当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しておりますが、景気の先行きは、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、東アジア情勢等海外における懸念材料も多く、不透明感が続く状況となっております。
当業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、また、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が持ち直し、今後も底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は顧客への技術提案等の営業活動を積極的に推進した結果、売上高は150億76百万円（対前年同期比0.7％増）と前年同期に比べ１億８百万円上回りました。
利益面では、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は３億87百万円（対前年同期比48.0％増）、経常利益は３億99百万円（対前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億49百万円（対前年同期比28.3％増）となりいずれも前年同期を上回りました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、積極的な営業活動を推進しましたが、大口案件減少の影響等により受注高は106億11百万円（対前年同期比18.7％減）となり、完成工事高は109億45百万円（対前年同期比0.9％減）となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、主力の冷熱住設品・機器品は好調な設備投資に支えられ、堅調に推移した結果、商品売上高は41億30百万円（対前年同期比5.2％増）となりました。
また、種類別受注実績の内訳は、次のとおりであります。
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平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
増減 |
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第２四半期連結累計期間 |
第２四半期連結累計期間 |
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金 額 |
構成比 |
金 額 |
構成比 |
金 額 |
増減率 |
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(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
(百万円) |
(％) |
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屋内線工事 |
10,916 |
64.3 |
8,442 |
57.3 |
△2,474 |
△22.7 |
|
その他工事 |
2,128 |
12.5 |
2,169 |
14.7 |
40 |
1.9 |
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工事部門計 |
13,045 |
76.9 |
10,611 |
72.0 |
△2,434 |
△18.7 |
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商品販売 |
3,926 |
23.1 |
4,130 |
28.0 |
204 |
5.2 |
|
合 計 |
16,972 |
100.0 |
14,741 |
100.0 |
△2,230 |
△13.1 |
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から45百万円増加し、８億40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は22億66百万円の増加（前年同期は８億56百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の減少額66億47百万円、仕入債務の減少額38億5百万円および法人税等の支払額４億31百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は19億54百万円の減少（前年同期は８億30百万円の増加）となりました。これは主に短期貸付金の増加額18億78百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は２億60百万円の減少（前年同期は１億円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額２億13百万円等によるものであります。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。