第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,550	1,676
受取手形・完成工事未収入金等	15,687	11,243
未成工事支出金	121	288
商品	329	300
短期貸付金	1,401	1,844
繰延税金資産	263	328
その他	562	601
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	19,913	16,279
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,217	1,186
土地	947	947
その他（純額）	57	49
有形固定資産合計	2,223	2,184
無形固定資産	78	63
投資その他の資産
投資有価証券	1,713	1,710
退職給付に係る資産	2,184	2,254
その他	615	603
貸倒引当金	△185	△188
投資その他の資産合計	4,328	4,379
固定資産合計	6,630	6,627
資産合計	26,544	22,906
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,162	6,383
短期借入金	※２ 750	※２ 790
未払法人税等	41	57
未成工事受入金	194	422
賞与引当金	386	499
完成工事補償引当金	6	3
工事損失引当金	322	350
その他	498	476
流動負債合計	12,361	8,983
固定負債
繰延税金負債	135	125
退職給付に係る負債	684	727
役員退職慰労引当金	161	145
その他	201	204
固定負債合計	1,183	1,201
負債合計	13,545	10,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	9,392	9,121
自己株式	△46	△48
株主資本合計	11,935	11,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	134
為替換算調整勘定	302	319
退職給付に係る調整累計額	562	538
その他の包括利益累計額合計	1,001	992
非支配株主持分	61	64
純資産合計	12,999	12,720
負債純資産合計	26,544	22,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	10,300	10,404
商品売上高	3,960	3,962
売上高合計	14,260	14,367
売上原価
完成工事原価	9,783	9,269
商品売上原価	3,363	3,367
売上原価合計	13,146	12,636
売上総利益
完成工事総利益	517	1,135
商品売上総利益	597	595
売上総利益合計	1,114	1,730
販売費及び一般管理費	※１ 1,875	※１ 1,965
営業損失（△）	△761	△234
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	8	13
受取家賃	43	57
その他	5	5
営業外収益合計	66	85
営業外費用
支払利息	8	8
売上割引	18	18
賃貸費用	27	26
その他	0	5
営業外費用合計	56	59
経常損失（△）	△750	△208
税金等調整前四半期純損失（△）	△750	△208
法人税等	△237	△30
四半期純損失（△）	△513	△178
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△515	△181

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△513	△178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△3
為替換算調整勘定	△38	17
退職給付に係る調整額	△14	△23
その他の包括利益合計	△37	△9
四半期包括利益	△550	△187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△552	△190
非支配株主に係る四半期包括利益	2	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△750	△208
減価償却費	75	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	6	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△80	△91
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	△16
受取利息及び受取配当金	△16	△22
支払利息	8	8
売上債権の増減額（△は増加）	4,530	4,447
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△29	△166
たな卸資産の増減額（△は増加）	△42	29
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,497	△3,784
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△135	227
未収消費税等の増減額（△は増加）	△98	△103
未払消費税等の増減額（△は減少）	△214	△19
その他の流動資産の増減額（△は増加）	45	63
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△60	14
その他	△0	4
小計	△2,334	627
利息及び配当金の受取額	16	22
利息の支払額	△7	△7
法人税等の支払額	△69	△28
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,394	613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	246	△137
有形固定資産の取得による支出	△7	△1
無形固定資産の取得による支出	△2	△8
投資有価証券の売却による収入	0	0
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,743	△442
その他の支出	△30	△28
その他の収入	38	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,988	△578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	280	40
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△1
配当金の支払額	△88	△88
その他	△12	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	177	△59
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247	△20
現金及び現金同等物の期首残高	1,629	1,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,382	※１ 1,126

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証	６百万円	６百万円
計	６百万円	６百万円

※２　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	750百万円	790百万円
差引額	3,510百万円	3,470百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	710百万円	717百万円
賞与引当金繰入額	204百万円	239百万円
退職給付費用	79百万円	66百万円
役員退職慰労引当金繰入額	22百万円	21百万円

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金預金	1,391百万円	1,676百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△9百万円	△549百万円
現金及び現金同等物	1,382百万円	1,126百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	10,300	3,960	14,260	－	14,260
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	101	101	△101	－
計	10,300	4,061	14,361	△101	14,260
セグメント利益又は損失(△)	△402	157	△244	△516	△761

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△516百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	10,404	3,962	14,367	－	14,367
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	145	146	△146	－
計	10,405	4,108	14,513	△146	14,367
セグメント利益又は損失(△)	185	145	330	△565	△234

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△565百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	29.01円	10.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	515	181
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	515	181
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,776	17,768

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。