２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	641	965
受取手形	1,089	970
電子記録債権	1,061	※１ 2,006
完成工事未収入金	※１ 11,437	※１ 8,345
売掛金	1,819	1,644
未成工事支出金	116	158
商品	329	246
関係会社短期貸付金	1,406	3,616
未収入金	407	331
繰延税金資産	263	311
その他	139	242
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	18,710	18,835
固定資産
有形固定資産
建物	2,778	2,779
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,042	△2,088
建物（純額）	735	690
構築物	120	83
減価償却累計額及び減損損失累計額	△106	△79
構築物（純額）	13	4
機械及び装置	6	24
減価償却累計額	△5	△6
機械及び装置（純額）	0	18
車両運搬具	15	15
減価償却累計額	△14	△15
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	475	472
減価償却累計額	△445	△447
工具、器具及び備品（純額）	30	24
土地	844	844
リース資産	25	19
減価償却累計額	△11	△10
リース資産（純額）	13	8
有形固定資産合計	1,639	1,590
無形固定資産
ソフトウエア	41	21
リース資産	11	16
その他	16	16
無形固定資産合計	69	54

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,713	1,298
関係会社株式	19	19
関係会社出資金	578	578
関係会社長期貸付金	35	530
破産更生債権等	160	10
前払年金費用	1,668	1,806
敷金及び保証金	144	145
繰延税金資産	149	108
その他	252	254
貸倒引当金	△185	△50
投資その他の資産合計	4,535	4,701
固定資産合計	6,244	6,346
資産合計	24,954	25,181
負債の部
流動負債
支払手形	944	557
電子記録債務	-	446
工事未払金	※１ 6,589	※１ 5,159
買掛金	※１ 2,373	※１ 2,250
短期借入金	※３ 500	※３ 500
リース債務	13	9
未払金	195	280
未払費用	53	68
未払法人税等	37	473
未成工事受入金	194	548
預り金	88	113
賞与引当金	370	462
完成工事補償引当金	6	2
工事損失引当金	320	318
その他	15	220
流動負債合計	11,701	11,411
固定負債
リース債務	13	17
退職給付引当金	1,000	923
役員退職慰労引当金	121	120
その他	165	166
固定負債合計	1,299	1,227
負債合計	13,001	12,639

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金
資本準備金	1,070	1,070
資本剰余金合計	1,070	1,070
利益剰余金
利益準備金	312	312
その他利益剰余金
別途積立金	7,610	7,610
繰越利益剰余金	1,349	1,985
利益剰余金合計	9,272	9,907
自己株式	△46	△49
株主資本合計	11,816	12,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	137	93
評価・換算差額等合計	137	93
純資産合計	11,953	12,542
負債純資産合計	24,954	25,181

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 24,863	※１ 25,233
商品売上高	8,282	8,488
売上高合計	33,146	33,721
売上原価
完成工事原価	22,256	21,603
商品売上原価
商品期首たな卸高	302	329
当期商品仕入高	7,210	7,474
商品他勘定振替高	※２ 169	※２ 326
商品期末たな卸高	329	246
商品売上原価	7,014	7,230
売上原価合計	29,271	28,833
売上総利益
完成工事総利益	2,606	3,630
商品売上総利益	1,267	1,257
売上総利益合計	3,874	4,888
販売費及び一般管理費
役員報酬	139	122
従業員給料手当	1,567	1,614
賞与引当金繰入額	183	226
退職給付費用	144	105
役員退職慰労金	1	2
役員退職慰労引当金繰入額	40	37
法定福利費	239	271
福利厚生費	115	118
修繕維持費	20	27
事務用品費	38	38
通信交通費	161	172
動力用水光熱費	20	19
調査研究費	15	15
広告宣伝費	11	11
貸倒引当金繰入額	0	9
交際費	50	77
寄付金	0	1
地代家賃	140	139
減価償却費	96	87
租税公課	73	93
保険料	52	52
運搬費	169	180
雑費	275	320
販売費及び一般管理費合計	3,560	3,745
営業利益	314	1,142

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	13	2
受取配当金	19	24
受取家賃	30	29
保険配当金	15	16
その他	7	8
営業外収益合計	87	83
営業外費用
支払利息	12	12
売上割引	38	40
賃貸費用	9	8
固定資産除却損	-	26
その他	7	11
営業外費用合計	68	99
経常利益	333	1,126
特別利益
投資有価証券売却益	-	26
退職給付信託設定益	-	17
特別利益合計	-	44
税引前当期純利益	333	1,170
法人税、住民税及び事業税	20	436
法人税等調整額	171	10
法人税等合計	191	446
当期純利益	141	724

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		増　減
	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）
Ⅰ　材料費	9,187	41.3	7,781	36.0	△1,405
Ⅱ　労務費	745	3.3	764	3.5	18
Ⅲ　外注費	8,674	39.0	9,198	42.6	524
Ⅳ　経費	3,650	16.4	3,858	17.9	208
（うち人件費）	（2,399）	（10.8）	（2,491）	（11.5）	（92）
合計	22,256	100.0	21,603	100.0	△653

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費（間接経費）は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	1,317	9,240	△45	11,785
会計方針の変更による累積的影響額						△20	△20		△20
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	1,297	9,219	△45	11,764
当期変動額
剰余金の配当						△88	△88		△88
当期純利益						141	141		141
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	52	52	△1	51
当期末残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	1,349	9,272	△46	11,816

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	71	71	11,857
会計方針の変更による累積的影響額			△20
会計方針の変更を反映した当期首残高	71	71	11,836
当期変動額
剰余金の配当			△88
当期純利益			141
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65	65	65
当期変動額合計	65	65	116
当期末残高	137	137	11,953

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	1,349	9,272	△46	11,816
当期変動額
剰余金の配当						△88	△88		△88
当期純利益						724	724		724
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	635	635	△2	632
当期末残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	1,985	9,907	△49	12,448

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	137	137	11,953
当期変動額
剰余金の配当			△88
当期純利益			724
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44	△44	△44
当期変動額合計	△44	△44	588
当期末残高	93	93	12,542

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法

（2）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物          ３年～50年

　工具器具・備品        ２年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。

（6）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
電子記録債権	－百万円	714百万円
完成工事未収入金	2,770百万円	1,616百万円
流動負債
工事未払金	591百万円	261百万円
買掛金	803百万円	820百万円

２　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	6百万円	6百万円
計	6百万円	6百万円

　　※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,960百万円	3,960百万円
借入実行残高	500百万円	500百万円
差引額	3,460百万円	3,460百万円

（損益計算書関係）

※１　完成工事高に含まれている進行基準出来高

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
15,018百万円	19,440百万円

※２　商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	122百万円		142百万円
工事損失引当金	106百万円		98百万円
投資有価証券評価損	68百万円		60百万円
退職給付引当金	456百万円		424百万円
役員退職慰労引当金	39百万円		37百万円
貸倒引当金	59百万円		17百万円
減損損失	206百万円		193百万円
その他	52百万円		85百万円
繰延税金資産小計	1,112百万円		1,059百万円
評価性引当額	△337百万円		△272百万円
繰延税金資産合計	774百万円		786百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△307百万円		△329百万円
その他有価証券評価差額金	△53百万円		△37百万円
繰延税金負債合計	△361百万円		△367百万円
繰延税金資産の純額	413百万円		419百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1％		3.7％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.3％		△0.3％
住民税均等割等	6.0％		2.7％
評価性引当額	△2.3％		△4.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.4％		1.8％
その他	0.1％		1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6％		38.1％

    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	日本土地建物㈱	34,000	749
		㈱かわでん	60,000	141
		㈱東京流通センター	20,000	38
		三菱電機ロジスティクス㈱	20,000	10
		関西国際空港土地保有㈱	140	7
		戸田建設㈱	12,314	6
		㈱ジェイコム湘南	400	6
		三菱瓦斯化学㈱	10,918	6
		京王電鉄㈱	6,278	6
		㈱テクノプラザみやぎ	120	6
		その他８銘柄	52,396	18
		小計	216,566	996
計			216,566	996

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	三菱ＵＦＪセキュリティーズＩＮＴＬ　インデックス連動債	200	199
		小計	200	199
計			200	199

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	国際投信投資顧問 グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）	130,147,423	69
		大和証券投資信託委託 アクティブ・ニッポン	43,557,412	33
		小計	173,704,835	103
計			173,704,835	103

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,778	0	-	2,779	2,088	45	690
構築物	120	-	36	83	79	1	4
機械及び装置	6	18	-	24	6	0	18
車両運搬具	15	-	-	15	15	0	0
工具、器具及び備品	475	0	4	472	447	6	24
土地	844	-	-	844	-	-	844
リース資産	25	-	6	19	10	5	8
有形固定資産計	4,266	19	47	4,238	2,648	60	1,590
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	168	147	34	21
リース資産	-	-	-	27	10	8	16
その他	-	-	-	17	0	0	16
無形固定資産計	-	-	-	212	158	42	54

（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	188	19	149	3	55
賞与引当金	370	462	370	-	462
完成工事補償引当金	6	2	0	5	2
工事損失引当金	320	254	122	133	318
役員退職慰労引当金	121	37	38	-	120

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率による洗替額３百万円および回収による取崩額０百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高による戻入額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。