２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,258	2,403
受取手形	4,771	1,472
電子記録債権	19,973	20,672
売掛金	100,362	91,109
契約資産	107	－
商品	42,715	39,973
前渡金	4,599	4,537
前払費用	896	997
未収入金	7,160	5,615
その他	12,126	6,776
貸倒引当金	△15	△2
流動資産合計	194,957	173,557
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 25,777	※４ 26,392
構築物	※４ 4,909	※４ 4,547
貯蔵設備	※４ 7,015	※４ 6,660
機械及び装置	※４ 8,485	※４ 9,790
船舶	581	※４ 427
車両運搬具	※４ 64	※４ 51
工具、器具及び備品	※４ 1,993	※４ 2,483
土地	※４ 50,048	※４ 44,201
リース資産	※４ 30	※４ 20
建設仮勘定	1,838	1,421
有形固定資産合計	100,743	95,996
無形固定資産
工業所有権	9	3
借地権	※４ 45	※４ 45
ソフトウエア	828	736
その他	12,552	1,723
無形固定資産合計	13,435	2,509

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 61,426	※１ 78,466
関係会社株式	212,689	219,210
出資金	11,616	12,429
関係会社出資金	11,866	11,566
長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	3,834	2,234
破産更生債権等	393	402
長期前払費用	397	15,413
前払年金費用	2,399	2,939
その他	4,737	3,773
貸倒引当金	△453	△462
投資その他の資産合計	308,908	345,976
固定資産合計	423,088	444,482
資産合計	※３ 618,045	※３ 618,039
負債の部
流動負債
電子記録債務	22,295	16,650
買掛金	53,468	45,905
短期借入金	23,153	36,683
１年内返済予定の長期借入金	14,194	13,447
コマーシャル・ペーパー	33,000	－
リース債務	10	7
未払金	12,473	12,878
未払費用	711	765
未払法人税等	5,029	2,982
契約負債	4,564	4,800
預り金	253	239
前受収益	130	55
賞与引当金	2,606	2,504
その他	4,693	754
流動負債合計	176,584	137,676
固定負債
社債	70,000	70,000
長期借入金	101,428	106,322
リース債務	23	17
繰延税金負債	11,246	17,249
退職給付引当金	1,925	1,831
資産除去債務	1,194	1,204
その他	1,553	1,273
固定負債合計	187,372	197,899
負債合計	※３ 363,956	※３ 335,575

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	35,096	35,096
資本剰余金
資本準備金	20,100	20,100
その他資本剰余金	13,178	13,230
資本剰余金合計	33,278	33,330
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	242	978
繰越利益剰余金	156,560	173,986
利益剰余金合計	156,803	174,965
自己株式	△1,440	△1,434
株主資本合計	223,736	241,957
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,724	37,902
繰延ヘッジ損益	2,628	2,604
評価・換算差額等合計	30,352	40,506
純資産合計	254,089	282,464
負債純資産合計	618,045	618,039

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高	※１ 538,061	※１ 538,003
売上原価	※１ 441,625	※１ 447,418
売上総利益	96,436	90,584
販売費及び一般管理費	※１,※２ 80,857	※１,※２ 85,029
営業利益	15,578	5,554
営業外収益
受取利息	392	270
受取配当金	17,369	19,687
為替差益	274	62
補助金収入	1,938	1,957
その他	2,405	2,683
営業外収益合計	※１ 22,381	※１ 24,660
営業外費用
支払利息	1,155	1,116
社債利息	517	784
社債発行費	163	5
その他	828	739
営業外費用合計	※１ 2,664	※１ 2,646
経常利益	35,296	27,569
特別利益
固定資産売却益	※３ 92	※３ 11,520
投資有価証券売却益	※４ 6,070	※４ 4,576
関係会社株式売却益	10	4
関係会社清算益	43	118
補助金収入	※５ 702	※５ 940
プロジェクト清算益	－	※６ 568
特別利益合計	※１ 6,919	※１ 17,728
特別損失
固定資産売却損	27	171
固定資産除却損	244	336
減損損失	3	605
投資有価証券売却損	1	－
関係会社株式評価損	※７ 6,344	－
関係会社出資金売却損	－	11
関係会社清算損	1	－
固定資産圧縮損	702	820
プロジェクト撤退損	※８ 1,814	－
特別損失合計	※１ 9,141	※１ 1,946
税引前当期純利益	33,074	43,351
法人税、住民税及び事業税	9,012	7,606
法人税等調整額	△454	1,341
法人税等合計	8,557	8,948
当期純利益	24,516	34,403

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,096	20,100	13,117	33,217	252	139,519	139,772
当期変動額
剰余金の配当						△7,485	△7,485
当期純利益						24,516	24,516
固定資産圧縮積立金の 積立
固定資産圧縮積立金の 取崩					△9	9	－
自己株式の取得
自己株式の処分			60	60
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	60	60	△9	17,040	17,030
当期末残高	35,096	20,100	13,178	33,278	242	156,560	156,803

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,433	206,652	34,615	3,668	38,284	244,937
当期変動額
剰余金の配当		△7,485				△7,485
当期純利益		24,516				24,516
固定資産圧縮積立金の 積立		－				－
固定資産圧縮積立金の 取崩		－				－
自己株式の取得	△17	△17				△17
自己株式の処分	9	70				70
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△6,891	△1,040	△7,931	△7,931
当期変動額合計	△7	17,083	△6,891	△1,040	△7,931	9,152
当期末残高	△1,440	223,736	27,724	2,628	30,352	254,089

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,096	20,100	13,178	33,278	242	156,560	156,803
当期変動額
剰余金の配当						△16,241	△16,241
当期純利益						34,403	34,403
固定資産圧縮積立金の 積立					742	△742	－
固定資産圧縮積立金の 取崩					△6	6	－
自己株式の取得
自己株式の処分			52	52
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52	52	735	17,426	18,162
当期末残高	35,096	20,100	13,230	33,330	978	173,986	174,965

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,440	223,736	27,724	2,628	30,352	254,089
当期変動額
剰余金の配当		△16,241				△16,241
当期純利益		34,403				34,403
固定資産圧縮積立金の 積立		－				－
固定資産圧縮積立金の 取崩		－				－
自己株式の取得	△6	△6				△6
自己株式の処分	12	64				64
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			10,178	△24	10,154	10,154
当期変動額合計	5	18,220	10,178	△24	10,154	28,374
当期末残高	△1,434	241,957	37,902	2,604	40,506	282,464

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ハ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品

(イ) 総合エネルギー事業：主として総平均法

(ロ) それ以外　　　　　：先入先出法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、以下のものは定額法

(イ) 堺ＬＰＧ貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産

(ロ) 1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

なお、リース契約１件あたりのリース料総額が３百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

４　収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で財務諸表に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で財務諸表に表示しています。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。

総合エネルギー事業は、民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧ及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。

マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。

総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

また、ＬＰガスの収益認識における検針日基準（検針により顧客のＬＰガスの使用量に基づく収益計上を行う方法）については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。

なお、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項　（税効果会計関係）　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。

② 算出仮定

繰延税金資産の計上については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第６項に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、判断を行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済環境等の変化により当該課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
減損損失	3	605

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

固定資産の減損については、「固定資産の減損に関する会計基準」に基づき、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状況にある固定資産については回収可能性を反映させるように回収可能価額を見積り、帳簿価額を減額する処理を行っております。

② 算出仮定

減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮したうえで合理的に見積りを行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りの前提となる将来の利益計画等について、条件の見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

　従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、先入先出法を採用しておりましたが、第３四半期会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。

　なお、過年度に関する必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。

　また、本変更は、当該基幹システムの運用開始時点である第３四半期会計期間より適用しております。この変更による影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。

（差入資産の種類）

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
投資有価証券	480	百万円	480	百万円

２　保証債務

下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 　　　　　　　　　　　 　(2025年３月31日)				当事業年度 　　　　　　　　　　　 　(2026年３月31日)
米国岩谷会社	8,971	百万円		米国岩谷会社	9,033	百万円
山口リキッドハイドロジェン㈱	159	〃		山口リキッドハイドロジェン㈱	108	〃
合計	9,130	百万円		合計	9,141	百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権	35,505	百万円	28,369	百万円
長期金銭債権	986	〃	6	〃
短期金銭債務	15,513	〃	27,142	〃
長期金銭債務	31	〃	37	〃

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は7,217百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
建物	290	百万円	370	百万円
構築物	372	〃	372	〃
貯蔵設備	936	〃	1,294	〃
機械及び装置	4,448	〃	4,774	〃
船舶	－	〃	55	〃
車両運搬具	83	〃	83	〃
工具、器具及び備品	52	〃	49	〃
土地	25	〃	25	〃
リース資産	5	〃	5	〃
借地権	185	〃	185	〃
合計	6,400	百万円	7,217	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	142,672	百万円	134,770	百万円
仕入高	87,071	〃	101,582	〃
その他の営業取引高	32,691	〃	33,262	〃
営業取引以外の取引高	25,500	〃	24,930	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
運搬費	20,481百万円	20,110百万円
貸倒引当金繰入額	△0　〃	△0　〃
給料手当及び賞与	12,071　〃	12,218　〃
賞与引当金繰入額	2,606　〃	2,504　〃
退職給付費用	874　〃	687　〃
減価償却費	5,922　〃	7,660　〃
賃借料	6,718　〃	8,145　〃
支払手数料	11,833　〃	12,853　〃

おおよその割合
販売費	28.5	％	26.9	％
一般管理費	71.5	〃	73.1	〃

※３　「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
土地	82	百万円	11,503	百万円
その他	9	〃	16	〃
合計	92	百万円	11,520	百万円

　　　土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４　「投資有価証券売却益」は、主として政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

※５　補助金収入

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　主としてヘリウム関連の設備投資及び研修所建設に対するものであります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　主として水素燃料電池船の開発及びヘリウム関連の設備投資に対するものであります。

※６　「プロジェクト清算益」は、オーストラリア・クイーンズランド州における再生可能エネルギー由来のグリーン水素事業計画等のプロジェクト終了に伴い、当該プロジェクトの清算手続に係る回収額が前事業年度に見込んでいた予定額を上回ったことにより計上したものであります。

※７　「関係会社株式評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込まれないと判断した関係会社株式について評価減を行ったものであります。

※８　「プロジェクト撤退損」は、オーストラリア・クイーンズランド州における再生可能エネルギー由来のグリーン水素事業計画等のプロジェクトを中断し、事実上撤退することを意思決定したことに伴う関連費用を計上したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	111,462	122,155	10,693

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (百万円)
子会社株式	93,336
関連会社株式	7,891
合計	101,227

当事業年度（2026年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	111,462	172,842	61,380

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 (百万円)
子会社株式	101,521
関連会社株式	6,226
合計	107,747

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	147	百万円	146	百万円
賞与引当金	795	〃	786	〃
未払事業税	354	〃	238	〃
投資有価証券評価損	237	〃	236	〃
関係会社株式評価損	2,086	〃	2,034	〃
減損損失	578	〃	586	〃
不動産信託解約損	338	〃	319	〃
退職給付引当金	△1	〃	△201	〃
その他	3,439	〃	2,829	〃
繰延税金資産小計	7,974	百万円	6,977	百万円
評価性引当額	△5,003	〃	△5,012	〃
繰延税金資産合計	2,970	百万円	1,965	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,519	百万円	△17,179	百万円
固定資産圧縮積立金	△111	〃	△447	〃
繰延ヘッジ損益	△1,190	〃	△1,192	〃
その他	△396	〃	△396	〃
繰延税金負債合計	△14,216	百万円	△19,215	百万円
繰延税金負債の純額	△11,246	百万円	△17,249	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
（調整）
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.2	〃	1.0	〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△13.5	〃	△10.6	〃
評価性引当額の増減	7.2	〃	－	〃
住民税均等割	0.2	〃	0.1	〃
税制改正による税率変更の影響	0.0	〃	0.1	〃
その他	0.3	〃	△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9	％	20.6	％

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	25,777	2,969	731	1,623	26,392	21,899
				(254)
	構築物	4,909	183	119	427	4,547	9,566
				(88)
	貯蔵設備	7,015	2,031	403	1,982	6,660	30,484
				(5)
	機械及び装置	8,485	3,790	455	2,029	9,790	34,846
				(72)
	船舶	581	23	55	121	427	167
	車両運搬具	64	14	－	28	51	566
	工具、器具及び備品	1,993	1,449	20	938	2,483	7,083
				(3)
	土地	50,048	2,918	8,766	－	44,201	－
				(77)
	リース資産	30	－	0	8	20	29
	建設仮勘定	1,838	12,649	13,066	－	1,421	－
	計	100,743	26,032	23,618	7,160	95,996	104,644
				(502)
無形固定資産	工業所有権	9	－	－	5	3	－
	借地権	45	－	－	－	45	－
	ソフトウエア	828	289	3	377	736	－
	その他	12,552	5,895	16,723	0	1,723	－
	計	13,435	6,184	16,727	383	2,509	－
投資その他 の資産	長期前払費用	397	15,958	68	874	15,413	－

（注）１　土地の当期減少額8,766百万円のうち主なものは、旧・東京本社8,429百万円であります。

　　　　　建設仮勘定の当期増加額12,649百万円のうち主なものは、工場用土地2,556百万円、現・東京本社1,874百万円、堺ＬＰＧ輸入ターミナル1,539百万円であります。また当期減少額は各資産科目への振替額であります。

　　　　　無形固定資産その他の当期増加額5,895百万円のうち主なものは、無形仮勘定（新システム関連）4,791百万円であります。また当期減少額16,723百万円のうち主なものは、長期前払費用への振替額（新システム関連）15,619百万円であります。

　　　　　長期前払費用の当期増加額15,958百万円のうち主なものは、新システム関連15,654百万円であります。

２　当期減少額の下段（ ）内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。

３　当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額820百万円が含まれております。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	468	16	20	464
賞与引当金	2,606	2,504	2,606	2,504

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。