年金資産	△26,833	△28,480
	△8,267	△10,118
非積立型制度の退職給付債務	7,006	7,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,260	△3,092
退職給付に係る負債	6,082	6,110
退職給付に係る資産	△7,342	△9,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,260	△3,092

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
勤務費用	1,998	1,838
利息費用	223	386
期待運用収益	△439	△435
数理計算上の差異の費用処理額	△231	△441
過去勤務費用の費用処理額	23	26
その他	△43	△99
確定給付制度に係る退職給付費用	1,531	1,274

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
数理計算上の差異	1,560	939
過去勤務費用	△5	27
合計	1,554	966

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,204	△4,143
未認識過去勤務費用	94	67
合計	△3,110	△4,076

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
債券	50.2	％	50.3	％
株式	24.7	％	23.8	％
短期資金	4.1	％	4.9	％
一般勘定	16.8	％	16.4	％
その他	4.2	％	4.6	％
合計	100.0	％	100.0	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
割引率	1.0％～2.1％	2.1％～2.9％
長期期待運用収益率	0.7％～2.2％	0.7％～2.2％
予想昇給率	2.3％～8.2％	2.3％～8.2％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度610百万円、当連結会計年度639百万円であります。

４　複数事業主制度

　一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度70百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 2024年３月31日現在	当連結会計年度 2025年３月31日現在
年金資産の額	21,016	21,233
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,893	19,364
差引額	2,123	1,868

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　10.2％（加重平均値） （自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　10.6％（加重平均値） （自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,670	百万円	2,205	百万円
貸倒引当金	218	〃	216	〃
賞与引当金	2,195	〃	2,297	〃
退職給付に係る負債	334	〃	△160	〃
未払事業税	704	〃	628	〃
投資有価証券評価損等	642	〃	622	〃
固定資産未実現利益等	1,048	〃	1,055	〃
棚卸資産未実現利益等	421	〃	467	〃
不動産信託解約損	338	〃	319	〃
減損損失	1,359	〃	1,365	〃
その他	6,046	〃	6,129	〃
繰延税金資産小計	14,981	百万円	15,146	百万円
評価性引当額	△4,902	百万円	△5,416	百万円
繰延税金資産合計	10,078	百万円	9,729	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△271	百万円	△650	百万円
その他有価証券評価差額金	△13,536	〃	△18,719	〃
資本連結手続による評価差額	△5,231	〃	△5,676	〃
繰延ヘッジ損益	△1,190	〃	△1,234	〃
その他	△7,074	〃	△9,866	〃
繰延税金負債合計	△27,303	百万円	△36,147	百万円
繰延税金負債の純額	△17,224	百万円	△26,417	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	－
（調整）
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.7	〃	－
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.1	〃	－
評価性引当額の増減	2.3	〃	－
住民税均等割	0.3	〃	－
持分法による投資利益	△4.9	〃	－
在外連結子会社等の留保利益	2.8	〃	－
持分法適用会社からの配当金	1.4	〃	－
その他	0.5	〃	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	％	－

（注）１　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年11月29日に行われたアイエスジー株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,082百万円は、会計処理の確定により1,872百万円減少し、2,210百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産）2,729百万円及び繰延税金負債856百万円の増加によるものであります。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが1,802百万円減少し、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が2,653百万円、繰延税金負債が833百万円、利益剰余金が17百万円それぞれ増加しております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
日本	363,511	196,773	151,152	711,438	29,776	741,214
東アジア	14,156	42,505	16,523	73,184	564	73,749
東南アジア	438	20,920	15,028	36,386	4	36,391
その他の地域	676	11,251	18,980	30,908	－	30,908
顧客との契約 から生じる収益	378,782	271,449	201,685	851,918	30,345	882,263
その他の収益	－	－	－	－	747	747
外部顧客への 売上高	378,782	271,449	201,685	851,918	31,093	883,011

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

　　　　　運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
日本	354,021	209,427	172,250	735,699	32,422	768,122
東アジア	12,367	43,325	13,857	69,551	428	69,979
東南アジア	669	21,163	15,289	37,122	5	37,127
その他の地域	674	14,814	16,979	32,467	－	32,467
顧客との契約 から生じる収益	367,732	288,730	218,377	874,840	32,856	907,696
その他の収益	－	－	－	－	825	825
外部顧客への 売上高	367,732	288,730	218,377	874,840	33,681	908,522

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

　　　　　運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	172,121	187,745
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	187,745	177,586
契約資産（期首残高）	712	879
契約資産（期末残高）	879	875
契約負債（期首残高）	7,201	8,330
契約負債（期末残高）	8,330	8,007

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益にかかる未請求の対価に

対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

　契約負債は主に顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から受け取った前受金に関するものです。

期首に計上されていた契約負債残高は概ね１年以内に収益を認識し、取り崩されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約

から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のため、注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

　　【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。

(1) 総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、

石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、ＧＨＰ、日用品、

カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、洗剤、健康食品、電気 他

(2) 産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、

溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、

水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、

電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・環境関連装置 他

(3) マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ミネラルサンド、レアメタル、

レアアース、電子・半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項）」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	378,782	271,449	201,685	851,918	31,093	883,011	－	883,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,934	3,213	2,081	10,230	27,413	37,643	△37,643	－
計	383,717	274,663	203,767	862,148	58,506	920,655	△37,643	883,011
セグメント利益又は損失（△）	19,520	17,572	11,748	48,841	3,306	52,148	△5,925	46,222
セグメント資産	241,377	234,178	117,875	593,431	86,551	679,983	193,061	873,044
その他の項目
減価償却費	6,560	10,200	2,272	19,034	6,709	25,743	2,209	27,953
減損損失	38	3,478	－	3,517	－	3,517	3	3,520
のれんの償却額	2,340	842	－	3,183	48	3,231	－	3,231
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	18,176	14,763	1,835	34,775	9,559	44,334	17,839	62,174

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。

(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当連結会計年度（2026年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結

　　会計年度（2025年３月期）の数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	367,732	288,730	218,377	874,840	33,681	908,522	－	908,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,655	2,708	2,130	9,494	27,473	36,967	△36,967	－
計	372,388	291,438	220,507	884,334	61,155	945,490	△36,967	908,522
セグメント利益又は損失（△）	13,498	15,414	11,613	40,526	3,517	44,044	△5,725	38,318
セグメント資産	232,517	253,495	133,055	619,068	101,396	720,465	179,307	899,772
その他の項目
減価償却費	7,525	10,534	2,187	20,247	6,876	27,124	3,542	30,667
減損損失	39	903	－	943	－	943	605	1,548
のれんの償却額	2,280	843	35	3,159	48	3,207	－	3,207
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	10,425	20,683	8,157	39,265	9,065	48,331	8,056	56,387

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。

(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

				（単位：百万円）
日本	東アジア	東南アジア	その他の地域	合計
741,962	73,749	36,391	30,908	883,011

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

				（単位：百万円）
日本	東アジア	東南アジア	その他の地域	合計
195,669	10,496	18,135	15,904	240,206

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

				（単位：百万円）
日本	東アジア	東南アジア	その他の地域	合計
768,947	69,979	37,127	32,467	908,522

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

				（単位：百万円）
日本	東アジア	東南アジア	その他の地域	合計
197,997	9,525	19,746	20,506	247,776

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
（のれん）
当期償却額	2,340	842	－	3,183	48	－	3,231
当期末残高	11,576	9,218	－	20,795	295	－	21,090

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
（のれん）
当期償却額	2,280	843	35	3,159	48	－	3,207
当期末残高	11,182	8,341	248	19,773	247	－	20,020

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

　当連結会計年度において、重要な関連会社はコスモエネルギーホールディングス株式会社であり、

その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,079,108	1,080,905
固定資産合計	1,077,370	1,115,479
繰延資産合計	126	172
流動負債合計	945,465	994,885
固定負債合計	503,662	465,910
純資産合計	707,477	735,761
売上高	2,799,947	2,677,582
税金等調整前当期純利益	124,950	145,538
親会社株主に帰属する当期純利益	57,671	74,023

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,677.48	円	1,898.97	円
１株当たり当期純利益	175.84	円	207.10	円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確

　　定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	397,209	448,995
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	11,155	11,897
(うち非支配株主持分(百万円))	(11,155)	(11,897)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	386,053	437,098
１株当たり純資産額の算定に用いられた   期末の普通株式の数(千株)	230,138	230,176

(2)１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	40,465	47,666
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	40,465	47,666
普通株式の期中平均株式数(千株)	230,134	230,168

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
岩谷産業㈱ （提出会社）	第１回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）　　（グリーンボンド）	2021年 12月14日	5,000	5,000	0.200	なし	2028年 12月14日
	第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）　　（グリーンボンド）	2021年 12月14日	5,000	5,000	0.270	なし	2031年 12月12日
	第３回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）	2022年 ９月８日	10,000	10,000	0.714	なし	2029年 ９月７日
	第４回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）	2022年 ９月８日	10,000	10,000	0.809	なし	2032年 ９月８日
	第５回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）　　(サステナビリティボンド）	2024年 １月25日	5,000	5,000	0.836	なし	2031年 １月24日
	第６回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）　　(サステナビリティボンド）	2024年 １月25日	5,000	5,000	1.218	なし	2034年 １月25日
	第７回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）	2024年 ９月12日	20,000	20,000	0.860	なし	2029年 ９月12日
	第８回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）	2024年 ９月12日	10,000	10,000	1.498	なし	2034年 ９月12日
合計	－	－	70,000	70,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
－	－	5,000	30,000	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	24,421	38,036	1.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	22,964	16,576	1.02	－
１年以内に返済予定のリース債務	809	863	－	－
長期借入金  （１年以内に返済予定のものを除く。)	111,619	120,254	1.31	2027年４月 　～2040年２月
リース債務  (１年以内に返済予定のものを除く。)	1,469	1,512	－	2027年４月 　～2052年８月
合計	161,284	177,243	－	－

（注）１　平均利率は、期末残高による加重平均で算定しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載をしておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	14,995	29,209	6,908	23,896
リース債務	609	350	212	125

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	409,128	908,522
税金等調整前 中間(当期)純利益	(百万円)	29,997	70,712
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(百万円)	20,315	47,666
１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	88.27	207.10