第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,550	1,713
受取手形・完成工事未収入金等	15,687	※２ 10,835
未成工事支出金	121	356
商品	329	310
短期貸付金	1,401	2,876
繰延税金資産	263	263
その他	562	386
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	19,913	16,738
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	1,217	1,141
土地	947	947
その他（純額）	57	47
有形固定資産合計	2,223	2,136
無形固定資産	78	60
投資その他の資産
投資有価証券	1,713	1,737
退職給付に係る資産	2,184	2,271
その他	615	607
貸倒引当金	△185	△188
投資その他の資産合計	4,328	4,427
固定資産合計	6,630	6,624
資産合計	26,544	23,363
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,162	※２ 6,454
短期借入金	※３ 750	※３ 819
未払法人税等	41	168
未成工事受入金	194	592
賞与引当金	386	247
完成工事補償引当金	6	2
工事損失引当金	322	193
その他	498	670
流動負債合計	12,361	9,149
固定負債
繰延税金負債	135	128
退職給付に係る負債	684	746
役員退職慰労引当金	161	155
その他	201	205
固定負債合計	1,183	1,235
負債合計	13,545	10,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	9,392	9,456
自己株式	△46	△49
株主資本合計	11,935	11,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	153
為替換算調整勘定	302	257
退職給付に係る調整累計額	562	526
その他の包括利益累計額合計	1,001	937
非支配株主持分	61	43
純資産合計	12,999	12,978
負債純資産合計	26,544	23,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	16,200	16,966
商品売上高	6,025	6,076
売上高合計	22,225	23,042
売上原価
完成工事原価	15,229	14,666
商品売上原価	5,137	5,178
売上原価合計	20,366	19,844
売上総利益
完成工事総利益	971	2,300
商品売上総利益	888	897
売上総利益合計	1,859	3,198
販売費及び一般管理費	2,803	2,939
営業利益又は営業損失（△）	△943	259
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	12	18
受取家賃	68	86
その他	7	10
営業外収益合計	100	124
営業外費用
支払利息	13	13
売上割引	28	28
賃貸費用	42	36
その他	1	6
営業外費用合計	85	84
経常利益又は経常損失（△）	△929	299
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△929	299
法人税等	△294	164
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△634	134
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△640	152

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△634	134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	16
為替換算調整勘定	24	△44
退職給付に係る調整額	△21	△36
その他の包括利益合計	43	△64
四半期包括利益	△590	70
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△596	88
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△18

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	６百万円	６百万円
計	６百万円	６百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	―	95百万円
支払手形	―	30百万円

※３　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	750百万円	819百万円
差引額	3,510百万円	3,441百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	112百万円	105百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	16,200	6,025	22,225	－	22,225
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	120	120	△120	－
計	16,200	6,145	22,346	△120	22,225
セグメント利益又は損失（△）	△410	227	△182	△761	△943

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△761百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	16,966	6,076	23,042	－	23,042
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	207	207	△207	－
計	16,966	6,283	23,249	△207	23,042
セグメント利益	853	219	1,072	△813	259

（注）１．セグメント利益の調整額△813百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△36.04円	8.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△640	152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△640	152
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,775	17,766

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。