２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	965	501
受取手形	970	943
電子記録債権	※１ 2,006	※１ 3,323
完成工事未収入金	※１ 8,345	※１ 10,933
売掛金	1,644	1,978
未成工事支出金	158	108
商品	246	293
関係会社短期貸付金	3,616	2,535
未収入金	331	274
繰延税金資産	311	313
その他	242	178
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	18,835	21,381
固定資産
有形固定資産
建物	2,779	2,723
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,088	△2,073
建物（純額）	690	650
構築物	83	76
減価償却累計額及び減損損失累計額	△79	△71
構築物（純額）	4	5
機械及び装置	24	24
減価償却累計額	△6	△10
機械及び装置（純額）	18	13
車両運搬具	15	12
減価償却累計額	△15	△12
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	472	477
減価償却累計額	△447	△452
工具、器具及び備品（純額）	24	25
土地	844	780
リース資産	19	25
減価償却累計額	△10	△15
リース資産（純額）	8	9
有形固定資産合計	1,590	1,483
無形固定資産
ソフトウエア	21	40
リース資産	16	11
その他	16	17
無形固定資産合計	54	69

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,298	1,304
関係会社株式	19	9
関係会社出資金	578	578
関係会社長期貸付金	530	725
破産更生債権等	10	10
前払年金費用	1,806	1,835
敷金及び保証金	145	146
繰延税金資産	108	113
その他	254	270
貸倒引当金	△50	△48
投資その他の資産合計	4,701	4,946
固定資産合計	6,346	6,499
資産合計	25,181	27,880
負債の部
流動負債
支払手形	557	237
電子記録債務	446	3,053
工事未払金	※１ 5,159	※１ 4,243
買掛金	※１ 2,250	※１ 2,419
短期借入金	※３ 500	※３ 500
リース債務	9	9
未払金	280	296
未払費用	68	103
未払法人税等	473	490
未成工事受入金	548	555
預り金	113	72
賞与引当金	462	610
完成工事補償引当金	2	3
工事損失引当金	318	142
その他	220	294
流動負債合計	11,411	13,033
固定負債
リース債務	17	13
退職給付引当金	923	947
役員退職慰労引当金	120	142
その他	166	165
固定負債合計	1,227	1,268
負債合計	12,639	14,301

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金
資本準備金	1,070	1,070
資本剰余金合計	1,070	1,070
利益剰余金
利益準備金	312	312
その他利益剰余金
別途積立金	7,610	7,610
繰越利益剰余金	1,985	3,019
利益剰余金合計	9,907	10,942
自己株式	△49	△52
株主資本合計	12,448	13,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93	98
評価・換算差額等合計	93	98
純資産合計	12,542	13,579
負債純資産合計	25,181	27,880

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 25,233	※１ 27,694
商品売上高	8,488	8,741
売上高合計	33,721	36,436
売上原価
完成工事原価	21,603	23,276
商品売上原価
商品期首たな卸高	329	246
当期商品仕入高	7,474	7,741
商品他勘定振替高	※２ 326	※２ 224
商品期末たな卸高	246	293
商品売上原価	7,230	7,469
売上原価合計	28,833	30,746
売上総利益
完成工事総利益	3,630	4,418
商品売上総利益	1,257	1,271
売上総利益合計	4,888	5,689
販売費及び一般管理費
役員報酬	122	146
従業員給料手当	1,614	1,619
賞与引当金繰入額	226	277
退職給付費用	105	129
役員退職慰労金	2	0
役員退職慰労引当金繰入額	37	34
法定福利費	271	303
福利厚生費	118	130
修繕維持費	27	22
事務用品費	38	46
通信交通費	172	165
動力用水光熱費	19	18
調査研究費	15	13
広告宣伝費	11	11
貸倒引当金繰入額	9	0
交際費	77	78
寄付金	1	0
地代家賃	139	145
減価償却費	87	63
租税公課	93	126
保険料	52	50
運搬費	180	176
雑費	320	305
販売費及び一般管理費合計	3,745	3,868
営業利益	1,142	1,821

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	2	－
受取配当金	24	27
受取家賃	29	29
保険配当金	16	15
その他	8	20
営業外収益合計	83	93
営業外費用
支払利息	12	11
売上割引	40	37
賃貸費用	8	8
固定資産除却損	26	8
その他	11	5
営業外費用合計	99	71
経常利益	1,126	1,843
特別利益
投資有価証券売却益	26	－
退職給付信託設定益	17	－
特別利益合計	44	－
特別損失
減損損失	－	49
特別損失合計	－	49
税引前当期純利益	1,170	1,794
法人税、住民税及び事業税	436	627
法人税等調整額	10	△9
法人税等合計	446	617
当期純利益	724	1,176

【完成工事原価報告書】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		増　減
	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）
Ⅰ　材料費	7,781	36.0	8,092	34.8	310
Ⅱ　労務費	764	3.5	801	3.4	37
Ⅲ　外注費	9,198	42.6	10,377	44.6	1,178
Ⅳ　経費	3,858	17.9	4,005	17.2	146
（うち人件費）	（2,491）	（11.5）	（2,736）	（11.8）	（244）
合計	21,603	100.0	23,276	100.0	1,673

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっており各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費（間接経費）は期中発生高を、当期発生工事直接費を基準として完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	1,349	9,272	△46	11,816
当期変動額
剰余金の配当						△88	△88		△88
当期純利益						724	724		724
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	635	635	△2	632
当期末残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	1,985	9,907	△49	12,448

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	137	137	11,953
当期変動額
剰余金の配当			△88
当期純利益			724
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44	△44	△44
当期変動額合計	△44	△44	588
当期末残高	93	93	12,542

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	1,985	9,907	△49	12,448
当期変動額
剰余金の配当						△142	△142		△142
当期純利益						1,176	1,176		1,176
自己株式の取得								△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,034	1,034	△2	1,031
当期末残高	1,520	1,070	1,070	312	7,610	3,019	10,942	△52	13,480

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93	93	12,542
当期変動額
剰余金の配当			△142
当期純利益			1,176
自己株式の取得			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	1,037
当期末残高	98	98	13,579

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び関係会社出資金

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

　個別法による原価法

（2）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物          ３年～50年

　工具器具・備品        ２年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

（3）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

（4）工事損失引当金

　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。

（6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

　工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
電子記録債権	714百万円	849百万円
完成工事未収入金	1,616百万円	1,103百万円
流動負債
工事未払金	261百万円	398百万円
買掛金	820百万円	653百万円

２　保証債務

下記のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	６百万円	５百万円
計	６百万円	５百万円

　　※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,960百万円	3,960百万円
借入実行残高	500百万円	500百万円
差引額	3,460百万円	3,460百万円

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
19,440百万円	21,576百万円

※２　商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	142百万円		188百万円
工事損失引当金	98百万円		44百万円
投資有価証券評価損	60百万円		59百万円
退職給付引当金	424百万円		434百万円
役員退職慰労引当金	37百万円		43百万円
貸倒引当金	17百万円		16百万円
未払事業税	32百万円		32百万円
減損損失	193百万円		200百万円
その他	53百万円		62百万円
繰延税金資産小計	1,059百万円		1,082百万円
評価性引当額	△272百万円		△283百万円
繰延税金資産合計	786百万円		799百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△329百万円		△334百万円
その他有価証券評価差額金	△37百万円		△36百万円
繰延税金負債合計	△367百万円		△371百万円
繰延税金資産の純額	419百万円		427百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7％		2.3％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3％		△0.2％
住民税均等割等	2.7％		1.7％
評価性引当額	△4.3％		0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8％		－％
その他	1.4％		△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1％		34.4％

（重要な後発事象）

単元株式数の変更及び株式併合

　当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第138回定時株主総会に株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

　東京証券取引所を含む全国証券取引所は、投資家等の利便性向上等を目的とし、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その期限を平成30年10月１日に定めております。

　当社においても東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、投資単位を東京証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円から50万円未満）を考慮し、株式併合（10株を１株に併合）を実施することと致します。

２．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

３．株式併合の内容

（１）株式併合する株式の種類

　普通株式

（２）株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、10株につき１株の割合で併合致します。

（３）効力発生日における発行可能株式総数

　発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日）
40,000,000株	4,000,000株

（４）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）	17,940,000株
株式併合により減少する株式数	16,146,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,794,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して売却処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付致します。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年４月28日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日（予定）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	7,061.18円	7,648.77円
１株当たり当期純利益金額	407.70円	662.55円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	日本土地建物㈱	34,000	749
		㈱かわでん	60,000	137
		㈱東京流通センター	20,000	38
		三菱瓦斯化学㈱	5,459	12
		三菱電機ロジスティクス㈱	20,000	10
		戸田建設㈱	12,314	8
		三浦印刷㈱	31,556	8
		関西国際空港土地保有㈱	140	7
		京王電鉄㈱	7,626	6
		㈱ジェイコム湘南	400	6
		その他９銘柄	21,054	20
		小計	212,549	1,005
計			212,549	1,005

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	三菱ＵＦＪセキュリティーズＩＮＴＬ　インデックス連動債	200	197
		小計	200	197
計			200	197

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	国際投信投資顧問 グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）	130,147,423	64
		大和証券投資信託委託 アクティブ・ニッポン	43,557,412	36
		小計	173,704,835	101
計			173,704,835	101

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,779	8	64	2,723	2,073	43	650
構築物	83	2	9	76	71	0	5
機械及び装置	24	－	－	24	10	4	13
車両運搬具	15	－	2	12	12	0	0
工具、器具及び備品	472	8	3	477	452	7	25
土地	844	－	64 (49)	780	－	－	780
リース資産	19	5	－	25	15	5	9
有形固定資産計	4,238	25	144	4,119	2,635	60	1,483
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	202	161	13	40
リース資産	－	－	－	61	50	5	11
その他	－	－	－	18	1	0	17
無形固定資産計	－	－	－	282	213	18	69

（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	55	5	2	5	53
賞与引当金	462	610	462	－	610
完成工事補償引当金	2	3	1	0	3
工事損失引当金	318	122	49	249	142
役員退職慰労引当金	120	34	13	－	142

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率による洗替額５百万円および回収による取崩額０百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、未使用残高による戻入額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。