第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第134期	第135期	第136期	第137期	第138期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	35,140	38,442	34,557	34,570	37,294
経常利益	（百万円）	369	559	475	1,253	1,881
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	196	273	226	800	1,212
包括利益	（百万円）	298	462	694	86	1,147
純資産額	（百万円）	11,753	12,416	12,999	12,994	13,997
総資産額	（百万円）	26,281	29,100	26,544	26,261	28,798
１株当たり純資産額	（円）	658.05	695.19	728.01	727.86	785.97
１株当たり当期純利益金額	（円）	11.04	15.37	12.75	45.03	68.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	-	-
自己資本比率	（％）	44.5	42.5	48.7	49.2	48.5
自己資本利益率	（％）	1.7	2.3	1.8	6.2	9.0
株価収益率	（倍）	16.2	14.9	17.5	6.4	5.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△816	1,461	△1,328	2,867	△1,017
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,154	△1,893	755	△2,684	783
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△309	△506	38	△107	△158
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,495	1,629	1,147	1,206	794
従業員数	（人）	651	648	639	660	651

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第134期	第135期	第136期	第137期	第138期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	34,268	37,673	33,146	33,721	36,436
経常利益	（百万円）	330	479	333	1,126	1,843
当期純利益	（百万円）	180	214	141	724	1,176
資本金	（百万円）	1,520	1,520	1,520	1,520	1,520
発行済株式総数	（千株）	17,940	17,940	17,940	17,940	17,940
純資産額	（百万円）	11,711	11,857	11,953	12,542	13,579
総資産額	（百万円）	25,801	28,259	24,954	25,181	27,880
１株当たり純資産額	（円）	658.48	666.97	672.60	706.12	764.88
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	5.00	8.00	12.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	10.16	12.05	7.95	40.77	66.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.4	42.0	47.9	49.8	48.7
自己資本利益率	（％）	1.6	1.8	1.2	5.9	9.0
株価収益率	（倍）	17.6	19.0	28.1	7.1	5.3
配当性向	（％）	49.2	41.5	62.9	19.6	18.1
従業員数	（人）	555	556	540	561	562

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

大正６年６月	明治43年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を大正６年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く
大正７年６月	北海道支社を開設（現　株式会社北弘電社）
昭和２年10月	朝鮮支社開設
昭和３年４月	土浦営業所開設（現　東関東支店）
昭和９年６月	満州支社開設
昭和13年７月	埼玉営業所開設（現　北関東支店）
昭和14年６月	華北支社、上海出張所開設
昭和20年８月	終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖
昭和23年６月	千葉営業所開設（現　千葉支店）
昭和24年10月	建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録
昭和26年６月	三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる 北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡
昭和27年３月	大阪、名古屋、東北支社開設（現　大阪支店、名古屋支店、東北支店）
昭和30年４月	水戸営業所開設（現　茨城支店）
昭和35年３月	弘電工事株式会社（現　連結子会社）を設立
昭和37年７月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
昭和39年２月	横浜支社開設（現　横浜支店）
昭和42年８月	九州支社開設（現　九州支店）
昭和45年６月	三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡
昭和55年１月	三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け
平成５年６月	中国支店開設
平成７年11月	株式会社弘電テクノス（連結子会社）を設立（平成28年10月清算結了）
平成10年４月	北京事務所開設
平成15年１月	弘電社技術諮問（北京）有限公司（現　連結子会社）を設立（現　弘電社機電工程（北京）有限公司）
平成20年11月	弘電社物業管理（北京）有限公司（現　連結子会社）を設立
平成22年３月 平成29年６月	創業100周年 創立100周年

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。

各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電気設備工事事業　　当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。

商品販売事業　　　　親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合（％）
（親会社）
三菱電機㈱ （注）１、２	東京都 千代田区	175,820	各種電気製品の製造・加工及び販売	―	51.6 (0.4)	電気設備工事の受注並びに商品の仕入 役員の兼任　１名、転籍　４名
（連結子会社）
弘電工事㈱ （注）３、４	東京都 中央区	20	電気工事請負業	47.5	―	電気設備工事の発注
弘電社機電工程 （北京）有限公司 （注）３	中国 北京市	100万ＵＳ＄	建設技術コンサルタント事業 総合設備請負工事事業	100.0	―	設計積算業務の委託
弘電社物業管理 （北京）有限公司 （注）３、５	中国 北京市	470	ファシリティー事業 ビルメンテナンス事業	100.0	―	―

（注）１．親会社の議決権の被所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電気設備工事	528
商品販売	72
全社共通	51
合計	651

（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
562	43.9	18.3	6,343,569

セグメントの名称	従業員数（人）
電気設備工事	447
商品販売	72
全社共通	43
合計	562

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　弘電社労働組合と称し、昭和38年１月10日に結成され、平成29年３月31日現在の組合員数は304人であり、上部団体には所属しておりません。

　なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。

　また、子会社には労働組合はありません。