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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
15 |
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（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… |
15 |
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（企業結合等関係の注記） ……………………………………………………………………… |
18 |
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（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………… |
18 |
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４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
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2026年３月期実績及び2027年３月期業績予想（連結） …………………………………………… |
19 |
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（１）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
19 |
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（２）ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益 ……………………………… |
19 |
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（３）ＬＰガス輸入価格の推移 ……………………………………………………………………… |
19 |
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（４）セグメント情報 ………………………………………………………………………………… |
19 |
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（５）ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量 ……………………………………………………… |
19 |
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（６）ＰＬＡＮ２７ 経営数値目標 ………………………………………………………………… |
20 |
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（７）財政状態 ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（８）投資の状況 ……………………………………………………………………………………… |
20 |
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（９）キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………… |
20 |
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（10）次期業績予想 …………………………………………………………………………………… |
20 |
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（11）セグメント別 次期業績予想 ………………………………………………………………… |
20 |
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（12）配当の状況 ……………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
①経済環境及び当社グループの取り組み
当連結会計年度における日本経済は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、堅調な企業収益等を背景とした設備投資の増加により回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化や膠着状態にある日中関係などの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。
中東情勢が緊迫化する中、ＬＰガスについては多様化した調達ソースを活用するとともに、ヘリウムについては国内外における備蓄設備の利用など、取引先に対しての安定供給に努めました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が出資する日本水素エネルギー株式会社が、川崎重工業株式会社と世界最大となる4万㎥型液化水素運搬船の造船契約を締結しました。引き続き、大量の水素を安定的に供給できる体制構築に向けた取り組みを推進していきます。また、株式会社大林組および株式会社小松製作所と共同で、燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに関して、日本で初めて工事現場における実証実験を実施しました。今後、大容量かつ高速充填が可能な移動式水素充填システムの検討など、実用化に向けた整備を進め、建設現場などにおける水素の利用拡大に貢献していきます。
脱炭素戦略では、水素とエチレンの混合溶断ガス「ハイドロカット」に関しては、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した再生可能エネルギー由来の水素を原料として、福島第一原子力発電所構内の溶接型タンク解体工事に供給しました。地産地消による水素利用を促進し、製造工程段階の脱炭素化に貢献していきます。
海外戦略では、豪州で買収したコバーン・リソーシーズ社においてミネラルサンドの生産を開始するとともに、出資先であるノルウェーのノルディック・マイニング社でもグリーンチタン鉱石の生産・出荷に向けた準備を進めました。また、フランスのカレマグ社に出資し、レアアースを精錬する工場建設を進めるなど、重要鉱物資源のサプライチェーンの多様化に取り組み、今後も安定した供給体制を構築していきます。
②業績
当連結会計年度は、ＬＰガスの市況変動やヘリウムの市況軟化による減益影響があったものの、固定資産売却益を計上した結果、売上高9,085億22百万円（前年度比255億10百万円の増収）、営業利益383億18百万円（同79億３百万円の減益）、経常利益552億20百万円（同62億60百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益476億66百万円（同72億円の増益）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
【総合エネルギー事業】
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が低位で推移したことで減収となりました。利益面においては、ＬＰガスの小売部門で収益性が改善したものの、卸売部門では販売数量が減少したことに加え、市況要因（前年度比59億27百万円の減益）により減益となりました。また、エネルギー関連機器は堅調に推移しましたが、カセットこんろ・ボンベの販売が国内外で低調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は3,677億32百万円（前年度比110億50百万円の減収）、営業利益は134億98百万円（同60億21百万円の減益）となりました。
【産業ガス・機械事業】
産業ガス・機械事業は、水素ガスや水素関連設備の販売が増加したことに加え、エアセパレートガスは電子部品・光ファイバー業界向けの販売数量が堅調に推移しました。一方で、特殊ガスはヘリウム市況の軟化により収益性が低下し、機械設備については、自動車業界向け設備の出荷が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は2,887億30百万円（前年度比172億80百万円の増収）、営業利益は154億14百万円（同21億58百万円の減益）となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業は、レアアース等は中国の輸出規制が継続する中、安定供給に努めた結果、販売が伸長しました。バイオマス燃料や二次電池材料に加え、低環境負荷ＰＥＴ樹脂や食品包装向け樹脂製品の販売が堅調に推移しました。また、新規連結の影響によりステンレスの売上が増加しました。一方で、ミネラルサンド事業は豪州自社鉱区の収益性が低下し、機能性フィルムは販売数量が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は2,183億77百万円（前年度比166億91百万円の増収）、営業利益は116億13百万円（同１億34百万円の減益）となりました。
【その他】
売上高は336億81百万円（前年度比25億88百万円の増収）、営業利益は35億17百万円（同２億10百万円の増益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ267億28百万円増加の8,997億72百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が113億90百万円減少したものの、投資有価証券が256億47百万円、有形固定資産が75億70百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ250億58百万円減少の4,507億77百万円となりました。これは、短期借入金が136億15百万円、繰延税金負債が86億76百万円、長期借入金が86億34百万円それぞれ増加したものの、コマーシャル・ペーパー等の流動負債「その他」が356億32百万円、電子記録債務が70億86百万円、支払手形及び買掛金が65億64百万円、１年内返済予定の長期借入金が63億88百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ170億88百万円減少の2,473億58百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ517億86百万円増加の4,489億95百万円となりました。これは、利益剰余金が321億88百万円、その他有価証券評価差額金が125億円、為替換算調整勘定が40億96百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ72百万円増加の276億60百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が67億12百万円増加したことにより591億32百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益707億12百万円、減価償却費306億67百万円、売上債権及び契約資産の減少額126億83百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額207億82百万円、仕入債務の減少額152億22百万円、持分法による投資損益121億98百万円、固定資産除売却損益111億41百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が346億29百万円減少したことにより237億84百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の売却233億89百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得383億80百万円、無形固定資産の取得74億30百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が350億50百万円増加したことにより370億67百万円の支出となりました。
これは主に、借入金の純増加額148億12百万円による資金の増加と、コマーシャル・ペーパーの純減少額330億円、配当金の支払額162億４百万円等による資金の減少によるものです。
④キャッシュ・フローの指標のトレンド
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率 |
48.4% |
46.0% |
43.2% |
44.2% |
48.6% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
53.2% |
50.8% |
59.2% |
39.4% |
51.3% |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
8.5年 |
2.7年 |
4.6年 |
5.0年 |
4.2年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
16.3倍 |
47.4倍 |
31.6倍 |
20.3倍 |
19.8倍 |
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
４ 2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。2025年３月期の各指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映し、遡及適用後の指標を記載しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、所得環境の改善に伴う個人消費の増加に加え、設備投資が堅調に推移することで緩やかな回復が続くと見込まれるものの、引き続き緊迫した中東情勢の影響等が懸念され、先行きは不透明な状況となっています。
総合エネルギー事業は、重要なエネルギーインフラの一つであるＬＰガスの安定供給に引き続き努めます。また、Ｍ＆Ａ等によるＬＰガス直売顧客数の拡大や、物流合理化による収益性の改善を図ります。エネルギーの低炭素化に向けては、燃料転換の推進やカーボンオフセットガスの販売に加え、グリーンＬＰガスの開発を推進します。カセットこんろ・ボンベにおいては、新商品開発などを通じて国内外の事業拡大を図ります。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスについて、調達・物流コスト上昇への対応や安定供給体制の整備を強化するとともに、拡大が見込まれる光ファイバー・電子部品業界向けの拡販に注力します。また、水素エネルギー社会の実現に向けては、脱炭素に関連した水素やアンモニアの販売強化を図ることに加え、低炭素水素サプライチェーンの事業化を推進します。
マテリアル事業は、ノルウェー産グリーンチタン鉱石の販売を開始するとともに、リサイクルＰＥＴ事業を推進していきます。ステンレスでは国内加工拠点を活用し、事業規模の拡大を図ります。豪州のミネラルサンド事業は新たに取得した鉱区も含めて安定操業と生産性の向上に努め、欧米、アジアでは、重要鉱物資源の安定確保に向けた取り組みを強化していきます。
これにより、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高9,600億円（前年度比5.7％の増収）、営業利益488億円（同27.4％の増益）、経常利益590億円（同6.8％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益455億円（同4.5％の減益）を予定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益（注）ベース）、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。
上記方針に基づき、当期の期末配当金について、１株につき23円50銭を予定しております。これにより年間では、中間配当金23円50銭と合わせて、１株につき47円となります。
また次期の配当金につきましては、１株につき47円（中間、期末ともに23円50銭）の配当を
予定しております。
（注）親会社株主に帰属する当期純利益
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
27,759 |
27,670 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
162,256 |
150,865 |
|
電子記録債権 |
26,368 |
27,596 |
|
商品及び製品 |
65,786 |
65,454 |
|
仕掛品 |
7,375 |
8,710 |
|
原材料及び貯蔵品 |
11,391 |
12,057 |
|
その他 |
27,733 |
25,892 |
|
貸倒引当金 |
△212 |
△300 |
|
流動資産合計 |
328,458 |
317,947 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
59,544 |
59,722 |
|
貯蔵設備（純額） |
12,417 |
13,937 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
55,011 |
61,485 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
20,541 |
21,664 |
|
土地 |
79,287 |
73,702 |
|
リース資産（純額） |
3,086 |
3,291 |
|
建設仮勘定 |
10,318 |
13,972 |
|
有形固定資産合計 |
240,206 |
247,776 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
21,090 |
20,020 |
|
その他 |
27,515 |
15,534 |
|
無形固定資産合計 |
48,606 |
35,555 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
211,938 |
237,585 |
|
長期貸付金 |
1,683 |
273 |
|
退職給付に係る資産 |
7,342 |
9,202 |
|
繰延税金資産 |
3,921 |
3,405 |
|
その他 |
31,432 |
48,549 |
|
貸倒引当金 |
△545 |
△522 |
|
投資その他の資産合計 |
255,772 |
298,493 |
|
固定資産合計 |
544,585 |
581,825 |
|
資産合計 |
873,044 |
899,772 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
76,102 |
69,538 |
|
電子記録債務 |
34,367 |
27,281 |
|
短期借入金 |
24,421 |
38,036 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
22,964 |
16,576 |
|
リース債務 |
809 |
863 |
|
未払法人税等 |
10,882 |
9,220 |
|
契約負債 |
8,330 |
8,007 |
|
賞与引当金 |
7,194 |
7,336 |
|
その他 |
69,921 |
34,288 |
|
流動負債合計 |
254,993 |
211,149 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
70,000 |
70,000 |
|
長期借入金 |
111,619 |
120,254 |
|
リース債務 |
1,469 |
1,512 |
|
繰延税金負債 |
21,146 |
29,822 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,522 |
1,246 |
|
退職給付に係る負債 |
6,082 |
6,110 |
|
その他 |
9,000 |
10,680 |
|
固定負債合計 |
220,841 |
239,627 |
|
負債合計 |
475,835 |
450,777 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
35,096 |
35,096 |
|
資本剰余金 |
32,128 |
32,323 |
|
利益剰余金 |
274,909 |
307,098 |
|
自己株式 |
△1,558 |
△1,559 |
|
株主資本合計 |
340,576 |
372,957 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29,334 |
41,835 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,270 |
3,094 |
|
為替換算調整勘定 |
11,839 |
15,936 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,031 |
3,274 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
45,476 |
64,140 |
|
非支配株主持分 |
11,155 |
11,897 |
|
純資産合計 |
397,209 |
448,995 |
|
負債純資産合計 |
873,044 |
899,772 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
883,011 |
908,522 |
|
売上原価 |
648,699 |
672,646 |
|
売上総利益 |
234,311 |
235,875 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
33,188 |
33,668 |
|
貸倒引当金繰入額 |
28 |
172 |
|
給料手当及び賞与 |
49,953 |
51,977 |
|
賞与引当金繰入額 |
6,436 |
6,674 |
|
退職給付費用 |
2,031 |
1,693 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
165 |
153 |
|
減価償却費 |
18,941 |
21,485 |
|
賃借料 |
11,825 |
12,853 |
|
支払手数料 |
13,766 |
16,046 |
|
のれん償却額 |
3,211 |
3,178 |
|
その他 |
48,542 |
49,652 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
188,089 |
197,557 |
|
営業利益 |
46,222 |
38,318 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
340 |
308 |
|
受取配当金 |
1,736 |
1,951 |
|
為替差益 |
－ |
412 |
|
持分法による投資利益 |
10,099 |
12,198 |
|
補助金収入 |
1,938 |
1,957 |
|
業務受託料 |
606 |
540 |
|
その他 |
4,773 |
3,866 |
|
営業外収益合計 |
19,495 |
21,235 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,761 |
3,127 |
|
為替差損 |
5 |
－ |
|
その他 |
1,469 |
1,206 |
|
営業外費用合計 |
4,236 |
4,333 |
|
経常利益 |
61,481 |
55,220 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
533 |
11,993 |
|
投資有価証券売却益 |
7,157 |
4,853 |
|
関係会社清算益 |
－ |
409 |
|
補助金収入 |
775 |
1,154 |
|
プロジェクト清算益 |
－ |
568 |
|
特別利益合計 |
8,466 |
18,979 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
208 |
206 |
|
固定資産除却損 |
719 |
645 |
|
減損損失 |
3,520 |
1,548 |
|
投資有価証券売却損 |
3 |
2 |
|
投資有価証券評価損 |
71 |
19 |
|
関係会社出資金売却損 |
－ |
11 |
|
関係会社清算損 |
1 |
－ |
|
関係会社整理損 |
－ |
18 |
|
固定資産圧縮損 |
775 |
1,034 |
|
プロジェクト撤退損 |
1,814 |
－ |
|
特別損失合計 |
7,115 |
3,487 |
|
税金等調整前当期純利益 |
62,831 |
70,712 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
19,739 |
18,399 |
|
法人税等調整額 |
1,301 |
3,169 |
|
法人税等合計 |
21,040 |
21,568 |
|
当期純利益 |
41,790 |
49,143 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,325 |
1,476 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
40,465 |
47,666 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
41,790 |
49,143 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,707 |
11,419 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,173 |
688 |
|
為替換算調整勘定 |
5,592 |
2,417 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,050 |
662 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2,182 |
3,901 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,421 |
19,088 |
|
包括利益 |
36,369 |
68,232 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
34,903 |
66,330 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,466 |
1,901 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
35,096 |
32,043 |
241,799 |
△1,546 |
307,393 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
130 |
|
130 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
35,096 |
32,043 |
241,929 |
△1,546 |
307,523 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,485 |
|
△7,485 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
40,465 |
|
40,465 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△23 |
△23 |
|
自己株式の処分 |
|
60 |
|
11 |
71 |
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
23 |
|
|
23 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
0 |
|
|
0 |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減 |
|
|
|
0 |
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
84 |
32,980 |
△11 |
33,053 |
|
当期末残高 |
35,096 |
32,128 |
274,909 |
△1,558 |
340,576 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
37,375 |
4,317 |
8,201 |
1,145 |
51,039 |
10,601 |
369,034 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
130 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
37,375 |
4,317 |
8,201 |
1,145 |
51,039 |
10,601 |
369,164 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,485 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
40,465 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△23 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
71 |
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
23 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△8,040 |
△2,046 |
3,638 |
886 |
△5,562 |
554 |
△5,008 |
|
当期変動額合計 |
△8,040 |
△2,046 |
3,638 |
886 |
△5,562 |
554 |
28,044 |
|
当期末残高 |
29,334 |
2,270 |
11,839 |
2,031 |
45,476 |
11,155 |
397,209 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
35,096 |
32,128 |
274,909 |
△1,558 |
340,576 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△16,241 |
|
△16,241 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
47,666 |
|
47,666 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△15 |
△15 |
|
自己株式の処分 |
|
52 |
|
13 |
65 |
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
142 |
|
|
142 |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
762 |
|
762 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
194 |
32,188 |
△1 |
32,380 |
|
当期末残高 |
35,096 |
32,323 |
307,098 |
△1,559 |
372,957 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
29,334 |
2,270 |
11,839 |
2,031 |
45,476 |
11,155 |
397,209 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△16,241 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
47,666 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△15 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
65 |
|
連結子会社株式の取得に よる持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
142 |
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式 の増減 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
762 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
12,500 |
823 |
4,096 |
1,243 |
18,663 |
741 |
19,405 |
|
当期変動額合計 |
12,500 |
823 |
4,096 |
1,243 |
18,663 |
741 |
51,786 |
|
当期末残高 |
41,835 |
3,094 |
15,936 |
3,274 |
64,140 |
11,897 |
448,995 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
62,831 |
70,712 |
|
減価償却費 |
27,953 |
30,667 |
|
減損損失 |
3,520 |
1,548 |
|
固定資産圧縮損 |
775 |
1,034 |
|
のれん償却額 |
3,231 |
3,207 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△30 |
52 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
247 |
68 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△310 |
△40 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△1,718 |
△1,859 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
40 |
△311 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,077 |
△2,259 |
|
支払利息 |
2,761 |
3,127 |
|
為替差損益（△は益） |
△17 |
370 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△10,099 |
△12,198 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
395 |
△11,141 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△7,154 |
△4,851 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
71 |
19 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
1 |
△409 |
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
－ |
11 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△11,614 |
12,683 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△7,665 |
△199 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
7,341 |
△15,222 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
1,134 |
1,264 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
855 |
△385 |
|
その他 |
△485 |
△1,553 |
|
小計 |
69,990 |
74,336 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,263 |
2,266 |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
5,689 |
6,306 |
|
利息の支払額 |
△2,585 |
△2,993 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△22,938 |
△20,782 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
52,419 |
59,132 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△43,432 |
△38,380 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,126 |
23,389 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△11,204 |
△7,430 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
－ |
8 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,717 |
△3,710 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
9,992 |
5,845 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△9,929 |
△1,572 |
|
関係会社の整理による収入 |
－ |
652 |
|
出資金の売却による収入 |
2 |
7 |
|
関係会社出資金の売却による収入 |
－ |
33 |
|
貸付けによる支出 |
△15,998 |
△19,954 |
|
貸付金の回収による収入 |
14,472 |
19,008 |
|
その他 |
△2,724 |
△1,682 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△58,414 |
△23,784 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△106,008 |
13,123 |
|
長期借入れによる収入 |
64,746 |
18,852 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△13,978 |
△17,164 |
|
社債の発行による収入 |
29,839 |
－ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
33,000 |
△33,000 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△29 |
△6 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,284 |
△1,578 |
|
配当金の支払額 |
△7,469 |
△16,204 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△513 |
△587 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△319 |
△503 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,016 |
△37,067 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,569 |
884 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△6,442 |
△834 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
33,614 |
27,588 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） |
175 |
592 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額 |
239 |
326 |
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
－ |
△11 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
27,588 |
27,660 |
該当事項はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、主として先入先出法を採用しておりましたが、第３四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
なお、過年度に関する必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。
また、本変更は、当該基幹システムの運用開始時点である第３四半期連結会計期間より適用しております。この変更による影響は軽微であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
(1) 総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、
液化天然ガス、石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、
エネファーム、ＧＨＰ、日用品、
カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、
洗剤、健康食品、電気 他
(2) 産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、
ガス供給設備、溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、
ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、
高圧ガス容器、半導体製造装置、電子部品製造装置、
工作・板金機械、製薬・環境関連装置 他
(3) マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ミネラルサンド、
レアメタル、レアアース、電子・半導体材料、ステンレス、
アルミ、ディスプレイフィルム 他
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
|||
|
|
総合 エネルギー 事業 |
産業ガス・ 機械事業 |
マテリアル 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
378,782 |
271,449 |
201,685 |
851,918 |
31,093 |
883,011 |
－ |
883,011 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,934 |
3,213 |
2,081 |
10,230 |
27,413 |
37,643 |
△37,643 |
－ |
|
計 |
383,717 |
274,663 |
203,767 |
862,148 |
58,506 |
920,655 |
△37,643 |
883,011 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
19,520 |
17,572 |
11,748 |
48,841 |
3,306 |
52,148 |
△5,925 |
46,222 |
|
セグメント資産 |
241,377 |
234,178 |
117,875 |
593,431 |
86,551 |
679,983 |
193,061 |
873,044 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,560 |
10,200 |
2,272 |
19,034 |
6,709 |
25,743 |
2,209 |
27,953 |
|
減損損失 |
38 |
3,478 |
－ |
3,517 |
－ |
3,517 |
3 |
3,520 |
|
のれんの償却額 |
2,340 |
842 |
－ |
3,183 |
48 |
3,231 |
－ |
3,231 |
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
18,176 |
14,763 |
1,835 |
34,775 |
9,559 |
44,334 |
17,839 |
62,174 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸 表計上額 (注)３ |
|||
|
|
総合 エネルギー 事業 |
産業ガス・ 機械事業 |
マテリアル 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
367,732 |
288,730 |
218,377 |
874,840 |
33,681 |
908,522 |
－ |
908,522 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,655 |
2,708 |
2,130 |
9,494 |
27,473 |
36,967 |
△36,967 |
－ |
|
計 |
372,388 |
291,438 |
220,507 |
884,334 |
61,155 |
945,490 |
△36,967 |
908,522 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
13,498 |
15,414 |
11,613 |
40,526 |
3,517 |
44,044 |
△5,725 |
38,318 |
|
セグメント資産 |
232,517 |
253,495 |
133,055 |
619,068 |
101,396 |
720,465 |
179,307 |
899,772 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
7,525 |
10,534 |
2,187 |
20,247 |
6,876 |
27,124 |
3,542 |
30,667 |
|
減損損失 |
39 |
903 |
－ |
943 |
－ |
943 |
605 |
1,548 |
|
のれんの償却額 |
2,280 |
843 |
35 |
3,159 |
48 |
3,207 |
－ |
3,207 |
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
10,425 |
20,683 |
8,157 |
39,265 |
9,065 |
48,331 |
8,056 |
56,387 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、
運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。
(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年11月29日に行われたアイエスジー株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,082百万円は、会計処理の確定により1,872百万円減少し、2,210百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産）2,729百万円及び繰延税金負債856百万円の増加によるものであります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが1,802百万円減少し、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が2,653百万円、繰延税金負債が833百万円、利益剰余金が17百万円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,677.48 |
円 |
1,898.97 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
175.84 |
円 |
207.10 |
円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)１株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
397,209 |
448,995 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
11,155 |
11,897 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(11,155) |
(11,897) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
386,053 |
437,098 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
230,138 |
230,176 |
(2)１株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
40,465 |
47,666 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
40,465 |
47,666 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
230,134 |
230,168 |
該当事項はありません。
|
４．補足情報 |
2026年３月期 実績及び2027年３月期 業績予想（連結） |
|
当期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前期および前期末に係る各数値については、 暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
|
(１)【損益計算書】 |
|
|
|
|
|
(単位：億円) |
(億円未満切捨て) |
|
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
通期 業績予想 |
予想比 増減額 |
予想比 増減率 |
決算の概況（前年度比較） |
|
売上高 |
8,830 |
9,085 |
255 |
2.9% |
8,880 |
205 |
2.3% |
売上高は、マテリアル事業や産業ガス・機械事業において、工業分野向け商品の販売が堅調に推移したこと等により増収
利益面は、ヘリウムの収益性低下や、ＬＰガスの市況要因の減益影響、販管費増加等により、営業利益と経常利益は減益 固定資産売却益の計上等により、当期純利益は増益 |
|
売上総利益 |
2,343 |
2,358 |
15 |
0.7% |
－ |
－ |
－ |
|
|
営業利益 |
462 |
383 |
△79 |
△17.1% |
358 |
25 |
7.0% |
|
|
経常利益 |
614 |
552 |
△62 |
△10.2% |
482 |
70 |
14.6% |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
404 |
476 |
72 |
17.8% |
405 |
71 |
17.7% |
|
※通期業績予想は、2026年２月10日に公表した数値を表示しております。
|
(２)【ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益】 |
(単位：億円) |
|
||||||
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
通期 業績予想 |
予想比 増減額 |
予想比 増減率 |
営業利益の概況（前年度比較） |
|
営業利益 |
462 |
383 |
△79 |
△17.1% |
358 |
25 |
7.0% |
・ＬＰガスの市況要因は前年度比59億円の減益
・市況要因を除く営業利益は440億円となり、19億円の減益 |
|
市況要因 |
2 |
△57 |
△59 |
－ |
△59 |
2 |
－ |
|
|
市況要因を除く営業利益 |
460 |
440 |
△19 |
△4.3% |
417 |
22 |
5.5% |
|
※ＬＰガスの輸入から販売までの期間は比較的長期であることから、ＬＰガス輸入価格の急激な変動により輸入価格が上昇局面の場合は輸入価格の安いＬＰガス在庫を高い卸売価格で販売することにより増益要因となる一方、下落局面の場合は輸入価格の高いＬＰガス在庫を安い卸売価格で販売することにより減益要因となり、短期的に当社グループの業績に影響を及ぼす原因となるため、市況要因を除く営業利益を記載しております。
(３)【ＬＰガス輸入価格の推移】
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|
(４)【セグメント情報】 |
|
|
(単位：億円) |
|
||
|
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
セグメントの概況（前年度比較） |
|
総合エネルギー事業 |
売上高 |
3,787 |
3,677 |
△110 |
△2.9% |
・ＬＰガス市況要因により減益 ・ＬＰガス小売部門で販売数量増加および収益性改善 ・ＬＰガス卸売部門で販売数量が減少 ・カセットこんろ・ボンベの販売が減少 |
|
営業利益 |
195 |
134 |
△60 |
△30.8% |
||
|
産業ガス・機械事業 |
売上高 |
2,714 |
2,887 |
172 |
6.4% |
・水素事業は、水素ガスや水素関連設備の販売が増加 ・エアセパレートガスは、電子部品・光ファイバー業界向けの販売数量が 堅調に推移 ・特殊ガスは、ヘリウムの市況軟化により収益性が低下 ・機械設備は、自動車業界向け設備の出荷が減少 |
|
営業利益 |
175 |
154 |
△21 |
△12.3% |
||
|
マテリアル事業 |
売上高 |
2,016 |
2,183 |
166 |
8.3% |
・機能性材料、バイオマス燃料の販売が増加 ・ステンレスが新規連結の影響により売上が増加 ・次世代自動車向け二次電池材料の販売が増加 ・ミネラルサンドは豪州自社鉱区での収益性が低下 |
|
営業利益 |
117 |
116 |
△1 |
△1.1% |
||
|
その他・調整額 |
売上高 |
310 |
336 |
25 |
8.3% |
|
|
営業利益 |
△26 |
△22 |
4 |
－ |
|
|
※「売上高」は、外部顧客への売上高を表示しております。
※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。
(５)【ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量】
|
|
売上数量（単位：千㌧） |
売上高（単位：億円） |
||||||
|
|
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
前期 |
当期 |
増減額 |
増減率 |
|
国内民生用 |
1,169 |
1,166 |
△3 |
△0.3% |
1,880 |
1,788 |
△92 |
△4.9% |
|
国内工業用 |
336 |
350 |
13 |
4.1% |
400 |
378 |
△21 |
△5.5% |
|
ＬＰガス(国内計) |
1,506 |
1,516 |
10 |
0.7% |
2,280 |
2,166 |
△114 |
△5.0% |
|
ＬＰガス合計 |
1,520 |
1,527 |
7 |
0.5% |
2,298 |
2,179 |
△118 |
△5.2% |
|
各種産業ガス |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,596 |
1,682 |
86 |
5.4% |
|
(６)【ＰＬＡＮ２７ 経営数値目標】
[the image file was deleted]
|
|
※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。 ※組織変更に伴い、当期実績を変更後の事業区分に組替えて表示した上、増減比較しております。
(12)【配当の状況】
当資料では、コスモエネルギーホールディングス株式会社につきまして、「コスモ」と略称して表示しております。 |
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(８)【投資の状況】
※有形固定資産・無形固定資産（のれん含む）・投資有価証券等を表示 しております。（内、当期の有形固定資産の投資額は407億円） ※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の 合計を表示しております。 ※組織変更に伴い、次期計画は、変更後の事業区分で表示しております。 |
|
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|
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