○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………	9
（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………	9
３．補足情報  ……………………………………………………………………………………………	10
2027年３月期第１四半期実績（連結） ………………………………………………………………	10
（１）損益計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（２）ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益 ………………………………	10
（３）ＬＰガス輸入価格の推移 ………………………………………………………………………	10
（４）セグメント情報 …………………………………………………………………………………	10
（５）ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量 ………………………………………………………	11
（６）財政状態 …………………………………………………………………………………………	11
（７）投資の状況 ………………………………………………………………………………………	11
（８）コスモ持分法による投資損益影響額 …………………………………………………………	11
（９）（参考）個別業績の概要 ………………………………………………………………………	11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①経済環境及び当社グループの取り組み

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善による底堅い個人消費に加え、ＡＩ・半導体関連需要を背景とした堅調な企業収益により、緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化に伴う燃料費や原材料価格の高止まりにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。

中東情勢の緊迫化が続く中、ヘリウムについては国内外における備蓄を活用するとともに、ＬＰガスについては調達ソースの多様化により、取引先への安定供給に努めました。

水素エネルギー社会の実現に向けては、株式会社大林組と共同で、国内初となる液化水素の冷熱を建物空調等に利用する実証を当社研究所で開始しました。本実証では、従来は大気中へ放散していた冷熱の有効利用による電力使用量の削減を目指しており、今後、産業用途への応用についても検討していきます。また、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会が公表した「水素１％調達宣言」に当社も参画しました。本宣言は、輸送・燃料・原料の各分野における調達の１％を水素等にすることを目標としており、当社も引き続き水素活用を推進していきます。

海外戦略では、新コスモス電機株式会社と米国における家庭用ガス警報器事業の拡大を目的とした合弁会社を設立しました。米国では家庭用ガス警報器の設置義務化を背景に需要拡大が見込まれる中、設立した合弁会社が米国向け製品の生産管理を担い、安定供給体制の構築を通してエネルギー関連事業の基盤確立につなげていきます。また、当社は、フランス大統領が主催する外国投資誘致サミットに参加しました。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同で、フランスのレアアース精錬事業会社に出融資した事により招待され、重要鉱物資源のサプライチェーン強化や特定国依存低減について議論を行いました。地政学的リスクが高まる中、引き続きレアアース等の供給源の多角化と安定供給体制の強化に取り組んでいきます。

②業績

当第１四半期連結累計期間は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移する中、市況要因が増益となり、また、ヘリウムの収益性が改善した結果、売上高2,333億57百万円（前年同期比270億３百万円の増収）、営業利益134億10百万円（同69億94百万円の増益）、経常利益342億95百万円（同268億60百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益317億21百万円（同269億84百万円の増益）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社２社について「総合エネルギー事業」に区分変更しており、前第１四半期連結累計期間は変更後の区分方法に基づいております。

【総合エネルギー事業】

総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が上昇したことで増収となりました。利益面においては、カセットこんろ・ボンベの販売が中国を中心に減少しましたが、ＬＰガスの卸売部門で収益性が改善したことに加え、市況要因（前年同期比47億87百万円の増益）により増益となりました。

この結果、当事業分野の売上高は998億９百万円（前年同期比83億33百万円の増収）、営業利益は76億71百万円（同56億８百万円の増益）となりました。

【産業ガス・機械事業】

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けを中心に販売数量が伸長しました。水素事業は、宇宙開発や脱炭素用途として、液化水素の出荷が堅調に推移しました。特殊ガスについては、ヘリウムの収益性が市況の上昇により改善するとともに、半導体業界向けのガスが好調に推移しました。また、機械設備については、脱炭素用途のアンモニア供給設備の販売が伸長しました。

この結果、当事業分野の売上高は690億24百万円（前年同期比69億90百万円の増収）、営業利益は48億42百万円（同27億35百万円の増益）となりました。

【マテリアル事業】

マテリアル事業は、樹脂原料及び樹脂製品の販売が堅調に推移しました。加えて、二次電池材料の販売が伸長し、レアアース等は、安定供給に努めたことで売上が増加しました。一方で、ミネラルサンド事業は、豪州での新鉱区が安定操業に至らず収益性が低下し、また、ステンレスの販売数量が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は628億25百万円（前年同期比113億７百万円の増収）、営業利益は23億１百万円（同６億90百万円の減益）となりました。

【その他】

売上高は16億98百万円（前年同期比３億71百万円の増収）、営業利益は４億33百万円（同29百万円の減益）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ275億87百万円増加の9,273億59百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が175億75百万円減少したものの、投資有価証券が314億84百万円、有形固定資産が86億91百万円、前渡金等の流動資産「その他」が43億89百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ114億60百万円減少の4,393億16百万円となりました。これは、繰延税金負債等の固定負債「その他」が100億42百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が86億75百万円、短期借入金が80億49百万円、長期借入金が46億77百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ67億96百万円減少の2,405億62百万円となりました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ390億47百万円増加の4,880億43百万円となりました。これは、利益剰余金が248億57百万円、その他有価証券評価差額金が102億54百万円、為替換算調整勘定が30億19百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しについては、景気動向やＬＰガス輸入価格の変動等が業績に影響を与える可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間においては、2026年５月14日発表の連結業績予想を変更していません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2026年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2026年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,670	28,343
受取手形、売掛金及び契約資産	150,865	133,290
電子記録債権	27,596	28,823
商品及び製品	65,454	67,614
仕掛品	8,710	10,574
原材料及び貯蔵品	12,057	11,709
その他	25,892	30,281
貸倒引当金	△300	△314
流動資産合計	317,947	310,323
固定資産
有形固定資産
土地	73,702	73,548
その他（純額）	174,073	182,920
有形固定資産合計	247,776	256,468
無形固定資産
のれん	20,020	19,496
その他	15,534	15,402
無形固定資産合計	35,555	34,898
投資その他の資産
投資有価証券	237,585	269,070
その他	61,431	57,126
貸倒引当金	△522	△526
投資その他の資産合計	298,493	325,669
固定資産合計	581,825	617,036
資産合計	899,772	927,359

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2026年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2026年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,538	60,863
電子記録債務	27,281	26,068
短期借入金	38,036	29,987
未払法人税等	9,220	7,315
契約負債	8,007	9,544
賞与引当金	7,336	4,833
その他	51,728	55,972
流動負債合計	211,149	194,584
固定負債
社債	70,000	70,000
長期借入金	120,254	115,576
役員退職慰労引当金	1,246	1,037
退職給付に係る負債	6,110	6,060
その他	42,015	52,058
固定負債合計	239,627	244,731
負債合計	450,777	439,316
純資産の部
株主資本
資本金	35,096	35,096
資本剰余金	32,323	32,323
利益剰余金	307,098	331,955
自己株式	△1,559	△1,561
株主資本合計	372,957	397,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,835	52,089
繰延ヘッジ損益	3,094	3,841
為替換算調整勘定	15,936	18,955
退職給付に係る調整累計額	3,274	3,211
その他の包括利益累計額合計	64,140	78,098
非支配株主持分	11,897	12,131
純資産合計	448,995	488,043
負債純資産合計	899,772	927,359

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2026年４月１日 至　2026年６月30日）
売上高	206,353	233,357
売上原価	151,787	168,641
売上総利益	54,566	64,716
販売費及び一般管理費
運搬費	7,856	8,688
貸倒引当金繰入額	△4	7
給料手当及び賞与	11,574	12,349
賞与引当金繰入額	3,233	3,424
退職給付費用	438	386
役員退職慰労引当金繰入額	24	25
その他	25,027	26,422
販売費及び一般管理費合計	48,150	51,305
営業利益	6,416	13,410
営業外収益
受取利息	84	98
受取配当金	819	1,054
為替差益	46	7
持分法による投資利益	－	18,772
補助金収入	438	467
その他	812	1,624
営業外収益合計	2,201	22,025
営業外費用
支払利息	753	920
持分法による投資損失	72	－
その他	356	220
営業外費用合計	1,182	1,140
経常利益	7,435	34,295
特別利益
固定資産売却益	306	446
投資有価証券売却益	50	8,419
補助金収入	52	－
プロジェクト清算益	332	－
特別利益合計	742	8,865
特別損失
固定資産売却損	14	4
固定資産除却損	285	61
投資有価証券売却損	0	－
固定資産圧縮損	52	743
特別損失合計	352	809
税金等調整前四半期純利益	7,825	42,351
法人税等	2,661	10,352
四半期純利益	5,164	31,999
非支配株主に帰属する四半期純利益	426	277
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,737	31,721

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2026年４月１日 至　2026年６月30日）
四半期純利益	5,164	31,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,587	10,315
繰延ヘッジ損益	△125	△81
為替換算調整勘定	△3,444	1,315
退職給付に係る調整額	△390	△90
持分法適用会社に対する持分相当額	107	584
その他の包括利益合計	△2,265	12,044
四半期包括利益	2,898	44,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,531	43,703
非支配株主に係る四半期包括利益	367	340

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,475	62,033	51,517	205,026	1,327	206,353	－	206,353
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,065	331	585	1,982	7,598	9,581	△9,581	－
計	92,541	62,364	52,103	207,009	8,925	215,935	△9,581	206,353
セグメント利益 又は損失（△）	2,063	2,107	2,991	7,162	462	7,625	△1,209	6,416

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,809	69,024	62,825	231,658	1,698	233,357	－	233,357
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,115	1,533	647	3,296	8,108	11,404	△11,404	－
計	100,924	70,557	63,473	234,955	9,807	244,762	△11,404	233,357
セグメント利益 又は損失（△）	7,671	4,842	2,301	14,815	433	15,248	△1,838	13,410

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社２社について「総合エネルギー事業」に区分変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　当第１四半期連結累計期間より、在外連結子会社の決算日を連結決算日である３月31日に統一しております。決算日の変更が可能な連結子会社は決算日を12月31日から３月31日に変更し、決算日の変更が困難である中国の連結子会社は、連結決算日である３月31日に仮決算を行う方法により連結しております。
　なお、当該連結子会社の2026年１月１日から2026年３月31日までの３ヶ月の損益については、利益剰余金で調整する方法を採用しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の期首において、利益剰余金が1,450百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2026年４月１日 　　至　2026年６月30日）
減価償却費	7,251	百万円	7,915	百万円
のれんの償却額	809	〃	801	〃

（注）前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（企業結合等関係の注記）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年11月29日に行われたアイエスジー株式会社との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,082百万円は、会計処理の確定により1,872百万円減少し、2,210百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産）2,729百万円及び繰延税金負債856百万円の増加によるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

３．補足情報 2027年３月期第１四半期 実績（連結）

2026年３月期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期に係る各数値については、

暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(１)【損益計算書】					(単位：億円)	(億円未満切捨て)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率	通期 業績予想	決算の概況
売上高	2,063	2,333	270	13.1%	9,600	売上高は、二次電池材料や各種産業ガス等の 販売が堅調に推移したことに加え、 ＬＰガス輸入価格が高値で推移したこと等により増収 利益面は、ＬＰガスの市況要因による増益影響や ヘリウムの収益性が改善したことに加え、 持分法投資利益の増加等により、 売上総利益以下、全ての利益項目で過去最高益を達成
売上総利益	545	647	101	18.6%	－
営業利益	64	134	69	109.0%	488
経常利益	74	342	268	361.3%	590
親会社株主に帰属する 四半期純利益	47	317	269	569.6%	455

※通期業績予想は、2026年５月14日に公表した数値を表示しております。

(２)【ＬＰガス輸入価格変動要因（市況要因）を除いた営業利益】					(単位：億円)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率	通期 業績予想	営業利益の概況
営業利益	64	134	69	109.0%	488	・ＬＰガスの市況要因は前年同期比47億円の増益 ・市況要因を除く営業利益は98億円となり、22億円の増益
市況要因	△11	36	47	－	－
市況要因を除く営業利益	75	98	22	29.1%	488

※ＬＰガスの輸入から販売までの期間は比較的長期であることから、ＬＰガス輸入価格の急激な変動により輸入価格が上昇局面の場合は輸入価格の安いＬＰガス在庫を高い卸売価格で販売することにより増益要因となる一方、下落局面の場合は輸入価格の高いＬＰガス在庫を安い卸売価格で販売することにより減益要因となり、短期的に当社グループの業績に影響を及ぼす原因となるため、市況要因を除く営業利益を記載しております。

(３)【ＬＰガス輸入価格の推移】

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(４)【セグメント情報】					(単位：億円)
		前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率	セグメントの概況
総合エネルギー事業	売上高	914	998	83	9.1%	・ＬＰガス市況要因により増益 ・ＬＰガス小売部門で販売数量が減少 ・ＬＰガス卸売部門で収益性が改善 ・カセットこんろ・ボンベの販売が中国を中心に減少
	営業利益	20	76	56	271.8%
産業ガス・機械事業	売上高	620	690	69	11.3%	・エアセパレートガスは、電子部品業界向けを中心に販売数量が伸長 ・水素事業は、宇宙開発や脱炭素用途として液化水素の出荷が堅調に推移 ・特殊ガスは、ヘリウムの収益性が改善し、半導体業界向けのガスが好調に推移 ・機械設備は、脱炭素用途のアンモニア供給設備の販売が伸長
	営業利益	21	48	27	129.8%
マテリアル事業	売上高	515	628	113	21.9%	・樹脂原料、樹脂製品、二次電池材料の販売が伸長 ・レアアース等の売上が増加 ・ミネラルサンドは豪州自社鉱区での収益性が低下 ・ステンレスの販売数量が減少
	営業利益	29	23	△6	△23.1%
その他・調整額	売上高	13	16	3	28.0%
	営業利益	△7	△14	△6	－

※「売上高」は、外部顧客への売上高を表示しております。

※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。

(５)【ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量】

	売上数量（単位：千㌧）				売上高（単位：億円）
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
国内民生用	273	262	△10	△4.0%	443	497	54	12.2%
国内工業用	82	80	△1	△1.9%	93	114	20	22.2%
ＬＰガス(国内計）	355	343	△12	△3.5%	537	612	74	13.9%
ＬＰガス合計	359	345	△14	△4.0%	541	615	74	13.7%
各種産業ガス	－	－	－	－	390	444	53	13.7%

(６)【財政状態】			(単位：億円)
	前期末	当第1四半期末	前期末比
総資産	8,997	9,273	275
自己資本	4,370	4,759	388
有利子負債	2,473	2,405	△67
ネット有利子負債	2,196	2,122	△74
自己資本比率	48.6%	51.3%	2.7pt
有利子負債依存度	27.5%	25.9%	△1.6pt
Ｄ/Ｅレシオ	0.56倍	0.50倍	△0.06pt
ネットＤ/Ｅレシオ	0.50倍	0.44倍	△0.06pt

(８)【コスモ持分法による投資損益影響額】			(単位：億円)
	前第1四半期	当第1四半期	通期業績予想
コスモ持分法による投資損益影響額	△5	182	88

(９)（参考）【個別業績の概要】

（損益計算書）				(単位：億円)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	1,239	1,411	172	13.9%
営業利益	2	79	77	－
経常利益	130	230	100	77.4%
四半期純利益	121	254	132	108.9%

（財政状態）			(単位：億円)
	前期末	当第1四半期末	前期末比
総資産	6,180	6,292	111
自己資本	2,824	3,124	299
自己資本比率	45.7%	49.7%	4.0pt

当資料では、コスモエネルギーホールディングス株式会社

につきまして、「コスモ」と略称して表示しております。

(７)【投資の状況】

＜セグメント別＞		(単位：億円)
	当第1四半期	年間計画
総合エネルギー事業	51	190
産業ガス・機械事業	71	310
マテリアル事業	24	133
その他・調整額	9	67
投資額	156	700
減価償却費	79	323

※有形固定資産・無形固定資産（のれん含む）・投資有価証券等を表示しております。（内、当期の有形固定資産の投資額は128億円）

※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月６日

岩谷産業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田　徹雄
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安井　康二
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保田　裕

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている岩谷産業株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。