第１四半期報告書

第２【事業の状況】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いてきましたが、景気の先行きは、新興国の景気動向や英国のＥＵ離脱問題などの不安定要素により、株価や為替相場が大きく変動するなど、より一層不透明な状況となりました。

当業界におきましては、政府建設投資が減少するなか、民間の建設投資は企業の収益回復により緩やかな増加傾向が続きましたが、労務単価や建設資機材価格の高止まりなど、不透明な経営環境が続きました。

このような状況の中、当社は顧客密着の営業活動とワンストップサービスを徹底した営業活動を展開してまいりました結果、売上高は66億76百万円（対前年同期比5.4％増）と前年同期に比べ3億43百万円上回りました。

利益面では施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動を継続的に推進した結果、営業損失は１億37百万円改善し68百万円、経常損失は１億33百万円改善し60百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億13百万円改善し35百万円となり前年同期をいずれも上回りました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①電気設備工事事業

電気設備工事事業では、受注高は大型案件の減少により、51億23百万円（対前年同期比30.2％減）となりましたが、完成工事高は48億97百万円（対前年同期比7.2％増）となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、好調な民間設備投資を背景に主力の冷熱住設品が堅調に推移し、商品売上高は17億79百万円（対前年同期比0.7％増）となりました。

また、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

（2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。