第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,550	1,832
受取手形・完成工事未収入金等	15,687	13,301
未成工事支出金	121	159
商品	329	246
短期貸付金	1,401	3,611
繰延税金資産	263	311
その他	562	584
貸倒引当金	△3	△6
流動資産合計	19,913	20,041
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 1,217	※１ 1,110
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※１ 57	※１ 61
土地	947	947
有形固定資産合計	2,223	2,120
無形固定資産	78	64
投資その他の資産
投資有価証券	1,713	1,298
長期貸付金	-	500
退職給付に係る資産	2,184	1,701
繰延税金資産	-	103
その他	615	481
貸倒引当金	△185	△50
投資その他の資産合計	4,328	4,034
固定資産合計	6,630	6,219
資産合計	26,544	26,261
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,162	8,628
短期借入金	※３ 750	※３ 750
リース債務	16	12
未払法人税等	41	478
未成工事受入金	194	552
賞与引当金	386	479
完成工事補償引当金	6	2
工事損失引当金	322	318
その他	482	783
流動負債合計	12,361	12,005
固定負債
リース債務	18	26
繰延税金負債	135	-
退職給付に係る負債	684	881
役員退職慰労引当金	161	165
その他	183	187
固定負債合計	1,183	1,261
負債合計	13,545	13,266

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	9,392	10,103
自己株式	△46	△49
株主資本合計	11,935	12,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	93
為替換算調整勘定	302	239
退職給付に係る調整累計額	562	△49
その他の包括利益累計額合計	1,001	283
非支配株主持分	61	66
純資産合計	12,999	12,994
負債純資産合計	26,544	26,261

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 26,287	※１ 26,085
商品売上高	8,270	8,485
売上高合計	34,557	34,570
売上原価
完成工事原価	※２ 23,389	※２ 22,170
商品売上原価	7,014	7,230
売上原価合計	30,404	29,400
売上総利益
完成工事総利益	2,898	3,914
商品売上総利益	1,255	1,255
売上総利益合計	4,153	5,170
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,730	※３,※４ 3,958
営業利益	423	1,211
営業外収益
受取利息	23	17
受取配当金	18	24
受取家賃	95	114
保険配当金	15	16
その他	13	12
営業外収益合計	167	186
営業外費用
支払利息	18	17
売上割引	38	40
賃貸費用	49	47
固定資産除却損	-	27
その他	9	11
営業外費用合計	115	144
経常利益	475	1,253
特別利益
投資有価証券売却益	-	26
退職給付信託設定益	-	17
特別利益合計	-	44
税金等調整前当期純利益	475	1,297
法人税、住民税及び事業税	55	473
法人税等調整額	189	19
法人税等合計	244	492
当期純利益	231	805
非支配株主に帰属する当期純利益	4	4
親会社株主に帰属する当期純利益	226	800

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	231	805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	△44
為替換算調整勘定	125	△62
退職給付に係る調整額	272	△611
その他の包括利益合計	※１ 462	※１ △718
包括利益	694	86
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	689	81
非支配株主に係る包括利益	4	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,520	1,070	9,274	△45	11,819
会計方針の変更による累積的影響額			△20		△20
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,520	1,070	9,254	△45	11,799
当期変動額
剰余金の配当			△88		△88
親会社株主に帰属する当期純利益			226		226
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	137	△1	136
当期末残高	1,520	1,070	9,392	△46	11,935

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71	176	290	539	57	12,416
会計方針の変更による累積的影響額						△20
会計方針の変更を反映した当期首残高	71	176	290	539	57	12,396
当期変動額
剰余金の配当						△88
親会社株主に帰属する当期純利益						226
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65	125	272	462	3	466
当期変動額合計	65	125	272	462	3	603
当期末残高	137	302	562	1,001	61	12,999

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,520	1,070	9,392	△46	11,935
当期変動額
剰余金の配当			△88		△88
親会社株主に帰属する当期純利益			800		800
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	711	△2	708
当期末残高	1,520	1,070	10,103	△49	12,644

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	137	302	562	1,001	61	12,999
当期変動額
剰余金の配当						△88
親会社株主に帰属する当期純利益						800
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44	△62	△611	△718	4	△713
当期変動額合計	△44	△62	△611	△718	4	△4
当期末残高	93	239	△49	283	66	12,994

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	475	1,297
減価償却費	150	140
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△131
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△90	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△105	92
退職給付信託設定損益（△は益）	-	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	△16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△160	△138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	4
受取利息及び受取配当金	△42	△42
受取保険金	△15	△16
支払利息	18	17
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△26
固定資産除却損	-	27
売上債権の増減額（△は増加）	1,888	2,379
破産更生債権等の増減額（△は増加）	4	149
未成工事支出金の増減額（△は増加）	21	△37
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27	82
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,247	△1,520
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△720	357
未収消費税等の増減額（△は増加）	△11	11
未払消費税等の増減額（△は減少）	△204	187
その他の流動資産の増減額（△は増加）	19	△101
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△33	59
その他	△70	64
小計	△1,185	2,819
利息及び配当金の受取額	42	42
利息の支払額	△18	△17
保険金の受取額	15	16
法人税等の支払額	△182	△58
法人税等の還付額	-	66
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,328	2,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△90	△256
有形固定資産の取得による支出	△17	△3
無形固定資産の取得による支出	△6	△31
投資有価証券の売却による収入	0	332
長期貸付けによる支出	-	△500
短期貸付金の純増減額（△は増加）	890	△2,209
その他の支出	△63	△57
その他の収入	41	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	755	△2,684

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150	-
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△2
配当金の支払額	△88	△88
その他	△20	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	38	△107
現金及び現金同等物に係る換算差額	50	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△482	59
現金及び現金同等物の期首残高	1,629	1,147
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,147	※１ 1,206

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　4社

　　連結子会社の名称

弘電工事株式会社

株式会社弘電テクノス

弘電社機電工程（北京）有限公司

弘電社物業管理（北京）有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は平成27年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成28年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、弘電工事株式会社及び株式会社弘電テクノスの決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　未成工事支出金

個別法による原価法

ロ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、また国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社が平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

工具器具・備品　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

（6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
減価償却累計額	2,911百万円	2,938百万円

（うち、減損損失累計額） （172百万円） （165百万円）

２　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	6百万円	6百万円
計	6百万円	6百万円

※３　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	750百万円	750百万円
差引額	3,510百万円	3,510百万円

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事高に含まれている進行基準出来高

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
15,722百万円	19,901百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
290百万円	254百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料手当	1,609百万円	1,672百万円
賞与引当金繰入額	189百万円	228百万円
役員退職慰労引当金繰入額	45百万円	42百万円
退職給付費用	148百万円	108百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
7百万円	7百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	88百万円	△27百万円
組替調整額	－百万円	△32百万円
税効果調整前	88百万円	△60百万円
税効果額	△23百万円	16百万円
その他有価証券評価差額金	65百万円	△44百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	125百万円	△62百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	424百万円	△829百万円
組替調整額	△43百万円	△72百万円
税効果調整前	380百万円	△902百万円
税効果額	△108百万円	290百万円
退職給付に係る調整額	272百万円	△611百万円
その他の包括利益合計	462百万円	△718百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,940,000	―	―	17,940,000
合計	17,940,000	―	―	17,940,000
自己株式
普通株式（注）１	162,576	5,764	―	168,340
合計	162,576	5,764	―	168,340

（注）増加5,764株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成26年３月31日	平成26年６月９日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	88	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,940,000	―	―	17,940,000
合計	17,940,000	―	―	17,940,000
自己株式
普通株式（注）１	168,340	9,642	―	177,982
合計	168,340	9,642	―	177,982

（注）増加9,642株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	142	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金預金勘定	1,550	百万円	1,832	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△403	百万円	△625	百万円
現金及び現金同等物	1,147	百万円	1,206	百万円

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

　　投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　　借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。

　　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２.金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （百万円）	時価(*)（百万円）	差額（百万円）
（1）現金預金	1,550	1,550	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	15,687	15,687	－
（3）短期貸付金	1,401	1,401	－
（4）投資有価証券
①満期保有目的の債券	500	519	19
②その他有価証券	381	381	－
（5）支払手形・工事未払金等	(10,162)	(10,162)	－
（6）短期借入金	(750)	(750)	－

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （百万円）	時価(*)（百万円）	差額（百万円）
（1）現金預金	1,832	1,832	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	13,301	13,301	－
（3）短期貸付金	3,611	3,611	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	466	466	－
（5）長期貸付金	500	500	0
（6）支払手形・工事未払金等	(8,628)	(8,628)	－
（7）短期借入金	(750)	(750)	－

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等並びに（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　　（5）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを市場金利に信用スプ

　　　　　レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（6）支払手形・工事未払金等並びに（7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	832	832

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	1,550	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	15,687	－	－	－
短期貸付金	1,401	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	200	－	300
合計	18,639	200	－	300

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	1,832	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	13,301	－	－	－
短期貸付金	3,611	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	－	200	－	－
長期貸付金	－	500	－	－
合計	18,745	700	－	－

４．短期借入金の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	その他	300	321	21
	小計	300	321	21
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	その他	200	198	△1
	小計	200	198	△1
合計		500	519	19

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	269	96	173
	その他	111	94	17
合計		381	190	190

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　832百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	160	38	122
	その他	103	94	9
	小計	263	132	131
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3	3	△0
	その他	199	200	△0
	小計	202	203	△0
合計		466	336	130

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　832百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
その他	0	－	－
合計	0	－	－

　  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
その他	20	15	－
合計	20	15	－

　５．売却した満期保有目的の債券

	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
債券	300	311	11

売却の理由

当連結会計年度において、財務体質の強化及び資産の効率化を図るために、満期保有目的の債券の一部を売却しております。

　６．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額199百万円）をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的債券の一部を償還期限前に売却したため、残りの銘柄についてその他有価証券に変更したものであります。この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（デリバティブ取引関係）

    前連結会計年度（平成27年３月31日）

       当社グループは、テリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

    当連結会計年度（平成28年３月31日）

       当社グループは、テリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

　なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,575百万円	3,624百万円
会計方針の変更による累積的影響額	31	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,606	3,624
勤務費用	180	186
利息費用	36	28
数理計算上の差異の発生額	149	226
退職給付の支払額	△349	△247
退職給付債務の期末残高	3,624	3,819

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,525百万円	5,124百万円
期待運用収益	39	45
数理計算上の差異の発生額	574	△603
事業主からの拠出額	234	250
退職給付の支払額	△248	△177
年金資産の期末残高	5,124	4,639

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,579百万円	3,802百万円
年金資産	△5,124	△4,639
	△1,545	△837
非積立型制度の退職給付債務	45	16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,500	△820
退職給付に係る負債	684	881
退職給付に係る資産	△2,184	△1,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,500	△820

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	180百万円	186百万円
利息費用	36	28
期待運用収益	△39	△45
数理計算上の差異の費用処理額	△45	△73
過去勤務費用の費用処理額	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	134	97

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	△378	903
合　計	△380	902

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	17百万円	15百万円
未認識数理計算上の差異	△848	55
合　計	△831	71

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	23％	24％
株式	65	60
現金及び預金	2	0
その他	10	16
合　計	100	100

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54％、当連結会計年度51％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.9％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は183百万円、当連結会計年度は141百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	（平成26年３月31日現在）	（平成27年３月31日現在）
年金資産の額	197,867百万円	217,536百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	206,340	221,676
差引額	△8,473	△4,139

　　　(2）複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

　　　　　前連結会計年度　2.5％　（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　　　当連結会計年度　2.6％　（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度19,268百万円、当連結会計年度17,238百万円）及び別途積立金（前連結会計年度は10,794百万円、当連結会計年度は13,098百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度71百万円、当連結会計年度71百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	128百万円		148百万円
工事損失引当金	106百万円		98百万円
投資有価証券評価損	68百万円		60百万円
退職給付に係る負債	357百万円		417百万円
役員退職慰労引当金	53百万円		52百万円
貸倒引当金	59百万円		17百万円
減損損失	206百万円		193百万円
固定資産未実現利益	16百万円		16百万円
その他	53百万円		86百万円
繰延税金資産小計	1,051百万円		1,090百万円
評価性引当額	△378百万円		△313百万円
繰延税金資産合計	672百万円		776百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△474百万円		△297百万円
その他有価証券評価差額金	△53百万円		△37百万円
海外連結子会社の留保利益金	△17百万円		△26百万円
繰延税金負債合計	△545百万円		△361百万円
繰延税金資産の純額	127百万円		414百万円

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	263百万円		311百万円
固定資産―繰延税金資産	－百万円		103百万円
固定負債―繰延税金負債	135百万円		－百万円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5％		3.7％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.6％		△0.3％
住民税均等割等	4.3％		2.5％
評価性引当額	△3.0％		△3.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.0％		1.6％
海外連結子会社の税率差異	△3.6％		△0.7％
海外連結子会社の留保利益金	3.6％		0.7％
その他	0.5％		1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3％		38.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円、退職給付に係る調整累計額は１百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	26,287	8,270	34,557	-	34,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	166	166	△166	-
計	26,287	8,437	34,724	△166	34,557
セグメント利益	1,079	369	1,449	△1,026	423
セグメント資産	14,352	4,113	18,465	8,078	26,544
その他の項目
減価償却費	53	2	55	94	150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19	-	19	7	27

（注）１.調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額8,078百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,078百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	26,085	8,485	34,570	-	34,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	329	329	△329	-
計	26,085	8,814	34,899	△329	34,570
セグメント利益	1,970	349	2,319	△1,107	1,211
セグメント資産	12,206	3,813	16,019	10,241	26,261
その他の項目
減価償却費	53	2	55	85	140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10	-	10	46	56

（注）１.調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,107百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額10,241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,241百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

	電気設備工事	商品販売	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
外部顧客への売上高	26,287	8,270	34,557

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本	中国	合計
（百万円）	（百万円）	（百万円）
1,818	404	2,223

３.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
	（百万円）
三菱電機㈱	5,399	電気設備工事及び商品販売

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

	電気設備工事	商品販売	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
外部顧客への売上高	26,085	8,485	34,570

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本	中国	合計
（百万円）	（百万円）	（百万円）
1,768	351	2,120

３.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
	（百万円）
三菱電機㈱	6,078	電気設備工事及び商品販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱電機㈱	東京都千代田区	175,820	電気機械器具製造販売	（被所有） 直接　　51.3 間接　 　0.4	電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任	電気設備工事の受注 （完成工事高）	5,371	完成工事 未収入金	2,770 (34）
									未成工事 受入金	4
							資金の貸付	1,401	短期貸付金	1,401
							商品の仕入	3,995	買掛金	803

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2）商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(3）資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機グループ国内キャッシュ・マネジメント・システムへの加入により預け入れ（貸付）したものであり、当連結会計年度の純減少額は、889百万円であります。

なお、資金の融通は日々行われており、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱電機㈱	東京都千代田区	175,820	電気機械器具製造販売	（被所有） 直接　　51.3 間接　 　0.4	電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任	電気設備工事の受注 （完成工事高）	6,058	電子記録 債権	714
									完成工事 未収入金	1,616 (114）
									未成工事 受入金	58
							資金の貸付	4,111	短期貸付金	3,611
									長期貸付金	500
							商品の仕入	4,408	買掛金	820

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした国内グループファイナンスを利用したものであります。

　　短期貸付金は、国内キャッシュマネジメントシステムに預入（貸付）したものであり、当連結会計年度の増加額

　　は、2,209百万円であります。

　　長期貸付金は、グループ資金融資制度に預入（貸付）したものであり、当連結会計年度の増加額は、500百万円　であります。

　　なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱電機住環境システムズ㈱	東京都 台東区	2,627	照明電材及び住宅設備機器の販売	（被所有） 　直接　0.1	商品の仕入	商品の仕入	3,355	買掛金	875

（注）　本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱電機住環境システムズ㈱	東京都 台東区	2,627	照明電材及び住宅設備機器の販売	（被所有） 　直接　0.1	商品の仕入	商品の仕入	3,297	買掛金	872

（注）　本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱電機冷熱プラント㈱	東京都 品川区	400	冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラント設備工事	-	電気設備 工事の受注	電気設備 工事の受注 (完成工事 高)	858	完成工事 未収入金	589 (2)

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱電機㈱（東京証券取引所及びロンドン証券取引所（イギリス）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	728.01円	727.86円
１株当たり当期純利益金額	12.75円	45.03円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,999	12,994
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	61	66
（うち非支配株主持分（百万円））	(61)	(66)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,937	12,928
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	17,771	17,762

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	226	800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	226	800
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,774	17,765

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	750	750	1.439	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	16	12	─	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18	26	─	平成29年～33年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	784	789	─	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	10	6	6	3

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,333	14,367	23,042	34,570
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前当期純利益金額（百万円）	△194	△208	299	1,297
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）(百万円）	△148	△181	152	800
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）	△8.35	△10.21	8.61	45.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.35	△1.86	18.82	36.43