第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,832	1,411
受取手形・完成工事未収入金等	13,301	17,340
未成工事支出金	159	119
商品	246	293
短期貸付金	3,611	2,531
繰延税金資産	311	305
その他	584	446
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	20,041	22,443
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 1,110	※１ 1,008
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※１ 61	※１ 57
土地	947	883
有形固定資産合計	2,120	1,949
無形固定資産	64	78
投資その他の資産
投資有価証券	1,298	1,304
長期貸付金	500	700
退職給付に係る資産	1,701	1,792
繰延税金資産	103	88
その他	481	490
貸倒引当金	△50	△48
投資その他の資産合計	4,034	4,327
固定資産合計	6,219	6,354
資産合計	26,261	28,798
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,628	10,116
短期借入金	※３ 750	※３ 750
リース債務	12	11
未払法人税等	478	490
未成工事受入金	552	555
賞与引当金	479	628
完成工事補償引当金	2	3
工事損失引当金	318	149
その他	783	821
流動負債合計	12,005	13,526
固定負債
リース債務	26	19
退職給付に係る負債	881	886
役員退職慰労引当金	165	182
その他	187	184
固定負債合計	1,261	1,274
負債合計	13,266	14,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	10,103	11,173
自己株式	△49	△52
株主資本合計	12,644	13,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	98
為替換算調整勘定	239	140
退職給付に係る調整累計額	△49	2
その他の包括利益累計額合計	283	241
非支配株主持分	66	43
純資産合計	12,994	13,997
負債純資産合計	26,261	28,798

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 26,085	※１ 28,556
商品売上高	8,485	8,737
売上高合計	34,570	37,294
売上原価
完成工事原価	※２ 22,170	※２ 23,990
商品売上原価	7,230	7,469
売上原価合計	29,400	31,460
売上総利益
完成工事総利益	3,914	4,566
商品売上総利益	1,255	1,267
売上総利益合計	5,170	5,833
販売費及び一般管理費	※３,※４ 3,958	※３,※４ 4,034
営業利益	1,211	1,799
営業外収益
受取利息	17	13
受取配当金	24	27
受取家賃	114	97
保険配当金	16	15
その他	12	33
営業外収益合計	186	186
営業外費用
支払利息	17	17
売上割引	40	37
賃貸費用	47	39
固定資産除却損	27	8
その他	11	3
営業外費用合計	144	105
経常利益	1,253	1,881
特別利益
投資有価証券売却益	26	－
退職給付信託設定益	17	－
特別利益合計	44	－
特別損失
減損損失	－	※５ 49
特別損失合計	－	49
税金等調整前当期純利益	1,297	1,831
法人税、住民税及び事業税	473	645
法人税等調整額	19	△3
法人税等合計	492	641
当期純利益	805	1,190
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	4	△22
親会社株主に帰属する当期純利益	800	1,212

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	805	1,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44	5
為替換算調整勘定	△62	△99
退職給付に係る調整額	△611	51
その他の包括利益合計	※１ △718	※１ △42
包括利益	86	1,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	81	1,170
非支配株主に係る包括利益	4	△22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,520	1,070	9,392	△46	11,935
当期変動額
剰余金の配当			△88		△88
親会社株主に帰属する当期純利益			800		800
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	711	△2	708
当期末残高	1,520	1,070	10,103	△49	12,644

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	137	302	562	1,001	61	12,999
当期変動額
剰余金の配当						△88
親会社株主に帰属する当期純利益						800
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44	△62	△611	△718	4	△713
当期変動額合計	△44	△62	△611	△718	4	△4
当期末残高	93	239	△49	283	66	12,994

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,520	1,070	10,103	△49	12,644
当期変動額
剰余金の配当			△142		△142
親会社株主に帰属する当期純利益			1,212		1,212
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,070	△2	1,067
当期末残高	1,520	1,070	11,173	△52	13,712

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93	239	△49	283	66	12,994
当期変動額
剰余金の配当						△142
親会社株主に帰属する当期純利益						1,212
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	△99	51	△42	△22	△64
当期変動額合計	5	△99	51	△42	△22	1,003
当期末残高	98	140	2	241	43	13,997

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,297	1,831
減価償却費	140	111
減損損失	-	49
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△131	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△4	△168
賞与引当金の増減額（△は減少）	92	148
退職給付信託設定損益（△は益）	△17	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	18
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△138	△28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	16
受取利息及び受取配当金	△42	△40
受取保険金	△16	△15
支払利息	17	17
投資有価証券売却損益（△は益）	△26	-
固定資産除却損	27	8
売上債権の増減額（△は増加）	2,379	△4,050
破産更生債権等の増減額（△は増加）	149	△0
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△37	39
たな卸資産の増減額（△は増加）	82	△46
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,520	1,507
未成工事受入金の増減額（△は減少）	357	2
未収消費税等の増減額（△は増加）	11	-
未払消費税等の増減額（△は減少）	187	71
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△101	136
その他の流動負債の増減額（△は減少）	59	12
その他	64	△13
小計	2,819	△394
利息及び配当金の受取額	42	40
利息の支払額	△17	△16
保険金の受取額	16	15
法人税等の支払額	△58	△661
法人税等の還付額	66	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,867	△1,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△256	△49
有形固定資産の取得による支出	△3	△29
有形固定資産の売却による収入	-	25
無形固定資産の取得による支出	△31	△33
投資有価証券の売却による収入	332	2
長期貸付けによる支出	△500	△400
長期貸付金の回収による収入	-	200
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2,209	1,080
その他の支出	△57	△54
その他の収入	40	42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,684	783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△2
配当金の支払額	△88	△142
その他	△15	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107	△158
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	59	△412
現金及び現金同等物の期首残高	1,147	1,206
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,206	※ 794

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

弘電工事株式会社

弘電社機電工程（北京）有限公司

弘電社物業管理（北京）有限公司

連結子会社であった株式会社弘電テクノスは当連結会計年度において清算を結了したため連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は平成28年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成29年１月１日から連結決算日平成29年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、弘電工事株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ．未成工事支出金

個別法による原価法

ロ．商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、当社が平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　３年～50年

工具器具・備品　　　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

④工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

（6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
減価償却累計額	2,938百万円	2,861百万円

（うち、減損損失累計額） （165百万円） （165百万円）

２　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	６百万円	５百万円
計	６百万円	５百万円

※３　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,260百万円	4,260百万円
借入実行残高	750百万円	750百万円
差引額	3,510百万円	3,510百万円

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
19,901百万円	22,215百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
254百万円	130百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料手当	1,672百万円	1,661百万円
賞与引当金繰入額	228百万円	279百万円
役員退職慰労引当金繰入額	42百万円	39百万円
退職給付費用	108百万円	132百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
7百万円	8百万円

※５　減損損失

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県小美玉市栗又四ケ	遊休資産	土地

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき事業の種類別単位でグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産（売却予定資産を含む）については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っています。

　また、当連結会計年度において電気設備工事にグルーピングされていた土地について遊休状態となったためグルーピングの変更を行っております。

　その結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（49百万円）を特別損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△27百万円	5百万円
組替調整額	△32百万円	－百万円
税効果調整前	△60百万円	5百万円
税効果額	16百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	△44百万円	5百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△62百万円	△99百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△829百万円	93百万円
組替調整額	△72百万円	△18百万円
税効果調整前	△902百万円	74百万円
税効果額	290百万円	△22百万円
退職給付に係る調整額	△611百万円	51百万円
その他の包括利益合計	△718百万円	△42百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,940,000	－	－	17,940,000
合計	17,940,000	－	－	17,940,000
自己株式
普通株式（注）	168,340	9,642	－	177,982
合計	168,340	9,642	－	177,982

（注）増加9,642株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	88	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	142	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,940,000	－	－	17,940,000
合計	17,940,000	－	－	17,940,000
自己株式
普通株式（注）	177,982	8,446	－	186,428
合計	177,982	8,446	－	186,428

（注）増加8,446株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	142	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	213	12	平成29年３月31日	平成29年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金預金勘定	1,832	百万円	1,411	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△625	百万円	△616	百万円
現金及び現金同等物	1,206	百万円	794	百万円

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用取引管理規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

　　投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。

　　借入金は短期借入金のみであり、営業取引に係る資金調達であります。

　　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２.金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.をご参照ください）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （百万円）	時価(*)（百万円）	差額（百万円）
（1）現金預金	1,832	1,832	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	13,301	13,301	－
（3）短期貸付金	3,611	3,611	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	466	466	－
（5）長期貸付金	500	500	0
（6）支払手形・工事未払金等	(8,628)	(8,628)	－
（7）短期借入金	(750)	(750)	－

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(*) （百万円）	時価(*)（百万円）	差額（百万円）
（1）現金預金	1,411	1,411	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	17,340	17,340	－
（3）短期貸付金	2,531	2,531	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	471	471	－
（5）長期貸付金	700	700	0
（6）支払手形・工事未払金等	(10,116)	(10,116)	－
（7）短期借入金	(750)	(750)	－

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等並びに（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（5）長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを市場金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（6）支払手形・工事未払金等並びに（7）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	832	832

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	1,832	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	13,301	－	－	－
短期貸付金	3,611	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	－	200	－	－
長期貸付金	－	500	－	－
合計	18,745	700	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	1,411	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	17,340	－	－	－
短期貸付金	2,331	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券	－	200	－	－
長期貸付金	200	700	－	－
合計	21,282	900	－	－

４．短期借入金の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	160	38	122
	その他	103	94	9
	小計	263	132	131
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3	3	△0
	その他	199	200	△0
	小計	202	203	△0
合計		466	336	130

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　832百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	172	43	129
	その他	36	24	11
	小計	209	67	141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	0	△0
	その他	262	267	△5
	小計	262	267	△5
合計		471	335	136

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　832百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　４．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
その他	20	15	－
合計	20	15	－

　  当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
その他	2	－	－
合計	2	－	－

（デリバティブ取引関係）

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

       当社グループは、テリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

       当社グループは、テリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社は総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

　なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,624百万円	3,819百万円
勤務費用	186	201
利息費用	28	8
数理計算上の差異の発生額	226	△57
退職給付の支払額	△247	△185
退職給付債務の期末残高	3,819	3,787

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	5,124百万円	4,639百万円
期待運用収益	45	32
数理計算上の差異の発生額	△603	35
事業主からの拠出額	250	121
退職給付の支払額	△177	△137
年金資産の期末残高	4,639	4,692

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,802百万円	3,762百万円
年金資産	△4,639	△4,692
	△837	△930
非積立型制度の退職給付債務	16	24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△820	△905
退職給付に係る負債	881	886
退職給付に係る資産	△1,701	△1,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△820	△905

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	186百万円	201百万円
利息費用	28	8
期待運用収益	△45	△32
数理計算上の差異の費用処理額	△73	△19
過去勤務費用の費用処理額	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	97	159

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	903	△73
合　計	902	△74

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	15百万円	14百万円
未認識数理計算上の差異	55	△17
合　計	71	△3

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	24％	21％
株式	60	62
現金及び預金	0	0
その他	16	17
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度52％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.3％	0.4％
長期期待運用収益率	2.0％	1.5％

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は141百万円、当連結会計年度は104百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	（平成27年３月31日現在）	（平成28年３月31日現在）
年金資産の額	217,536百万円	202,567百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	221,676	208,309
差引額	△4,139	△5,741

(2）複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　2.6％　（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　当連結会計年度　3.1％　（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度17,238百万円、当連結会計年度15,208百万円）及び別途積立金（前連結会計年度は13,098百万円、当連結会計年度は9,466百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度71百万円、当連結会計年度73百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	148百万円		194百万円
工事損失引当金	98百万円		46百万円
投資有価証券評価損	60百万円		59百万円
退職給付に係る負債	417百万円		439百万円
役員退職慰労引当金	52百万円		57百万円
貸倒引当金	17百万円		16百万円
未払事業税	32百万円		32百万円
減損損失	193百万円		200百万円
固定資産未実現利益	16百万円		14百万円
その他	53百万円		73百万円
繰延税金資産小計	1,090百万円		1,136百万円
評価性引当額	△313百万円		△337百万円
繰延税金資産合計	776百万円		799百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△297百万円		△335百万円
その他有価証券評価差額金	△37百万円		△36百万円
海外連結子会社の留保利益金	△26百万円		△32百万円
繰延税金負債合計	△361百万円		△404百万円
繰延税金資産の純額	414百万円		394百万円

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	311百万円		305百万円
固定資産―繰延税金資産	103百万円		88百万円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7％		2.6％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3％		△0.2％
住民税均等割等	2.5％		1.6％
評価性引当額	△3.9％		0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6％		－％
海外連結子会社の税率差異	△0.7％		△0.2％
海外連結子会社の留保利益金	0.7％		0.3％
その他	1.3％		△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0％		35.0％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	26,085	8,485	34,570	-	34,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	329	329	△329	-
計	26,085	8,814	34,899	△329	34,570
セグメント利益	1,970	349	2,319	△1,107	1,211
セグメント資産	12,206	3,813	16,019	10,241	26,261
その他の項目
減価償却費	53	2	55	85	140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10	-	10	46	56

（注）１.調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,107百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額10,241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,241百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	28,556	8,737	37,294	－	37,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	228	228	△228	－
計	28,556	8,965	37,522	△228	37,294
セグメント利益	2,640	340	2,980	△1,181	1,799
セグメント資産	15,634	4,317	19,951	8,846	28,798
その他の項目
減価償却費	47	1	49	62	111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13	－	13	56	70

（注）１.調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額8,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,846百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

	電気設備工事	商品販売	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
外部顧客への売上高	26,085	8,485	34,570

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本	中国	合計
（百万円）	（百万円）	（百万円）
1,768	351	2,120

３.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
	（百万円）
三菱電機㈱	6,078	電気設備工事及び商品販売

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

	電気設備工事	商品販売	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）
外部顧客への売上高	28,556	8,737	37,294

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

日本	中国	合計
（百万円）	（百万円）	（百万円）
1,658	291	1,949

３.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
	（百万円）
三菱電機㈱	6,535	電気設備工事及び商品販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

	電気設備工事	商品販売	全社・消去	合計
減損損失	－	－	49	49

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱電機㈱	東京都千代田区	175,820	電気機械器具製造販売	（被所有） 直接　　51.3 間接　 　0.4	電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任	電気設備工事の受注 （完成工事高）	6,058	電子記録 債権	714
									完成工事 未収入金	1,616 (114）
									未成工事 受入金	58
							資金の貸付	4,111	短期貸付金	3,611
									長期貸付金	500
							商品の仕入	4,408	買掛金	820

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

　　なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）の割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	三菱電機㈱	東京都千代田区	175,820	電気機械器具製造販売	（被所有） 直接　　51.3 間接　 　0.4	電気設備工事の受注並びに商品の仕入 （販売代理店・特約店） 役員の兼任	電気設備工事の受注 （完成工事高）	6,519	電子記録 債権	849
									完成工事 未収入金	1,103 (73）
									未成工事 受入金	201
							資金の貸付	3,230	短期貸付金	2,530
									長期貸付金	700
							商品の仕入	3,568	買掛金	653

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

　　なお、貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱電機住環境システムズ㈱	東京都 台東区	2,627	照明電材及び住宅設備機器の販売	（被所有） 　直接　0.1	商品の仕入	商品の仕入	3,297	買掛金	872

（注）本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱電機冷熱プラント㈱	東京都 品川区	400	冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラント設備工事	-	電気設備 工事の受注	電気設備 工事の受注 (完成工事 高)	858	完成工事 未収入金	589 (2)

（注）１．完成工事未収入金の（　）内は外数で、三菱電機クレジット㈱に債権譲渡した金額であります。

２．本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内　容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ会社	三菱電機住環境システムズ㈱	東京都 台東区	2,627	照明電材及び住宅設備機器の販売	（被所有） 　直接　0.1	商品の仕入	商品の仕入	2,629	買掛金	936

（注）本表の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　三菱電機㈱（東京証券取引所及びロンドン証券取引所（イギリス）に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	727.86円	785.97円
１株当たり当期純利益金額	45.03円	68.27円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,994	13,997
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	66	43
（うち非支配株主持分（百万円））	(66)	(43)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,928	13,953
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	17,762	17,753

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	800	1,212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	800	1,212
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,765	17,758

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第138回定時株主総会に株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

　東京証券取引所を含む全国証券取引所は、投資家等の利便性向上等を目的とし、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その期限を平成30年10月１日に定めております。

　当社においても東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、投資単位を東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円から50万円未満）を考慮し、株式併合（10株を１株に併合）を実施することと致します。

２．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

３．株式併合の内容

（１）株式併合する株式の種類

　普通株式

（２）株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、10株につき１株の割合で併合致します。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

　発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日）
40,000,000株	4,000,000株

（４）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）	17,940,000株
株式併合により減少する株式数	16,146,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,794,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して売却処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年４月28日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日（予定）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	7,278.63円	7,859.72円
１株当たり当期純利益金額	450.34円	682.71円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	750	750	1.243	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	12	11	─	─
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26	19	─	平成30年～33年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	789	781	─	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	8	7	4	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,676	14,967	23,370	37,294
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△60	297	541	1,831
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）(百万円）	△35	194	350	1,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）金額（円）	△1.98	10.93	19.71	68.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.98	12.92	8.78	48.57